１．ものづくり補助金の審査のポイントとは？

それでは、ものづくり補助金採択に向けた、事業計画書の作成について詳しく見ていきます。まずは気になる審査のポイントから見ていきます。

勝負は１ページ目でついている！？～「事業の目的」を理解しよう

採択される事業計画書とそうでないものを大きく分けるポイントは、公募要領の本文１ページ目に書いてある「事業の目的」の趣旨を理解し、それが事業計画書に反映できているかどうかです。例えば直近のものづくり補助金の公募要領の本文冒頭に記載のある「事業の目的」は下記のように記載されています。

（図：ものづくり補助金の事業の目的（出典：ものづくり補助金「公募要領（18次締切分）1.1版」より引用、赤下線は筆者加筆））

わかりやすいように、赤線でキーワードをハイライトしましたが、ものづくり補助金の18次公募で採択のポイントとなるキーワードは「制度変更」への対応、「賃上げ」、「革新的な製品・サービスの開発」、「省力化」、「生産性の向上」、「設備投資」等だと読め、それらへの対応を踏まえた事業計画書になっているかどうかがポイントになってきます。

もう少し踏み込んで言えば、設備投資が無い事業計画や、革新性に乏しいもの、生産性の向上が少ない等、事業の目的に沿わない取り組みはものづくり補助金では採択が厳しいということがわかります。

事業の目的の理解の重要性については、もしお時間あれば、当社代表が執筆した別記事「【最新版】海外進出のための補助金情報 （令和6年補正もの補助グローバル枠対応） 」もご覧ください。

審査項目を意識した事業計画書の作成

ものづくり補助金には、「審査項目」と言われる、事業の目的を踏まえて事業計画書を審査するポイントが具体的に明文化され公募要領に記載されています。審査項目の大筋は、政策面を除きどの年度・募集でも大きく変わらない、採択上とても重要なポイントです。なので、事業計画書を作成する時には、必ず押さえておきたい重要な項目です。直近18次の審査項目の大項目は下記のようになっていました。

【審査項目】
・補助対象事業としての適格性
・技術面
・事業化面
・政策面
・大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
・加点項目

このうち、補助事業としての適格性と加点項目は要件を満たしているかどうかが問われ、事業計画書上ではこれといった工夫を必要としない項目です。また、大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性は、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を活用する場合にのみ審査される項目です。つまり、ものづくり補助金の審査で採択ラインを目指すためには、まずは技術面、事業化面、政策面の三点を重視した、わかりやすい事業計画書を作成することが重要になります。

しかし、この審査項目はグローバル枠の場合全体で18項目にわたり、内容が細かいものなので、ポイントが絞りづらいと思います。なので、どんなことに注意すればよいのかを、それぞれの項目ごとに解説したいと思います。

（図：ものづくり補助金の審査項目（出典：ものづくり補助金「公募要領（18次締切分）1.1版」より作成））

２．技術面の審査項目

ものづくり補助金の審査では、技術面はものづくり補助金の審査でとても重視されている項目だと思われます。公募要領にも「既に世の中 に普及している技術の導入や設備導入のみによって容易に達成でき、技術革新性が低い事業は、低い評価を受ける 傾向があります。」と明記されていることから、技術面を重視する傾向が伺えます。技術面はしっかりとわかりやすく記載したい項目ですので、詳しく見ていきます。

製品やサービスの開発の革新性

取り組もうとしている事業で生産する製品やサービスに革新性がどれぐらいあり、海外市場でその革新性がどう評価されるのかということを明確にすることがポイントです。既存商品・サービスと比べた場合の革新性や、海外ターゲット市場でのニーズやペインを踏まえた上での革新性を書いていくのがポイントでしょう。

生産・サービス提供方法の生産性向上

ものづくり補助金の事業の目的を踏まえると、事業を行うことで生産性向上や省力化が達成できるのかもポイントとなります。

生産性向上は客観的指標として労働生産性の増大で評価されます。計算式は（付加価値＝（営業利益＋人件費＋減価償却費））÷（労働時間×労働人数）で表すことになります。つまり、海外進出に取り組むことで営業利益を増やす、賃上げを行う、設備導入で減価償却費を増やす、労働時間を短縮する、省人化する等の取り組みが評価されることとなります。

ただし、海外に生産をシフトすることで国内拠点で整理解雇を行うことで、省力化や生産性向上を達成する取り組みは、国民が納めた貴重な税金を財源とする公金を使用して行う事業としては本末転倒ですので、大きく評価が下がると思われますのでご注意ください。

