アフリカ進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向
2050年には世界人口の約4分の1を占める25億の人口を擁するとされているアフリカ。その驚異的な人口爆発を背景とした、アフリカ全土における経済規模は、2025年までに約4兆5,000億円に達するとされています。
将来的にアジア全域における経済成長の連鎖が行き詰まった際、次なる成長の連鎖が、地球最後のフロンティアであるアフリカへと移行していくのは自明の理と言えるでしょう。
すでに隣国・中国は官民一体となって怒濤の勢いでアフリカに進出していますが、日本にとってアフリカという地域が、地理的にも心理的にも遠いという認識は否めません。
2022年10月1日時点でアフリカに進出している日系企業数は972拠点となっており、前年比で+8%の増加となりました(2022年は900拠点)。
本稿では、アフリカへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説。さらにはアフリカに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、アフリカ進出を支援する海外進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。
▼アフリカ進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向
- 1. アフリカの国と地域について
- 2. アフリカ進出 3つのビジネス上のメリット
- 3. アフリカ進出 3つのビジネス上のデメリット
- 4. アフリカに進出する日本企業の最新進出動向
- 5. アフリカ進出を検討している日本企業が学ぶべきこと
- 6. アフリカ進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり
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1. アフリカの国と地域について
アフリカは多様な国と地域で構成されています。アフリカの国々は、歴史的には植民地支配や奴隷制度の影響を受け、独立後も政治的な課題に直面しています。経済的には資源の豊富さや産業の発展があり、一方で貧困も依然として存在します。
アフリカ進出のメリット・デメリットについて解説する前に、アフリカの国と地域に関して簡潔に説明します。
アフリカには54の国が存在し、4つの地域に分けることができる
アフリカには54もの国が存在します(※ アジアは48ヵ国、ヨーロッパは50ヵ国)。さらに国際的には独立国として認識されていない西サハラを加えると55の国・地域で構成されています。
また、アフリカ全体ではおもに4つの地域に分けることができます。
以下よりアフリカの主要な国・地域についてみていきましょう。
① 北アフリカ地域
▼エジプト:
ナイル川流域に位置し、古代エジプト文明の発展地。ピラミッドやスフィンクスが有名。アラビア語を話す。首都はカイロ。
▼モロッコ:
マグリブ地域に位置し、アラビア語とベルベル語が話される。カサブランカが経済の中心。
▼アルジェリア:
地中海に面し、アフリカ最大の面積を持つ国。アラビア語とベルベル語が公用語。首都はアルジェ。
② 西アフリカ地域
▼ナイジェリア:
最大の人口を誇り、英語が公用語。豊かな石油資源を持つ。ラゴスが経済的な中心。
▼ガーナ:
黄金海岸として知られ、英語が話されている。奴隷貿易の歴史が深く、カンブラ、アクラなどが重要な都市。
▼セネガル:
西アフリカの文化の中心で、フランス語が公用語。ゴレ島は奴隷貿易の遺産が残る場所。
③ 東アフリカ地域
▼ケニア:
野生動物保護区があり、スワヒリ語と英語が話される。ナイロビが経済と文化の中心
▼タンザニア:
黄キリマンジャロ山やセレンゲティ国立公園がある。スワヒリ語と英語が使われる。首都はドドマ。
▼エチオピア:
アフリカ最古の独立国で、歴史的に重要。アムハラ語とティグリニャ語が公用語。首都はアディスアベバ。
④ 南アフリカ地域
▼南アフリカ共和国::
アフリカ最南端に位置し、多様な文化と民族が共存。公用語は11言語。首都はプレトリア。
▼ジンバブエ:
南アフリカの北に位置し、ザンベジ川が流れる。南アフリカとの国境に接している。
▼ボツワナ:
南アフリカの北に位置し、ナミビア、ザンビア、ジンバブエと国境を接している。カラハリ砂漠が広がり、野生動物保護区も多く、サファリが楽しめる。
2. アフリカ進出 3つのビジネス上のメリット
アフリカへのビジネス進出には多くのメリットがあります。この項では、アフリカ市場における3つのビジネス上のメリットについて詳しく解説します。
メリット1 驚異的な人口増加と豊富な天然資源
2022年の時点で、アフリカ54ヵ国の人口は約14億820万人とされています。国連の推計によると、2030年には16億9,009万人、2050年には24億6,312万人、2100年には39億1,348万人に増加すると見込まれています。
また世界人口におけるアフリカの割合も、2022年は17.7%。さらには2030年中に20%を超え、2050年に25.4%、2100年には37.8%にまで達すると予測されているのです。
さらに生産年齢人口比率においても、その6割が若年層とされており、生産性の高さもさることながら、その消費意欲も旺盛とされています。そんなアフリカの経済規模は名目GDPで約2.5兆円となっており、IMFによると過去10年の実質GDPの平均成長率は5.4%。いわゆる新興国と比較した場合、やや見劣りはするものの、世界平均としては飛躍的に高い成長率を誇っているのがアフリカの強さなのです。
さらにアフリカ全体が「天然資源の宝庫」とされています。具体的には、アフリカ北部のアルジェリアやチュニジアでは「石油」や「天然ガス」が、南部のアンゴラでは「天然ガス」が、南アフリカ共和国では「金」「プラチナ」「ダイヤモンド」を生産されています。
また、レアメタル(※)の埋蔵量において、世界でも高いシェア率を誇っていることで知られており、その例としては「プラチナ」(排ガスの浄化触媒など)95%、「コバルト」「マンガン」(二次電池など)がそれぞれ54%と38%、「クロム」(特殊鋼など)が42%、「ボーキサイト」(アルミの原料)が26%となっています。
※ 地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、安定供給の確保が政策的に重要とされる金属(経済産業省)
メリット2 2025年までに約4兆5,000億円に達する経済規模
