アフリカ進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2023年10月27日

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2050年には世界人口の約4分の1を占める25億の人口を擁するとされているアフリカ。その驚異的な人口爆発を背景とした、アフリカ全土における経済規模は、2025年までに約4兆5,000億円に達するとされています。

将来的にアジア全域における経済成長の連鎖が行き詰まった際、次なる成長の連鎖が、地球最後のフロンティアであるアフリカへと移行していくのは自明の理と言えるでしょう。

すでに隣国・中国は官民一体となって怒濤の勢いでアフリカに進出していますが、日本にとってアフリカという地域が、地理的にも心理的にも遠いという認識は否めません。

2022年10月1日時点でアフリカに進出している日系企業数は972拠点となっており、前年比で+8%の増加となりました（2022年は900拠点）。

本稿では、アフリカへ進出した際のビジネス上のメリット＆デメリットについて解説。さらにはアフリカに進出した日本企業の最新進出動向に加えて、アフリカ進出を支援する海外進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

▼アナタのアフリカビジネスの成功のために！

7. 優良なアフリカ進出サポート企業をご紹介

1. アフリカの国と地域について

アフリカは多様な国と地域で構成されています。アフリカの国々は、歴史的には植民地支配や奴隷制度の影響を受け、独立後も政治的な課題に直面しています。経済的には資源の豊富さや産業の発展があり、一方で貧困も依然として存在します。

アフリカ進出のメリット・デメリットについて解説する前に、アフリカの国と地域に関して簡潔に説明します。

アフリカには54の国が存在し、4つの地域に分けることができる

アフリカには54もの国が存在します（※ アジアは48ヵ国、ヨーロッパは50ヵ国）。さらに国際的には独立国として認識されていない西サハラを加えると55の国・地域で構成されています。

また、アフリカ全体ではおもに４つの地域に分けることができます。

以下よりアフリカの主要な国・地域についてみていきましょう。

① 北アフリカ地域

▼エジプト:
ナイル川流域に位置し、古代エジプト文明の発展地。ピラミッドやスフィンクスが有名。アラビア語を話す。首都はカイロ。

▼モロッコ:
マグリブ地域に位置し、アラビア語とベルベル語が話される。カサブランカが経済の中心。

▼アルジェリア:
地中海に面し、アフリカ最大の面積を持つ国。アラビア語とベルベル語が公用語。首都はアルジェ。

② 西アフリカ地域

▼ナイジェリア:
最大の人口を誇り、英語が公用語。豊かな石油資源を持つ。ラゴスが経済的な中心。

▼ガーナ:
黄金海岸として知られ、英語が話されている。奴隷貿易の歴史が深く、カンブラ、アクラなどが重要な都市。

▼セネガル:
西アフリカの文化の中心で、フランス語が公用語。ゴレ島は奴隷貿易の遺産が残る場所。

③ 東アフリカ地域

▼ケニア:
野生動物保護区があり、スワヒリ語と英語が話される。ナイロビが経済と文化の中心

▼タンザニア:
黄キリマンジャロ山やセレンゲティ国立公園がある。スワヒリ語と英語が使われる。首都はドドマ。

▼エチオピア:
アフリカ最古の独立国で、歴史的に重要。アムハラ語とティグリニャ語が公用語。首都はアディスアベバ。

④ 南アフリカ地域

▼南アフリカ共和国::
アフリカ最南端に位置し、多様な文化と民族が共存。公用語は11言語。首都はプレトリア。

▼ジンバブエ:
南アフリカの北に位置し、ザンベジ川が流れる。南アフリカとの国境に接している。

▼ボツワナ:
南アフリカの北に位置し、ナミビア、ザンビア、ジンバブエと国境を接している。カラハリ砂漠が広がり、野生動物保護区も多く、サファリが楽しめる。

2. アフリカ進出 3つのビジネス上のメリット

アフリカへのビジネス進出には多くのメリットがあります。この項では、アフリカ市場における3つのビジネス上のメリットについて詳しく解説します。

メリット1　驚異的な人口増加と豊富な天然資源

2022年の時点で、アフリカ54ヵ国の人口は約14億820万人とされています。国連の推計によると、2030年には16億9,009万人、2050年には24億6,312万人、2100年には39億1,348万人に増加すると見込まれています。

また世界人口におけるアフリカの割合も、2022年は17.7％。さらには2030年中に20％を超え、2050年に25.4％、2100年には37.8％にまで達すると予測されているのです。