課題に対する解決の方法が明確で具体的

自社の課題が何かということと、その解決方法がものづくり補助金で取り組む事業でどう解決されるのかの明確さと具体性が評価されます。自社の課題がハッキリしていない、解決策が明確でないものや、課題がほかの方法でも解決が容易と見られるような事業計画書は評価が下がります。

補助事業実施のための技術的能力

事業計画を達成できるだけの技術的能力を証明することも重要です。技術を持つ人材の人数とその内容、保有資格や過去の受賞歴、取引先や顧客からの評価等客観性のある内容で、十分な技術的能力があることを証明することが重要だと考えられます。

３．【重要】グローバル枠限定の「技術面」での審査項目

技術面での審査項目には、グローバル枠だけに設けられた特別な審査項目が4点あります。特別に設けられている項目ですので、事業計画書の作成上注意が必要な項目です。

グローバル枠審査項目①　海外展開等の実施体制や計画

海外進出にあたり、その実施体制や具体的な計画を明記することが必要です。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力または外部専門家等の関与により有しているかどうかも審査の対象となるため、海外進出に詳しい外部の支援企業や専門家の協力を得ることはグローバル枠への採択のポイントになりそうです。

グローバル枠審査項目②　事前の市場調査分析

事前に十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発を行っているかが審査項目となっており、質・量ともに十分な市場調査を事前に行うことが重要になります。客観性と専門性、信頼性の担保のためには、こちらも外部の支援企業や専門家の力を借りたほうが良さそうなポイントです。

グローバル枠審査項目③　国内地域経済への寄与

国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点の有無も審査で問われており、海外進出で得た成果をどう国内に還元するかについて、具体性のある計画が問われています。地域振興や自治体・支援機関での経験を持つ中小企業診断士等にアドバイスを受けると、どんな形で地域に還元できるかのヒントをもらえるはずです。それを生かせば評価の高い計画ができるのでは無いでしょうか。

グローバル枠審査項目④　具体的なマーケティング戦略

ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画に盛り込まれているかも審査項目となっています。具体的に言えば国際展示会への出展や、海外での販路拡大のための活動等を計画に盛り込む必要があります。この項目も、海外販路拡大に強い外部の支援企業や専門家の力を借りたほうがスムースに進みそうです。

４．事業化面の審査項目　

事業化面では、実際に事業化の方法や予定が具体的で現実的か、製品やサービスに市場性があるか、収益性・生産性は向上するかが評価されます。
ものづくり補助金の審査では、中小企業の経営指導が豊富な経営のプロフェッショナルである中小企業診断士等の外部の専門家が複数名で審査しているようです。具体性や現実性に欠ける計画や企業体力的に無理のある計画は、専門家には容易に見抜かれる可能性が高いと思われますので注意が必要です。

補助事業実施のための社内外の体制

補助事業を適切に実行できる体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）があるか、最近の財務状況等から資金は十分か、金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるかが審査されます。

筆者の過去の経験からは、財務に問題ある企業は実施体制不十分と判定されている可能性が高く、具体的には営業利益が連続で赤字、大幅な債務超過等、借入金が多い上返済原資に乏しい等、財務に問題のある企業の採択確率はかなり低いです。財務に問題がある企業は、まずは財務の改善から取り組んだほうが良いでしょう。なお、再生事業者は審査で加点されることから、再生事業者の方は金融機関と協議されることをお勧めします。

費用対効果の高さ

原資が国民が納税した貴重な税金を財源とした公金である事業のため、補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等は厳しく問われます。事業内容と経費とが整合しており、補助事業実施前後と比較の上で、補助事業の費用対効果を数値で明確に示せるようにするべきでしょう。

価格・性能の優位性・収益性及び事業化までの遂行方法・スケジュール

補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュー ルが妥当かも問われます。優位性や収益性を明確に示せるようにし、短すぎず長すぎない無理の無い事業化スケジュールを計画しましょう。

市場ニーズ、ユーザー、マーケット及 び市場規模

ものづくり補助金で実施する事業の市場ニーズや、ユーザー、マーケット及び市場規模が明確さも問われます。公募要領にもあるように、試作品やサービス等をkickstarterのような海外のクラウドファンディング等を活用し、注文数や金額などで市場ニーズの有無を検証すると良いでしょう。

５．政策面での審査項目

この審査項目では、地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みかどうかが評価されます。
　
政策面はすべての項目で満遍なく評価を受けるのは難しい項目ですので、事業計画書では、自社が達成可能な項目をピックアップして訴求し、他の政策面での審査項目では、マイナスの評価を受けないように努めるのが良いでしょう。また、１．でも説明しましたが「事業の目的」を踏まえて記述することが重要です。