先述したように、2030年には16億9,009万人に増加するとされているアフリカの人口ですが、そのような人口増加を背景とした、アフリカ各国での高いGDP成長率が報告されています。
現在、世界における経済成長ランキングとしては、1位がミャンマーおよびインドを含む「アジア全域」、2位がサハラより南のスーダンやナイジェリアを含む「サブサハラ」と呼ばれるアフリカ地域、3位は「中東」、4位はエジプトおよびリビア、モロッコ、チェニジア、アルジェリアなどのマグレブ諸国を含む「北アフリカ」および「中央ヨーロッパ」とされています。
アフリカの経済規模は、2025年までに約4兆5,000億円に達するとされていることからも、将来的なアフリカ地域における経済成長の勢いがお分かりいただけると思います。
メリット3 驚異的なリープフロッグ現象を生み出した「モバイルマネーサービス」
アフリカは世界でもっとも高い「モバイルブロードバンド」の成長率を誇っています。総務省の『平成27年版 情報通信白書』によると、2014年末時点でのアフリカ全体での携帯電話加入者数は8億9,100万。2003年末時点では5,200万加入であったことから、11年の間に約17倍も増加したことになります。
いわゆる「リープフロッグ現象」(※)が起こっているのが、このモバイルサービスという分野なのです。
加えて、アフリカ全体での携帯電話の人口普及率は2014年末で84.7%となっており、2003年末の8.6%と比較すると約10倍に成長しています。
その背景としては、21世紀の到来とともに、アフリカ全土において多数の民間企業が基地局や中継アンテナを建設したことにあります。「線」によるネットワーク整備が必要な固定電話と異なり、携帯電話は基地局という「点」による整備が可能であっため、ネットワーク整備にかかる投資コストや維持管理コストが相対的に低かったことが挙げられます。
携帯電話の爆発的な普及によって、長年の劣悪な情報通信におけるボトルネックが一気に解決したばかりか、情報通信の発展によって、新たなサービスがアフリカ全土に誕生しました。
それが携帯電話を使用した「モバイルマネーサービス」なのです。
※文字通り「蛙跳び(リープフロッグ)」のように、社会的なインフラが整備されていない新興国において、それまでに先進国が進めてきた技術進展の段階を飛び越えて、新たなテクノロジーなどが一気に広まることを指す
3. アフリカ進出 3つのビジネス上のデメリット
デメリット1 「政情不安」と「為替リスク」
正直に言ってしまえば、日本にとってアフリカという国は、地理的にも心理的にも遠い地域と言っていいでしょう。
事実、1970年代までは数多くの日本企業がアフリカで事業を展開していましたが、その多くがアフリカを離れ、現在ではASEAN諸国を中心とするアジア市場へとシフトしているのが現状です。
その大きな要因が「政情不安」でした。かつてアフリカにおいては、各国で飢饉や紛争が絶えませんでした。現在は安定しているものの、いまだ小国が多く、いわゆる政治的リスクは常に存在すると言ってよいでしょう。
また「為替リスク」も見逃せない問題です。多くのアフリカ諸国においては、外貨準備率が低く、いわゆる「リスク通貨」としての米国の利上げ(※)による、景気後退も警戒する必要があるのです。
※ アメリカの中央銀行(FRB)が政策金利を上げること。そもそもアメリカから溢れたお金は新興国に流れ込む。新興国の株式や債券が買われることで、アメリカだけでなく新興国の景気も上昇する。つまり米国の利上げはこの流れに逆行することになる
デメリット2 脆弱な「物流インフラ」の整備が急務
アフリカの成長にとって、必要不可欠とされているひとつが「物流インフラ」の整備になります。
アフリカ大陸は巨大で、かつ空路はもちろん鉄道も発達していません。おのずと人やモノの移動手段は陸路が中心となりますが、アフリカには、港を持たない内陸国が16ヵ国も存在します。これらの国々は、自国の港がないため、資源を輸出の際も、物資を輸入する際にも、近くの沿岸国の港を借りる必要があります。
つまり、陸路である幹線道路などを整備することで、沿岸国の港と内陸国が経済的にも密接につながり、その結果、アフリカ経済全体の成長が促進されるのです。
デメリット3 中国が怒濤の勢いでアフリカに進出
現在、グローバルなアフリカ市場でもっとも存在感を高めているのが「中国の進出」です。事実、アフリカ各国の都市や建設現場では中国人の姿が目立ち、南アフリカやアンゴラでは約20万人以上が暮らしており、アフリカ全土においてはすでに100万人以上の中国人が存在すると言われています。
中国は、道路・鉄道・港湾・工業団地といったインフラ投資に注力しており、中国からの進出企業数は、2012年時点で既に2,000社を超えているとの情報もあります。
それに対して日本企業のアフリカ進出は、JETROによると2015年2月の時点で約400社。また、世界主要国の対アフリカ直接投資残高は、米国が645億ドル、イギリスが595億ドル、フランスが518億、中国が325億ドルに対して、日本は102億ドルにとどまっているのが現状です。
4. アフリカに進出する日本企業の進出動向
ここからはアフリカに進出している日本企業の進出動向について解説します。
アフリカに進出している企業数は972拠点(2022年10月1日時点)
外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でアフリカに進出している日系企業数は972拠点。前年比で+8%の増加となりました(2022年は900拠点)。
また国別の拠点数は下記の表になります。
■アフリカ 国別 日本企業の進出拠点数
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省
5. アフリカ進出を検討している日本企業が学ぶべきこと
このセクションでは「アフリカ進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」についてて解説します。
アフリカ経済はおもに2つの経済で成り立っている
1つめはアフリカ経済の成り立ちについてです。
前述したように、アフリカと一口に言っても国の数が大変多く、55の国・地域によって成り立っています。当然ながら、それぞれの民族も宗教もカルチャーも異なりますが、それぞれの経済においても差異が生じています。
グローバルなコンサルティング企業である「フロスト&サリバン社」のアフリカ地域オペレーション・ディレクターであるヘンドリック・マラン氏は、アフリカ経済はおもに2つの経済で成り立っていると述べています。