さらに生産年齢人口比率においても、その6割が若年層とされており、生産性の高さもさることながら、その消費意欲も旺盛とされています。そんなアフリカの経済規模は名目GDPで約2.5兆円となっており、IMFによると過去10年の実質GDPの平均成長率は5.4%。いわゆる新興国と比較した場合、やや見劣りはするものの、世界平均としては飛躍的に高い成長率を誇っているのがアフリカの強さなのです。

さらにアフリカ全体が「天然資源の宝庫」とされています。具体的には、アフリカ北部のアルジェリアやチュニジアでは「石油」や「天然ガス」が、南部のアンゴラでは「天然ガス」が、南アフリカ共和国では「金」「プラチナ」「ダイヤモンド」を生産されています。

また、レアメタル（※）の埋蔵量において、世界でも高いシェア率を誇っていることで知られており、その例としては「プラチナ」（排ガスの浄化触媒など）95%、「コバルト」「マンガン」（二次電池など）がそれぞれ54%と38%、「クロム」（特殊鋼など）が42%、「ボーキサイト」（アルミの原料）が26%となっています。

※ 地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、安定供給の確保が政策的に重要とされる金属（経済産業省）

メリット2　2025年までに約4兆5,000億円に達する経済規模

先述したように、2030年には16億9,009万人に増加するとされているアフリカの人口ですが、そのような人口増加を背景とした、アフリカ各国での高いGDP成長率が報告されています。

現在、世界における経済成長ランキングとしては、1位がミャンマーおよびインドを含む「アジア全域」、2位がサハラより南のスーダンやナイジェリアを含む「サブサハラ」と呼ばれるアフリカ地域、3位は「中東」、4位はエジプトおよびリビア、モロッコ、チェニジア、アルジェリアなどのマグレブ諸国を含む「北アフリカ」および「中央ヨーロッパ」とされています。

アフリカの経済規模は、2025年までに約4兆5,000億円に達するとされていることからも、将来的なアフリカ地域における経済成長の勢いがお分かりいただけると思います。

メリット3　驚異的なリープフロッグ現象を生み出した「モバイルマネーサービス」

アフリカは世界でもっとも高い「モバイルブロードバンド」の成長率を誇っています。総務省の『平成27年版情報通信白書』によると、2014年末時点でのアフリカ全体での携帯電話加入者数は8億9,100万。2003年末時点では5,200万加入であったことから、11年の間に約17倍も増加したことになります。

いわゆる「リープフロッグ現象」（※）が起こっているのが、このモバイルサービスという分野なのです。

加えて、アフリカ全体での携帯電話の人口普及率は2014年末で84.7％となっており、2003年末の8.6％と比較すると約10倍に成長しています。

その背景としては、21世紀の到来とともに、アフリカ全土において多数の民間企業が基地局や中継アンテナを建設したことにあります。「線」によるネットワーク整備が必要な固定電話と異なり、携帯電話は基地局という「点」による整備が可能であっため、ネットワーク整備にかかる投資コストや維持管理コストが相対的に低かったことが挙げられます。

携帯電話の爆発的な普及によって、長年の劣悪な情報通信におけるボトルネックが一気に解決したばかりか、情報通信の発展によって、新たなサービスがアフリカ全土に誕生しました。

それが携帯電話を使用した「モバイルマネーサービス」なのです。

※文字通り「蛙跳び（リープフロッグ）」のように、社会的なインフラが整備されていない新興国において、それまでに先進国が進めてきた技術進展の段階を飛び越えて、新たなテクノロジーなどが一気に広まることを指す

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3. アフリカ進出 3つのビジネス上のデメリット

デメリット1　「政情不安」と「為替リスク」

正直に言ってしまえば、日本にとってアフリカという国は、地理的にも心理的にも遠い地域と言っていいでしょう。

事実、1970年代までは数多くの日本企業がアフリカで事業を展開していましたが、その多くがアフリカを離れ、現在ではASEAN諸国を中心とするアジア市場へとシフトしているのが現状です。

その大きな要因が「政情不安」でした。かつてアフリカにおいては、各国で飢饉や紛争が絶えませんでした。現在は安定しているものの、いまだ小国が多く、いわゆる政治的リスクは常に存在すると言ってよいでしょう。