（政策面の審査項目の具体的な項目の説明は省略します）

６．加点項目の重要性

「加点項目」とは、将来起こる中長期的な経済・社会構造の変化に対応するために、環境に柔軟に適応し、自己変革を続けている企業を申請に基づきものづくり補助金の審査で優遇する制度です。加点項目の条件を満たした事業者に対しては加点が行われ、 最大6項目について加点の申請を行うことが可能です。

採択に直結する加点項目

「加点項目」という言葉が示すように、ものづくり補助金の審査は、各審査項目が点数化され、その点数に基づき客観的な審査が行われていることが予想されます。そこで、点数が加点されるだろう加点項目を満たすことは、審査で有利に働くだろうことは容易に想像できそうです。

ものづくり補助金の事務局では、加点項目と採択率に関するデータを公開しており、加点項目の数が採択率に比例することがはっきり示されています。直近のデータでは、加点項目が2個以上ある企業の採択率は50%を超えます。また、過去のデータからは、加点項目が4個以上は採択率が頭打ちになることが見えているため、確実に採択されたい企業は、加点項目を最低でも2個以上、できれば4個以上準備することをお勧めします。

（表：ものづくり補助金の加点項目の数と採択率の関係（出典：ものづくり補助金公式ホームページ「データポータル」より、11～15次、13～16次のデータを元に筆者作成））

加点項目の一覧とその内容

下記の表は加点項目の一覧です。加点項目には成長性加点、政策加点、災害等加点、賃上げ加点等、女性活躍等の推進の取り組み加点の５つの大項目があり、政策加点の中には13項目の小項目があります。賃上げ加点等、女性活躍等の推進の取り組み加点にはそれぞれ2つの小項目があります。

表：ものづくり補助金の加点項目一覧（出典：ものづくり補助金「公募要領（18次締切分）1.1版」より筆者作成）

審査でどの項目がどのぐらい加点されるかは公表されていませんが、達成が困難なものほど高く評価されていると推測されます。なお、賃上げ加点等は、目標未達成の場合は補助金の返納を求められることもあるので注意が必要です。

グローバル枠を意識した加点項目戦略（例）

グローバル枠での採択を目指す企業にとって、比較的取り組みやすく、海外事業との親和性も高い加点項目の組み合わせの例を下記にあげます。

●　「新規輸出1万者支援プログラム」への登録（輸出を含む計画の場合）
●　「パートナーシップ構築宣言」の公表
●　「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入
●　（災害等加点）「事業継続力強化計画」の認定

この組み合わせは加点項目は最大４つになり、採択で非常に有利に働くことが予想されます。特に「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、導入費用にＩＴ導入補助金が使え、低予算でサイバーセキュリティリスクを下げることができます。海外との取引が増えるとサイバーセキュリティリスクも高まることから、これを機に対策されることをお勧めします。

また、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に際して、事業を継続するために予め減災・防災対策を策定し、中小企業庁の認定を受ける「事業継続力強化計画」は税制措置などのメリットもあることから、自然災害リスクが増大している昨今、事業継続力計画策定は一石二鳥の効果があるため強くお勧めしています。事業継続力強化計画は申請から認定までの標準審査期間が４５日かかるため、早めに取り組まれると良いでしょう。

これ以外に、企業の認定状況状況に応じて

★　経営革新計画の認定
★　一般事業主行動計画（またはくるみん・えるぼし認定）
での加点項目を取得することも検討されると良いと思います。

加点項目はそれぞれに中小企業の経営を支援する政策的意義を持って作られた中小企業支援制度です。「ものづくり補助金の加点・・・」とだけ考えるのはちょっともったいない制度ばかりで、どの制度もそれぞれ1記事書いて皆さんに詳しくご紹介し、活用いただきたいぐらいの素晴らしい中小企業支援制度ばかりなので、ぜひものづくり補助金への応募を機会に全体的な経営改善に取り組んでいただきたいところです。

加点項目の取得と準備、申請、本来の活用法に関しては、中小企業の支援制度に詳しい認定経営革新等支援機関の中小企業診断士や、行政手続のエキスパートである行政書士に相談することをお勧めします。

７．事業計画書への記載事項の重要ポイント

実際の申請にあたっては、上述の１～６で説明したことを意識して、わかりやすく事業計画書に記載する必要があります。そのうち、記載事項の重要ポイントをご説明します。

事業計画書で記載する内容のうち、審査に大きく影響するのは「補助事業の具体的内容」の記載内容です。補助事業の具体的内容で記載するべき内容は「補助事業の具体的取組内容」、「将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）」、「会社全体の事業計画」の3つの部分に分かれます。また、グローバル枠のみ特別に要求されている追加の記載事項があることにも注意してください。
　必要に応じて図表や写真等を用いて、具体的かつ詳細に記載すると、より良い事業計画書になると思われます。