それらは、石油や鉱物などの天然資源をベースとした経済(以下、リソースベース経済)と、通信・IT・観光・金融・農業などの産業による経済(以下、産業経済)の2つとされています。
例えば、アフリカ東部のケニア・エチオピア・ウガンダ・ルワンダ・タンザニア周辺は、ほぼ産業経済で成り立っているのです。
対するサブサハラ地域(サハラ以南)のナイジェリアは、石油資源が豊富なので、政府歳入の約70%および外貨収入の90%が、石油・ガスに由来しているとされています。
また、アフリカの中でも多様な経済活動を持つとされる南アフリカであっても、現状では金・銅・プラチナ・石炭などの天然資源によるリソースベース経済がメインとなっています。
アフリカ進出を画策している日本企業としては、上記のアフリカ経済の特徴を理解した上で、自社のサービスおよび商品が、いずれの市場にフィットするかを考慮しておくべきでるあることは言うまでもないでしょう。
サブサハラ地域で登録されているモバイル送金の口座は1億4,600万
2つめはアフリカ全土における「モバイルマネーサービス」の発展です。
世界銀行によると全世界に2億5,000万の移民労働者が存在しているとされています。いわば世界規模で送金の需要があるにも関わらず、銀行口座を所有していない人がとても多いのです。
その理由としては、口座開設に伴う費用や手続き、さらには銀行までの距離的な問題が挙げられます。
ちなみに欧米や日本では銀行口座の普及率は90%以上を超えているものの、新興国では50%以下の国も多く、特にアフリカでは銀行口座の普及率が20%未満の国も多数存在するのです。
この世界的なギャップを埋めているのが、携帯電話を活用した「モバイルマネーサービス」なのです。具体的には、銀行口座を持たない人でも、携帯電話のショートメッセージ(SMS)で手続や本人確認をすることで、金融取引を行うことができるサービスのことを指します。
2014年末時点で世界で登録されているモバイル送金の口座は約3億、そのうち1億300万がアクティブな口座とされています。
その中でもアフリカのサブサハラ地域で登録されているモバイル送金の口座は1億4,600万。そのうち6,190万がアクティブな口座とされています。
ちなみにサブサハラ地域では、銀行口座を保有していなくともモバイル送金の口座を所有している人が多く、モバイル送金の口座の人口普及率が10%を超える国が13ヵ国あるとされています。コートジボワール、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエなどでは、銀行口座よりもモバイル送金口座の普及率の方が高いとされているほどなのです。
そういったアフリカ全土における「モバイルマネーサービス」の発展によって、たくさんの新規ビジネスも誕生しています。
少額の資金を貸し出すモバイルローンから、モバイルマネーを使用した商品の販売や医療用資金の積み立て。さらには教科書の販売からSMSを使用した通信教育、農家向けの農作物の保険など、そのサービスは多岐に渡っています。
6. アフリカ進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり
進出サポート企業に依頼するという選択
あらゆる可能性に満ちた、まさに「最後のフロンティア」という冠がふさわしいアフリカですが、現地への進出を画策しているのであれば、手間暇をかけた、アフリカ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。
多くの日本人にとって、地理的にも心理的にも遠い地域とされるアフリカだからこそ、アフリカという地域への理解を深めつつ、さらに自社のみでアフリカでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。
そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。
アフリカ事業展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする
そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。
そもそもアフリカに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。実施したい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、アフリカ地域への進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。
もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めてアフリカ地域への進出に挑戦する段階であるならば、なおのことアフリカ地域専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。
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(参照文献)
・「インフラ投資に沸くアフリカ市場、進出する日本企業に勧める5分野と3つの準備」ビジネス+IT
・「アフリカの「モバイル革命」」総務省
・「池上彰と歩く「アフリカビジネス」「新参者」ニッポンにチャンス!」日経BPスペシャル
・「人口増加にみるアフリカ市場の可能性と課題」JETRO
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■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの?
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
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- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
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- 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
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- 輸出入/貿易/通関 サポート
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- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