また「為替リスク」も見逃せない問題です。多くのアフリカ諸国においては、外貨準備率が低く、いわゆる「リスク通貨」としての米国の利上げ（※）による、景気後退も警戒する必要があるのです。

※ アメリカの中央銀行（FRB）が政策金利を上げること。そもそもアメリカから溢れたお金は新興国に流れ込む。新興国の株式や債券が買われることで、アメリカだけでなく新興国の景気も上昇する。つまり米国の利上げはこの流れに逆行することになる

デメリット2　脆弱な「物流インフラ」の整備が急務

アフリカの成長にとって、必要不可欠とされているひとつが「物流インフラ」の整備になります。

アフリカ大陸は巨大で、かつ空路はもちろん鉄道も発達していません。おのずと人やモノの移動手段は陸路が中心となりますが、アフリカには、港を持たない内陸国が16ヵ国も存在します。これらの国々は、自国の港がないため、資源を輸出の際も、物資を輸入する際にも、近くの沿岸国の港を借りる必要があります。

つまり、陸路である幹線道路などを整備することで、沿岸国の港と内陸国が経済的にも密接につながり、その結果、アフリカ経済全体の成長が促進されるのです。

デメリット3　中国が怒濤の勢いでアフリカに進出

現在、グローバルなアフリカ市場でもっとも存在感を高めているのが「中国の進出」です。事実、アフリカ各国の都市や建設現場では中国人の姿が目立ち、南アフリカやアンゴラでは約20万人以上が暮らしており、アフリカ全土においてはすでに100万人以上の中国人が存在すると言われています。

中国は、道路・鉄道・港湾・工業団地といったインフラ投資に注力しており、中国からの進出企業数は、2012年時点で既に2,000社を超えているとの情報もあります。

それに対して日本企業のアフリカ進出は、JETROによると2015年2月の時点で約400社。また、世界主要国の対アフリカ直接投資残高は、米国が645億ドル、イギリスが595億ドル、フランスが518億、中国が325億ドルに対して、日本は102億ドルにとどまっているのが現状です。

加速する「中国撤退」-日本企業の中国撤退方法及び注意点を解説

2023年の世界の流れとして、「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きが、いわゆる「米中経済のデカップリング（分離）」を背景に、西側先進国にて加速しています。米中デカップリングの引き金となった米中貿易戦争、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、アップルやホンハイ（鴻海）、任天堂といった名だたる企業が中国からタイ、インドネシア、ベトナムへと生産移管を進めています。本稿では、世界で加速している「中国撤退」の背景および、試練にある「日本企業の中国撤退方法とその注意点」について解説します。加えて、2022年10月に米バイデン政権が対中政策として発表した「半導体製造装置の輸出禁止強化」について、その対中輸出規制を受けて、日本企業を含む各国企業が中国事業に対して苦渋の選択を強いられつつある現状、さらには、喫緊の状況下にあって中国政府が正式に企業休眠（休業）化法令を交付した背景についても、詳しく解説します。それらを踏まえて「中国から事業を撤退する際の注意点」をより専門的な論点でわかりやすく解説します。

4. アフリカに進出する日本企業の進出動向

ここからはアフリカに進出している日本企業の進出動向について解説します。

アフリカに進出している企業数は972拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でアフリカに進出している日系企業数は972拠点。前年比で+8%の増加となりました（2022年は900拠点）。

また国別の拠点数は下記の表になります。

■アフリカ国別日本企業の進出拠点数

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

75,000超！日本企業の海外進出ランキング「国別割合・進出形態・目的」を徹底分析！

5. アフリカ進出を検討している日本企業が学ぶべきこと

このセクションでは「アフリカ進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」についてて解説します。

アフリカ経済はおもに2つの経済で成り立っている

1つめはアフリカ経済の成り立ちについてです。

前述したように、アフリカと一口に言っても国の数が大変多く、55の国・地域によって成り立っています。当然ながら、それぞれの民族も宗教もカルチャーも異なりますが、それぞれの経済においても差異が生じています。

グローバルなコンサルティング企業である「フロスト＆サリバン社」のアフリカ地域オペレーション・ディレクターであるヘンドリック・マラン氏は、アフリカ経済はおもに2つの経済で成り立っていると述べています。

それらは、石油や鉱物などの天然資源をベースとした経済（以下、リソースベース経済）と、通信・IT・観光・金融・農業などの産業による経済（以下、産業経済）の2つとされています。

