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アフリカ進出のメリット・デメリット|日本企業の意図・進出動向は?

掲載日:2019年06月26日

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アフリカへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには、アフリカに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、アフリカ事業の成功のカギを握る、アフリカ進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。

2050年には世界人口の約4分の1を占める25億人の人口を擁するとされているアフリカ。その驚異的な人口爆発を背景とした、アフリカ全土における経済規模は、2025年までに約4兆5,000億円に達するとされています。

結論から言ってしまえば、将来的にアジア全域における経済成長の連鎖が行き詰まった際、次なる成長の連鎖が、地球最後のフロンティアであるアフリカへと移行していくのは自明の理と言えるでしょう。

すでに隣国・中国は官民一体となって怒濤の勢いでアフリカに進出していますが、日本にとってアフリカという地域が、地理的にも心理的にも遠いという認識は否めません。

そのような現状において、きたる2019年8月には横浜にて「第7回アフリカ開発会議」が開催されます。日本の首相とアフリカ各国の首相が一堂に会するこの首脳会談を経ることで、日本企業のアフリカ進出が促進されることを期待します。

1. アフリカの基本的な地域区分とは?

アフリカには54の国が存在する

アフリカ進出のメリット・デメリットについて解説する前に、アフリカの基本的な地域区分について簡潔に説明します。

そもそもアフリカには54もの国が存在します(※ アジアは48ヵ国、ヨーロッパは50ヵ国)。

その区分として南北でとらえるとアフリカは4つの地域に分けることができます。

一番北部の地中海に面する北部アフリカ、エジプトに加えて、リビア、モロッコ、チェニジア、アルジェリアなどのマグレブ諸国は、イスラム教のアラビア語圏で、文化的には中東圏と密接な関係があります。

それより南部に位置する、スーダンやナイジェリアなどが含まれるのが〝サブサハラ〟という地域です。これらの地域では、北部がアラブ系民族でイスラム教を、南部がアフリカ在来民族でキリスト教と土着宗教を信仰しています。

さらに南に下ると、赤道を挟んだケニアやウガンダやルワンダなどの地域が存在します。

最後は、南アフリカ周辺のアフリカ南端地域。かつては激しい人種差別による悪名高いアパルトヘイトが知られていましたが、現在は、経済および貿易拠点として発展を遂げた地域とされています。

2. アフリカ進出、3つのメリットとは?

メリット1 驚異的な人口増加と豊富な天然資源

2019年の現在、アフリカの人口は12億5,600万人です。国連の推計によると、2050年にはさらに倍増して25億人に達するとされています。これによって世界人口の約4分の1を占めることになり、いわば世界の4人に1人がアフリカの人々になると予測されているのです。

さらに生産年齢人口比率においても、その6割が若年層とされており、生産性の高さもさることながら、その消費意欲も旺盛とされています。そんなアフリカの経済規模は名目GDPで約2.5兆円となっており、IMFによると過去10年の実質GDPの平均成長率は5.4%。いわゆる新興国と比較した場合、やや見劣りはするものの、世界平均としては飛躍的に高い成長率を誇っているのがアフリカの強さなのです。

さらにアフリカ全体が「天然資源の宝庫」とされています。具体的には、アフリカ北部のアルジェリアやチュニジアでは「石油」や「天然ガス」が、南部のアンゴラでは「天然ガス」が、南アフリカ共和国では「金」「プラチナ」「ダイヤモンド」を生産されています。

また、レアメタル(※)の埋蔵量において、世界でも高いシェア率を誇っていることで知られており、その例としては「プラチナ」(排ガスの浄化触媒など)95%、「コバルト」「マンガン」(二次電池など)がそれぞれ54%と38%、「クロム」(特殊鋼など)が42%、「ボーキサイト」(アルミの原料)が26%となっています。

※ 地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、安定供給の確保が政策的に重要とされる金属(経済産業省)

メリット2 2025年までに約4兆5,000億円に達する経済規模

先述したように、2050年までに現在の約13億人から25億人に増加すると見られているアフリカの人口ですが、そのような人口増加を背景とした、アフリカ各国での高いGDP成長率が報告されています。

現在、世界における経済成長ランキングとしては、1位がミャンマーおよびインドを含む「アジア全域」、2位がサハラより南のスーダンやナイジェリアを含む「サブサハラ」と呼ばれるアフリカ地域、3位は「中東」、4位はエジプトおよびリビア、モロッコ、チェニジア、アルジェリアなどのマグレブ諸国を含む「北アフリカ」および「中央ヨーロッパ」とされています。

アフリカの経済規模は、2025年までに約4兆5,000億円に達するとされていることからも、将来的なアフリカ地域における経済成長の勢いがお分かりいただけると思います。

アフリカ経済はおもに2つの経済で成り立っている

また、先述のように、アフリカと一口に言っても国の数が大変多く、54の国々によって成り立っています。当然ながら、それぞれの民族も宗教もカルチャーも異なりますが、それぞれの経済においても差異が生じています。

