1. 令和6年度補正予算のポイントは「賃上げ・所得の増加」

冒頭に「補正予算案は石破首相の掲げる総合経済対策の各施策」の裏付けとなるものだとお話ししました。そこで、令和6年度の補正予算のテーマである「3本の柱」を簡単に解説します。

実は、このテーマを踏まえて補助金の事業計画が作れるかどうかが、事業計画の審査で高い評価を受けられるかどうかの一つの重要ポイントになることが多いのです。

令和6年度補正予算の「3本の柱」はこの3つです
⓵　日本経済・地方経済の成長　～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
②　物価高の克服　～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～
③　国民の安心・安全の確保　～成長型経済への移行の礎を築く～

このうち、海外展開関連で活用できそうな補助金では、⓵の「日本経済・地方経済の成長　～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」という柱が、最重要になりそうです。石破首相も盛んに賃上げに言及していることから、補助金の申請でも賃上げと所得の増加が大きなテーマになるかと思います。

以下、各省庁から提示された補正予算案と内容を細かく見てみたいと思います。

2. 経済産業省・中小企業庁関連

どの業種でも横断的に広く使える補助事業が多いのが経済産業省・中小企業庁関連の補助事業です。皆さんも一番気になるところだと思いますので、ここから見ていきましょう。

(1) 中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金等）

まず、よく知られている中小企業生産性革命推進事業からご紹介します。中小企業生産性革命推進事業は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業で、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「事業承継・M&A補助金」の４つの具体的補助事業があります。国民の人気も高い事業で、今年も3,400億円と大きな補正予算案が計上されています。

令和６年補正予算案では「最低賃金引上げ」や「持続的な賃上げ」というキーワードが冒頭に上がっており、賃上げがテーマになりそうです。

【12月16日　アップデート】
先週末発表された経済産業省の令和６年度補正予算案PR資料ではこの事業の目的として「海外展開」を「ハード・ソフトの両面で支援する」ことが明記されました。具体的には、ものづくり補助金等のグローバル型を中心に海外展開を支援していくものと考えられており、12月16日に概要がが発表されましたので、緊急に内容をアップデートします。

(2) 本格的な海外展開を狙える「ものづくり補助金グローバル枠」の事業概要

気になっていた方も多いものづくり補助金グローバル枠ですが、12月16日に中小企業庁より概要が発表されました。概要によれば、ものづくり補助金は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の二つに再編され、使いやすくなるようです。

海外展開に特に関連の深い「グローバル枠」についても発表があり、以下の経費について、補助率1/2～2/3、上限最高4,000万円（特例措置適用の場合）と、大きな額が補助されることになっています。

【補助対象経費】
補助対象経費については、昨年度から大きな変更はありません。
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

【基本要件】
応募にあたり絶対に満たす必要がある「基本要件」については、賃上げについての条件が強化されたことと、「一般事業主行動計画」についての記載が追加されています。
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

【前回募集の加点項目】
なお、ものづくり補助金等、生産性革命推進事業への申請をを検討されている方については、前回募集（18次締切分）の公募要領を参考に、審査で有利になる「加点項目」を準備されておくことをお勧めします。参考として昨年度上がっていた加点項目を列挙すると

①　有効な期間の「経営革新計画」の承認取得
②　パートナーシップ構築宣言の公表
③　DX認定の取得
④　サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用
⑤　健康経営優良法人認定の取得
⑥　技術情報管理認証制度の認証取得
⑦　J-Startup/J-Startup地域版への認定
⑧　取引先事業者でのパートナーシップ構築宣言（グリーン化の取組記載あり）
⑨　新規輸出1万者支援プログラムへの登録
⑩　J－クレジット制度の活用
⑪　GXリーグへの参画
⑫　カーボンフットプリント（CFP）を算定し、確認できること
⑬　有効な期間の「事業継続力強化計画」の認定取得
⑭　公募要領に定める基準以上の賃上げ計画の策定と宣誓
⑮　被用者保険の任意適用への取り組み
⑯　えるぼし加点
⑰　くるみん加点
⑱　創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）
⑲　公募要領別紙４に定める再生事業者