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- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
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北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
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南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
アフリカ >>> 南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
北米 >>> アメリカ・カナダ
中南米 >>> ブラジル・アルゼンチン・メキシコ
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
<主要サービス>
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。
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アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
ABCD株式会社
私たちは貴社のセカイビジネス(主に欧米+アジア進出)の共創パートナーです。
私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
これまでの実績は700社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
■私たちは...
*企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
*成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
*セカイビジネスを""A""(立ち上げ)から事業推進(""toZ""/プロジェクトマネジメント)まで伴走
*セカイ各国・各分野の現地協力社&6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション(インフルエンサーマーケティング・広告運用など)海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立(M&A含む)や店舗開業に伴う不動産(内装業者)探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの?
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請(FDA申請含む)サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト(EC/多言語/LP)制作
- コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
株式会社レイン
海外ビジネスの羅針盤として 〜レイン独自の専門家ネットワークで総合支援〜
【会社概要】
■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。
■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。
■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
ことが可能です。
■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
商談のコーディネートもサポート。海外進出においてあらゆる局面のニーズに対応した包括的な
ソリューションを提供しています。
【レインの特徴】
①『日本からの視点と世界のトレンドの交差点から最新情報を提供』
>>> 世界40カ国のネットワークで国内・海外の視点から最新の調査・分析を実施します。
②『複数カ国の調査・コーディネーションを同時に実施可能』
>>> 海外進出の様々な局面において、ワンストップサービスを効率的に提供します。
③『大手調査会社・シンクタンクとの信頼と実績』
>>> 企業のバックエンドとして、あらゆるストラテジーに対応してきた経験があります。
④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』
>>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。
【世界に広がるレイン独自のネットワーク】
■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ
レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。
■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク
日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。
■地場にネットワークを持つ調査会社との連携
大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
精度の高い情報収集と分析を可能にしています。
【実績のある国】
東アジア >>> 中国・韓国・台湾・香港
東南アジア >>> タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
アフリカ >>> 南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
北米 >>> アメリカ・カナダ
中南米 >>> ブラジル・アルゼンチン・メキシコ
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
<主要サービス>
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。
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