さらに詳しく知りたい方は、事務局が公表している「参考様式 事業計画書記載項目（18次締切分）」を、ものづくり補助金公式ウェブサイトからダウンロードすると、より詳しい内容や具体的記載が提示されています。

補助事業の具体的取組内容の記載

補助事業の具体的取組内容で、記載すべきポイントは下記のとおりです。グローバル枠では、広告宣伝・販売促進費（展示会出展や多言語営業ツールの作成等）を対象経費に計上する場合に記載すべき項目に注意が必要ですのでお気を付けください。

・　今までの自社での取組の経緯・内容
・　機械装置等を取得しなければならない必要性
・　自社の課題とその課題の解決方法（工程ごとの開発内容、材料や機械装置等）
・　課題解決の具体的な目標及びその具体的な達成手段
・　事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期
・　技術の導入時期についての詳細なスケジュール
・　本事業を行うことで実現できる差別化・競争力強化の内容
・　ブランディング・プロモーション等のマーケティング戦略の具体的かつ詳細な記載

【グローバル枠で広告宣伝・販売促進費を対象経費に計上する場合】
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2019/190215shinpou5.pdf)
又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」との関連性
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/download/shishin/2021/all.pdf)

将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

将来の展望で、記載すべきポイントは下記のとおりです。

・　本事業の成果が想定する具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等
　　（価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模等を踏まえて）
・　事業化見込み（目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等）
・　運転資本の調達計画

会社全体の事業計画

会社全体の事業計画で、記載すべきポイントは「会社全体の事業計画（表）で「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出とその算出根拠」です。この事業計画書で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認がされるので注意が必要です。

グローバル枠での追加記載事項

グローバル枠のうち、輸出を含む計画の場合は、海外事業の準備状況を示す内容：海外事業の専門性について記載する必要があります。

・申請者のみで海外事業に関する業務を自主的に遂行する能力を有する場合には、申請者の遂行能力が分かる情報について、具体的かつ詳細な説明
・申請者のみで海外事業に関する業務を自主的に遂行する能力を有さない場合には、外部専門家等の遂行能力が分かる情報について、具体的かつ詳細に説明

８．外部の支援機関や専門家を活用することで採択率アップ

事業計画書を作成するためには、細かい規定が定められた公募要領を読み込む必要があり、専門外の方がお一人で作成することは難しいため、事業計画書の作成は外部の支援機関や専門家を活用することをお勧めします。

専門家の支援を受ければ、ものづくり補助金の公募要領に沿って、内容の不備や加点項目について指摘してもらえ、自分では気付かなかった会社の強みに気が付いたりすることでしょう。　

ものづくり補助金事務局は、支援者の関与の有無と報酬についての関連性を分析しており、支援者から支援を受けた応募者は、支援を全く受けなかった応募者と比べ採択率が15%程度上昇し、補助金に対する報酬額10～15%を支払い支援を受けた応募者は、20％以上採択率が上がることが公表されています。

適切な支援で採択率がアップすることは数字で示された事実です、ものづくり補助金に応募される際には、適切な支援者から支援を受けることを強くお勧めします。

（図：ものづくり補助金の加点項目の数と採択率の関係（出典：ものづくり補助金公式ホームページ「データポータル」より、11～15次、13～16次のデータを元に筆者作成））

補助金の取得を支援する業者の中には法外な支援料を請求したり、キックバックを持ち掛けたりする悪質な業者が存在しています。公募要領では「事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください。」と記載し、適切な支援者へ相談されることを呼びかけていますので、経済産業省・中小企業庁に認定された認定経営革新等支援機関へ相談されることをお勧めします。

グローバル枠への応募ならサウスポイントへご相談ください

当社合同会社サウスポイントは、ものづくり補助金に関して、海外進出戦略立案、事業計画策定・応募書類の作成支援、海外での事業化可能性調査・市場調査、官公庁への申請の代理、金融機関等からの資金調達交渉支援、海外進出の専門家としての知見・ノウハウのご提供、海外ネットワークを活用した計画の実行支援、海外販路拡大支援など、補助事業の事務処理等、ものづくり補助金グローバル枠への企画、応募から実行までを一貫して支援可能な海外進出専門コンサルタントです。

国家資格である中小企業診断士・行政書士のダブルライセンスホルダーで、沖縄県行政書士会登録、経済産業省中小企業庁が認定する認定支援経営革新等支援機関の当社代表が支援を担当します。ご興味ある方はぜひ一度ご相談ください。

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