グローバルなコンサルティング企業である「フロスト&サリバン社」のアフリカ地域オペレーション・ディレクターであるヘンドリック・マラン氏によると、アフリカ経済はおもに2つの経済で成り立っており、それらは、石油や鉱物などの天然資源をベースとした経済(以下、リソースベース経済)と、通信・IT・観光・金融・農業などの産業による経済(以下、産業経済)の2つとされています。

例えば、アフリカ東部のケニア・エチオピア・ウガンダ・ルワンダ・タンザニア周辺は、ほぼ産業経済で成り立っています。

対するサブサハラ地域(サハラ以南)のナイジェリアは、石油資源が豊富なので、政府歳入の約70%および外貨収入の90%が、石油・ガスに由来しているとされています。

また、アフリカの中でも多様な経済活動を持つとされる南アフリカであっても、現状では金・銅・プラチナ・石炭などの天然資源によるリソースベース経済がメインとなっています。

アフリカ進出を画策している日本企業としては、上記のアフリカ経済の特徴を理解した上で、自社のサービスおよび商品が、いずれの市場にフィットするかを考慮しておくべきでるあることは言うまでもないでしょう。

メリット3 驚異的なリープフロッグ現象を生み出した「モバイルマネーサービス」

アフリカは世界でもっとも高い「モバイルブロードバンド」の成長率を誇っています。総務省の『平成27年版 情報通信白書』によると、2014年末時点でのアフリカ全体での携帯電話加入者数は8億9,100万。2003年末時点では5,200万加入であったことから、11年の間に約17倍も増加したことになります。

いわゆる「リープフロッグ現象」(※)が起こっているのが、このモバイルサービスという分野なのです。

※文字通り蛙跳び(リープフロッグ)のように、社会的なインフラが整備されていない新興国において、それまでに先進国が進めてきた技術進展の段階を飛び越えて、新たなテクノロジーなどが一気に広まることを指す

加えて、アフリカ全体での携帯電話の人口普及率は2014年末で84.7%となっており、2003年末の8.6%と比較すると約10倍に成長しています。

その背景としては、21世紀の到来とともに、アフリカ全土において多数の民間企業が基地局や中継アンテナを建設したことにあります。「線」によるネットワーク整備が必要な固定電話と異なり、携帯電話は基地局という「点」による整備が可能であっため、ネットワーク整備にかかる投資コストや維持管理コストが相対的に低かったことが挙げられます。

携帯電話の爆発的な普及によって、長年の劣悪な情報通信におけるボトルネックが一気に解決したばかりか、情報通信の発展によって、新たなサービスがアフリカ全土に誕生しました。

それが携帯電話を使用した「モバイルマネーサービス」なのです。

サブサハラで登録されているモバイル送金の口座は1億4,600万

世界銀行によると全世界に2億5,000万の移民労働者が存在しています。いわば世界規模で送金の需要があるにも関わらず、銀行口座を所有していない人がとても多いのです。その理由としては、口座開設に伴う費用や手続き、さらには銀行までの距離的な問題が挙げられます。

ちなみに欧米や日本では銀行口座の普及率は90%以上を超えているものの、新興国では50%以下の国も多く、特にアフリカでは銀行口座の普及率が20%未満の国も多数存在するのです。

この世界的なギャップを埋めているのが、携帯電話を活用した「モバイルマネーサービス」なのです。具体的には、銀行口座を持たない人でも、携帯電話のショートメッセージ(SMS)で手続や本人確認をすることで、金融取引を行うことができるサービスのことを指します。

2014年末時点で世界で登録されているモバイル送金の口座は約3億、そのうち1億300万がアクティブな口座とされています。その中でもサブサハラのアフリカ地域で登録されているモバイル送金の口座は1億4,600万。そのうち6,190万がアクティブな口座とされています。

ちなみにサブサハラアフリカ地域では銀行口座を保有していなくともモバイル送金の口座を所有している人が多く、モバイル送金の口座の人口普及率が10%を超える国が13ヵ国あり、コートジボワール、ソマリア、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエなどでは、銀行口座よりもモバイル送金口座の普及率の方が高いとされているほどなのです。

そういったアフリカ全土における「モバイルマネーサービス」の発展によって、たくさんの新規ビジネスも誕生しています。

少額の資金を貸し出すモバイルローンから、モバイルマネーを使用した商品の販売や医療用資金の積み立て。さらには教科書の販売からSMSを使用した通信教育、農家向けの農作物の保険など、そのサービスは多岐に渡っています。

3. アフリカ進出、3つのデメリットとは?