となります。取り組みやすいものもありますし、取り組み自体が経営上有利になる制度が多く、一石二鳥ともいえるものですので、積極的に取り組まれることをお勧めします。

注：上記項目が次回以降の各種補助事業で必ず加点項目になることを保証するものではありませんのでご注意ください。

(3) 小さな会社でも使え、使途の自由度の高い「小規模事業者持続化補助金」（12月23日アップデート）

小規模事業者にとって、使い勝手がよく使途の自由度の高い小規模事業者持続化補助金の概要も発表されました。

通常枠50万円に、事業場内最低賃金を50円以上引き上げることを要件とする賃金引き上げ特例と、免税事業者から課税事業者に転換し、インボイス対応を行うことを要件とするインボイス特例を組み合わせることで最高250万円（補助率2/3、赤字事業者3/4)の補助が出る事業です。

この補助金は、小規模事業者（製造業20人以下、商業・サービス業5人以下）からの人気が非常に高い補助金で、使い勝手もよい補助金として知られています。渡航費や出展費もサポートされることから、海外展示会などのイベント出展などに活用が可能です。

持続化補助金にも加点項目があり、直近の募集回（第16次）での加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができるようになっていました。

【重点政策加点】
①　赤字賃上げ加点
②　事業環境変化加点
③　東日本大震災加点
④　くるみん・えるぼし加点
【政策加点】
①　賃上げ加点
②　パワーアップ型加点
③　経営力向上計画加点
④　事業承継加点
⑤　過疎地域加点
⑥　一般事業主行動計画策定加点

他の補助金でも加点項目になるものもあり、税制優遇がや金融措置が期待できる加点項目もありますので、積極的にご準備されてはいかがでしょうか。

(4) 加速化補助金

また、新しい補助金として、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業向けの設備投資を支援する「中小企業成長加速化補助事業」という新しい事業が計上されています。こちらにも海外展開支援が明記されており、海外市場を取り込むことで成長を加速させたいと考える一定規模の売上がある企業にとっては活用の機会が大きそうな補助金となりそうです。

(5) 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

大きな投資に補助が出る大規模成長投資補助金についても、中堅・中小企業の大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現を目的とした大規模成長投資補助金にも1,400億円（国庫債務負担行為含め3,000億円規模）の補正予算案が計上されています。この事業もテーマは賃上げです。
　

12月9日現在、補助率・上限や補助対象経費等の具体的な内容がどうなるかはまだ発表されていませんが、例年通りであれば、10億円以上の投資に対して、補助率1/3以内、上限50億円の範囲で補助が出るものとなっており、工場の新設や増築、省力化設備の導入、ソフトウェアの開発・導入に費用が出ます。

この補助金は海外進出は直接使えるものではありませんが、生産性の向上や最新設備導入により海外進出を目指す企業もいらっしゃることから、ご案内させていただきます。

(6) クリエイター事業者支援事業（事業化・海外展開推進）

クリエイターの事業化・海外展開支援にも補正予算が活用されるようです。こちらも総額95億円と大きな予算案が計上されています。こちらも補助率は「1/2等」と発表されましたが、上限や補助対象経費等の具体的な内容は12月9日現在発表されていません。

なお、この事業は昨年度同様であれば、文部科学省と共同で合計120億円の基金を設置し、事業化、デジタル化、海外展開、収益最大化までの幅広い内容で、複数年度の事業で旅費、製作費、稽古費、広告宣伝費等幅広く補助が付くような事業となるようです。

参考に文部科学省・文化庁の「クリエイター等支援（育成プログラム構築・実践）【基金】」についての補正予算案もご紹介します。

(7) グローバルサウス未来志向型共創等事業

この事業は、グローバルサウス諸国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等）が抱える課題を解決することで、当該諸国の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携の強化や事業実施国への裨益を実現する事業です。補正予算では、約1,500億円が予算案として計上されています。

【12月9日アップデート】
PR資料から事業目的と概要が明らかになりました。事業概要（１）の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」と（３）の「グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業」については、昨年度も同様の事業がありますので、昨年度とほぼ同じ内容の事業になるのではないかと考えられます。

補助率・上限や補助対象経費等の具体的な内容は12月9日現在発表されていませんが、昨年度の事業同様であれば、事業実施可能性調査及び小規模実証事業の実施に補助率1/2等の補助が出ると考えられます。採択事例は大手企業が多いですが、中小企業でも応募は可能です。

3. 農林水産省関連

農林水産省関連では、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく、食品・農林水産品の「輸出5５兆円目標の実現」のため、食品・農林水産品の輸出関連で様々な事業に対して、合計295億円が予算案として計上されています。
　
令和6年度補正予算案での、農林水産物・食品の輸出促進の支援は「農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上」がポイントで、これにより関連する農業者・事業者の所得の増加を目的としています。