例えば、アフリカ東部のケニア・エチオピア・ウガンダ・ルワンダ・タンザニア周辺は、ほぼ産業経済で成り立っているのです。

対するサブサハラ地域（サハラ以南）のナイジェリアは、石油資源が豊富なので、政府歳入の約70%および外貨収入の90%が、石油・ガスに由来しているとされています。

また、アフリカの中でも多様な経済活動を持つとされる南アフリカであっても、現状では金・銅・プラチナ・石炭などの天然資源によるリソースベース経済がメインとなっています。

アフリカ進出を画策している日本企業としては、上記のアフリカ経済の特徴を理解した上で、自社のサービスおよび商品が、いずれの市場にフィットするかを考慮しておくべきでるあることは言うまでもないでしょう。

サブサハラ地域で登録されているモバイル送金の口座は1億4,600万

2つめはアフリカ全土における「モバイルマネーサービス」の発展です。

世界銀行によると全世界に2億5,000万の移民労働者が存在しているとされています。いわば世界規模で送金の需要があるにも関わらず、銀行口座を所有していない人がとても多いのです。

その理由としては、口座開設に伴う費用や手続き、さらには銀行までの距離的な問題が挙げられます。

ちなみに欧米や日本では銀行口座の普及率は90％以上を超えているものの、新興国では50％以下の国も多く、特にアフリカでは銀行口座の普及率が20％未満の国も多数存在するのです。

この世界的なギャップを埋めているのが、携帯電話を活用した「モバイルマネーサービス」なのです。具体的には、銀行口座を持たない人でも、携帯電話のショートメッセージ（SMS）で手続や本人確認をすることで、金融取引を行うことができるサービスのことを指します。

2014年末時点で世界で登録されているモバイル送金の口座は約3億、そのうち1億300万がアクティブな口座とされています。

その中でもアフリカのサブサハラ地域で登録されているモバイル送金の口座は1億4,600万。そのうち6,190万がアクティブな口座とされています。

ちなみにサブサハラ地域では、銀行口座を保有していなくともモバイル送金の口座を所有している人が多く、モバイル送金の口座の人口普及率が10％を超える国が13ヵ国あるとされています。コートジボワール、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエなどでは、銀行口座よりもモバイル送金口座の普及率の方が高いとされているほどなのです。

そういったアフリカ全土における「モバイルマネーサービス」の発展によって、たくさんの新規ビジネスも誕生しています。

少額の資金を貸し出すモバイルローンから、モバイルマネーを使用した商品の販売や医療用資金の積み立て。さらには教科書の販売からSMSを使用した通信教育、農家向けの農作物の保険など、そのサービスは多岐に渡っています。

海外送金の手数料は？個人・法人のおすすめ「海外送金サービス」5社を徹底比較！

本記事では5つのオススメ「海外送金サービス」をご紹介しつつ、それぞれの手間や手数料を徹底比較します。また、比較検討するために海外送金に関して知っておきたい基礎知識についてもわかりやすく解説します。各海外送金サービスのメリット＆デメリットの比較に加えて、海外送金方法の基本的な知識も解説します。ぜひアナタの目的に合った海外送金サービスを選択してください。

6. アフリカ進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

あらゆる可能性に満ちた、まさに「最後のフロンティア」という冠がふさわしいアフリカですが、現地への進出を画策しているのであれば、手間暇をかけた、アフリカ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

多くの日本人にとって、地理的にも心理的にも遠い地域とされるアフリカだからこそ、アフリカという地域への理解を深めつつ、さらに自社のみでアフリカでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

アフリカ事業展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもアフリカに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。実施したい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、アフリカ地域への進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めてアフリカ地域への進出に挑戦する段階であるならば、なおのことアフリカ地域専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

7. 優良なアフリカ進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのアフリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「アフリカ進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なアフリカ進出サポート企業が多数登録しています。アフリカ進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「アフリカ進出の戦略についてサポートしてほしい」「アフリカでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「アフリカに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るアフリカ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社ピッタリのアフリカ進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参照文献）
・「インフラ投資に沸くアフリカ市場、進出する日本企業に勧める5分野と3つの準備」ビジネス+IT
・「アフリカの「モバイル革命」」総務省
・「池上彰と歩く「アフリカビジネス」「新参者」ニッポンにチャンス！」日経BPスペシャル
・「人口増加にみるアフリカ市場の可能性と課題」JETRO

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