1. 規制対象となる主な製品とその分類

食品・化粧品・雑貨で変わる「制度の入り口」

海外で製品を販売する際、まず確認すべきは「そもそもその製品が、どのように分類されるのか」という点です。日本では“食品”として流通しているものが、海外では“医薬品”や“特殊用途製品”に分類されることもあります。同様に、化粧品や日用品も、含まれる成分や製品の形状、訴求する効果によって、制度の管轄や認証要件が大きく変わってくるのが実情です。

たとえば、健康食品の中には、血糖値の改善や免疫強化などの効果を訴求している商品がありますが、こうした表現があるだけで、輸出先によっては医薬品として分類され、別途許可や認証が必要になるケースがあります。化粧品も同様で、スキンケアや美白といった表現が、国によっては医薬品的な効能とみなされることがあるのです。

また、玩具や雑貨などの製品でも、安全基準や対象年齢によって制度対応が求められる場合があります。このように、製品カテゴリの違いだけでなく、製品ごとの機能性や使用方法、対象ユーザーの違いも、制度上の入り口を大きく左右します。輸出を検討する段階で、まずはその製品が「現地でどのように分類されるか」また、製品ごとにどのような規制や必要な認証があるのかを正しく把握することが、輸出や進出国選定において、最も重要な出発点となります。

2. 国別：代表的な規制・認証制度

輸出前に確認すべき各国認証制度

海外に製品を輸出する際、各国で求められる認証制度を正確に把握することは、安全かつスムーズな市場参入の第一歩です。たとえば、アメリカでは健康食品や電子機器等に対してFDA認証（米国食品医薬品局）やFCC認証（通信機器向け）が知られており、製品カテゴリに応じて制度の対象が細かく分かれています。インドではBIS認証（インド規格局）、欧州ではTÜV認証（主に安全性・品質基準）、そして北米ではUL認証（製品安全試験）が重要な制度として位置づけられています。

アジア各国で異なる制度にどう備えるか？柔軟な対応が鍵

商品に対して各国でどの分類に該当するのか、また、どのような認証が必要になるのかは、国ごとに制度が異なるため個別に確認する必要があります。とくにアジア圏では制度が統一されておらず、同じ商品であっても国によって異なる扱いを受ける可能性があります。加えて、制度や運用方針が短期間で変更されるケースもあるため、常に各国の最新情報を把握し、柔軟に対応できるリサーチ体制を整えておくことが重要です。

国ごとの制度比較と“必要な認証”の見極め

このような制度の違いを製品カテゴリごとに整理し、自社製品がどの制度に該当するかを明確にすることで、過度な準備やリスクの見落としを避けることができます。とくに新規市場に進出する場合は、「現地で本当に認証が必要なのか」「今すぐ取得すべきか」「別の販路戦略も取れるのか」といった多角的な視点が重要です。必要な認証だけに絞った合理的な制度対応を行うことで、スピードと安全性を両立した海外展開が実現できるでしょう。

3. まずは各国の規制理解から！弊社が提供する「初期段階支援」内容とは？

“取得前に確認”が鉄則：認証要否の見極め支援

海外展開を目指す企業の多くが、製品を輸出する際に「どの認証が必要なのか分からない」という課題に直面します。とくに初めて制度対応を行う場合、どこまでの準備が必要なのか、どの規制が自社に当てはまるのか判断が難しく、結果として「過剰対応」や「手続き漏れ」によるコスト増やトラブルが生じてしまうことも少なくありません。

こうした背景を受け、弊社ではまず「本当にその認証が必要か？」という視点から出発する支援を行っています。制度対応は“義務”である場合もありますが、実際には製品カテゴリや販売チャネルによっては必須でないケースもあります。にもかかわらず、早い段階から申請や書類準備に多大な時間と費用をかけてしまうと、販路構築そのものが停滞してしまう恐れもあるのです。

弊社の支援では、対象国の規制と貴社製品の特性を照合し、規制分類や必要な認証の有無を明確に整理します。そのうえで、対応が必要な場合は「どこまでを行うべきか」、対応が不要な場合は「何に気をつければよいか」という、実務レベルのアドバイスを提供いたします。取得の前に“確認する”という姿勢が、制度リスクの回避において何より重要なのです。

4. まとめ｜認証の前に確認する習慣をつけよう

海外に製品を展開する際、真っ先に頭に浮かぶのは「どんな認証が必要なのか」という疑問かもしれません。しかし実際には、その前段階で「そもそも認証が必要な製品なのか」「必要だとすれば、どの制度に基づく認証か」を正確に見極めることこそが、スムーズかつ安全な海外展開の鍵となります。制度対応は単なる“書類の手続き”ではなく、製品の分類、成分、表現、販路と密接に結びついた“戦略そのもの”なのです。

今回ご紹介したように、食品やサプリメント、化粧品、雑貨といった製品は、各国での扱われ方が大きく異なり、時には日本国内の常識では想定できないような規制や許可要件が求められることもあります。たとえ認証が不要な場合でも、ラベル表示やプロモーション表現が制度違反となれば、輸入の差し止めや販売中止といった事態に発展する可能性があります。だからこそ、単に「取得するかどうか」ではなく、「制度に照らして製品をどう位置づけるか」「どのように届けるべきか」という思考が必要です。

弊社では、こうした初期段階の制度理解と製品の整理からご支援を行っており、認証取得の要否判断、販路設計との連携、実務オペレーションまで一体的にご提案しています。海外展開に初めて挑戦する企業様も、すでに輸出経験があるものの制度対応に悩みを抱えている企業様も、ぜひお気軽にご相談ください。

海外展開における制度対応は、“慎重に、しかし前向きに”取り組むべきテーマです。認証の取得を急ぐ前に、まずは制度の全体像を正しく理解する――この習慣が、御社の製品をより安全に、そして確実に世界市場へと届ける第一歩となるはずです。

なお、弊社はこれまで食品・工業製品など幅広い分野の輸出案件を支援してきた実績があり、製品ごとの制度確認から認証要否の見極めまで、過不足のない対応をご提案しています。初めて海外進出に挑戦する企業様から、すでに輸出経験をお持ちで制度対応に課題を感じている企業様まで、それぞれの状況に応じたきめ細やかな伴走型サポートを行っています。安心して海外展開を進めたい方は、是非、お気軽にご相談ください。