このうち、海外進出を目指す民間事業者が補助対象になっている施策をピックアップしてご紹介します。

(1)　グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策

食品製造事業者等が行う輸出先国等の規制・条件に対応した施設の新設及び改修や機器の整備、更なる輸出拡大に向けた品目別の状況に応じた取組等を支援する事業です。より具体的には通称HACCP（ハサップ）ハード事業と言われている「輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」が対象になります。

HACCPハード事業は、食品製造事業者等が行う輸出先国等の規制・条件（食品衛生、ハラール・コーシャ等）に対応した施設の新設（掛かり増し経費）及び改修や機器の整備を支援するものです。例年通りであれば、補助率1/2 、補助上限5億円となっており、大型投資の実現が可能な事業です。

（注）この事業は都道府県の関連部署への事前の相談が必須となっている事業ですのでお気を付けください。

(2)　畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業

畜産農家等・食肉処理施設等・輸出事業者が連携して、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制（コンソーシアム）の育成・設立、コンソーシアムが実施する商談やプロモーション、輸出先国の基準やニーズに対応するための取組等を支援する事業です。

(3)　海外サプライチェーン構築に向けた投資可能性調査緊急支援事業

海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーン構築に向け、農林水産
物・食品の輸出等に関連する事業者が行う投資可能性調査を支援する事業です。前年度の事業と同様であれば、旅費、人件費、謝金、委託費などが補助対象となり、補助率1/2、補助上限7,000万円となると思われます。

(4)　食品産業の国際競争力強化緊急対策事業

加工食品の国際標準化対応や我が国の規格認証の普及により輸出先国の規制・ニーズへの対応を強化し加工食品等の輸出拡大を図るため、食品産業の課題解決の取組を支援する事業で、民間事業者への補助は、有機JAS・JFSの普及を目的とし、その取得に関する経費を補助するものです。

(5) フードテック支援対策

食品事業者等によるフードテックを活用したビジネスモデルの実証に対する支援を行い、フードテック等を活用した新たな商品・サービスの創出等を図る事業です。昨年度の事業と同様であれば、人件費 実証設備等導入費その他ビジネスモデル実証に要する経費（ 原材料費、調査員手当（消費者評価、経営分析・評価等）等が補助対象となり、補助率1/2,補助額2,000万円となると思われます。

(6)　輸出物流構築緊急対策事業

食品・農林水産品の効率的な輸出物流を実現するためにデジタル化や自動化・省人化のために必要な設備・機器の導入等を支援する事業です。昨年度の事業と同様であれば、賃借等による物流拠点施設の確保、安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナ、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器のリース方式による導入が支援され、補助率3/10から1/2の範囲で補助が出ます。

4. 財務省・国税庁関連

財務省関連では、「日本産酒類輸出促進等緊急支援事業等」に16億円の予算案が計上されています。事業の具体的内容は発表されていませんが、過去の類似事業である国税庁が実施した「令和６年度予算酒類業振興⽀援事業費補助⾦」の「海外展開支援枠」に近い内容になることが予想されますので、参考にその概要をご紹介します。（注：この事業の募集は終了しています）

5. 補助金＆資金調達のご相談ならサウスポイントへ！

ここまで、令和6年度補正予算案の中から、海外進出を計画・実行中の方で、これから使えそうな海外展開関連の補助金を令和6年度補正予算案の中からピックアップしてお伝えしてきました。

もし、詳しい専門家に補助金と資金調達を相談してみたいとお思いでしたら、お気軽に当社「合同会社サウスポイント」までお尋ねください。

当社代表の山本千誉は、国家資格の中小企業診断士と行政書士のダブルライセンサーです。経営と海外展開のスペシャリストとして、事業計画・資金計画のアドバイス、事前の市場調査等を行い、許認可のエキスパートとして、申請書類の作成から申請代理の事務サポートを完全に一人で支援と実行が可能な日本でも数少ない専門家です。

補助金は必ず自己負担がつきものですが、自己負担分の金融機関等からの資金調達も、事業計画の策定や資金繰りのアドバイスなども経営の専門家としてサポートしております。

しかも海外の各エージェントとのネットワークと協力し、海外展開事業の実行支援もサポート、補助金採択後の報告書や清算事務もお引き受けするスーパーワンストップサービスを提供可能です。

ここまでお付き合いいただきありがとうございました。補助金と資金調達のご相談があれば、お気軽にお尋ねください。