デメリット1 「政情不安」と「為替リスク」

正直に言ってしまえば、日本にとってアフリカという国は、地理的にも心理的にも遠い地域と言っていいでしょう。

事実、1970年代までは数多くの日本企業がアフリカで事業を展開していましたが、その多くがアフリカを離れ、現在ではASEAN諸国を中心とするアジア市場へとシフトしているのが現状です。

その大きな要因が「政情不安」でした。かつてアフリカにおいては、各国で飢饉や紛争が絶えませんでした。現在は安定しているものの、いまだ小国が多く、いわゆる政治的リスクは常に存在すると言ってよいでしょう。

また「為替リスク」も見逃せない問題です。多くのアフリカ諸国においては、外貨準備率が低く、いわゆる「リスク通貨」としての米国の利上げ(※)による、景気後退も警戒する必要があるのです。

※ アメリカの中央銀行(FRB)が政策金利を上げること。そもそもアメリカから溢れたお金は新興国に流れ込む。新興国の株式や債券が買われることで、アメリカだけでなく新興国の景気も上昇する。つまり米国の利上げはこの流れに逆行することになる

デメリット2 脆弱な「物流インフラ」の整備が急務

アフリカの成長にとって、必要不可欠とされているひとつが「物流インフラ」の整備になります。

アフリカ大陸は巨大で、かつ空路はもちろん鉄道も発達していません。おのずと人やモノの移動手段は陸路が中心となりますが、アフリカには、港を持たない内陸国が16ヵ国も存在します。これらの国々は、自国の港がないため、資源を輸出の際も、物資を輸入する際にも、近くの沿岸国の港を借りる必要があります。

つまり、陸路である幹線道路などを整備することで、沿岸国の港と内陸国が経済的にも密接につながり、その結果、アフリカ経済全体の成長が促進されるのです。

デメリット3 中国が怒濤の勢いでアフリカに進出

現在、グローバルなアフリカ市場でもっとも存在感を高めているのが「中国の進出」です。事実、アフリカ各国の都市や建設現場では中国人の姿が目立ち、南アフリカやアンゴラでは約20万人以上が暮らしており、アフリカ全土においてはすでに100万人以上の中国人が存在すると言われています。

中国は、道路・鉄道・港湾・工業団地といったインフラ投資に注力しており、中国からの進出企業数は、2012年時点で既に2,000社を超えているとの情報もあります。

それに対して日本企業のアフリカ進出は、JETROによると2015年2月の時点で約400社。また、世界主要国の対アフリカ直接投資残高は、米国が645億ドル、イギリスが595億ドル、フランスが518億、中国が325億ドルに対して、日本は102億ドルにとどまっているのが現状です。

2019年8月 横浜にて第7回アフリカ開発会議が開催

さる2016年8月にケニアのナイロビにて第6回アフリカ開発会議(TICAD=Tokyo International Conference on African Development)が開催されました。TICADとは、アフリカの開発をテーマとする国際会議で、1993年より日本政府の主導で、国連・国連開発計画(UNDP)・アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催しているものです。

その2016年8月の「TICAD 6」において、安倍晋三首相は「2016〜18年の3年で官民併せて300億ドル規模の対アフリカ投資」を約束しています。しかし、2018年9月の時点で、公約の半分強の約160億ドルの投資しか実現されていない状況を踏まえると、官民揃ってアフリカ投資の及び腰になっている実情がうかがえます。

2019年8月には横浜にて第7回アフリカ開発会議が開催されます。日本の首相とアフリカ各国の首相が一堂に会するこの首脳会談を経ることで、日本企業のアフリカ進出が促進されることを期待します。

4. アフリカに進出する日本企業の進出動向

アフリカに進出している企業数は795拠点(2017年10月1日時点)

最後に、アフリカに進出している日本企業の意図と進出動向について解説します。

2017年10月1日時点でアフリカに進出している日系企業数は、前年比+7.7%増となる795拠点となっています。

その内訳としては、アフリカ現地法人が543拠点となっており、日本企業の支店または駐在員事務所および出張所などが213拠点(支店59拠点・駐在員事務所および出張所154拠点)となっています。

※外務省「海外進出日系企業実態調査(平成30年要約版)」より

5. アフリカ進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

進出サポート企業に依頼するという選択

あらゆる可能性に満ちた、まさに「最後のフロンティア」という冠がふさわしいアフリカですが、現地への進出を画策しているのであれば、手間暇をかけた、アフリカ現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

多くの日本人にとって、地理的にも心理的にも遠い地域とされるアフリカだからこそ、アフリカという地域への理解を深めつつ、さらに自社のみでアフリカでのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

海外展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもアフリカに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。実施したい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、アフリカ進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてアフリカ進出に挑戦する段階であるならば、なおのことアフリカ専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良なアフリカ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアフリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「アフリカ進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の意図・進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良なアフリカ進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「アフリカ進出の戦略についてサポートしてほしい」「アフリカでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「アフリカに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るアフリカ進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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(参照文献)
『インフラ投資に沸くアフリカ市場、進出する日本企業に勧める5分野と3つの準備』ビジネス+IT
『アフリカの「モバイル革命」』総務省
『池上彰と歩く「アフリカビジネス」「新参者」ニッポンにチャンス!』日経BPスペシャル

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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