ナイジェリアで会社を設立するには？法人形態・設立手続き・進出成功のポイントを徹底解説

掲載日：2025年05月07日

Digima～出島～

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アフリカ最大の人口とGDPを誇るナイジェリアは、今後の成長が期待される新興市場のひとつとして、日本企業の関心を集めています。特に、急速な都市化と若年層人口の増加を背景に、製造業、物流、IT、小売、建設といった幅広い業種で市場開拓の機会が拡大しています。一方で、法制度やインフラ、通貨制度の違いなど、ナイジェリア特有のビジネス環境を理解したうえでの慎重な戦略が求められます。

本記事では、ナイジェリア市場の基礎情報から、現地に法人を設立するための手続き、法人形態の選び方、注意点やリスクまでを、ビジネスパーソン向けに分かりやすく解説します。すでに進出を視野に入れている方はもちろん、これから検討を始める段階の方にとっても、実務的な参考になる内容をお届けします。

さらに、現地パートナーや専門家と連携することの重要性や、Digima～出島～を活用して専門家を見つける方法についてもご紹介しています。ナイジェリア市場の可能性を的確に捉え、貴社の海外展開に活かしていただければ幸いです。

▼ ナイジェリアで会社を設立するには？法人形態・設立手続き・進出成功のポイントを徹底解説

ナイジェリア市場の基本情報とビジネス環境
ナイジェリアの法人形態とそれぞれの特徴
ナイジェリアでの会社設立手続きの流れと必要書類
ナイジェリア進出における注意点とリスク管理
ナイジェリア進出・会社設立の成功事例と学び
現地パートナー・専門家との連携が成功のカギ
まとめ｜成長市場ナイジェリアでの会社設立は慎重かつ戦略的に

ナイジェリア市場の基本情報とビジネス環境

人口・GDP・主要産業などのマクロ情報

ナイジェリアはアフリカ最大の人口を擁する国であり、2024年時点でその人口は2億3,000万人を超えています。2050年には3億人に達するとも予測されており、世界でも屈指の成長ポテンシャルを持つ市場として注目されています。GDPは約4700億米ドルで、アフリカ諸国の中でも経済規模は最大級です。豊富な天然資源、とりわけ石油・天然ガスの輸出が経済の大きな柱となっており、それに加えて近年ではICT、小売、農業、金融、建設といった分野でも多様な産業が発展を見せています。

特に若年層の人口比率が高く、デジタル消費や都市化の進展による内需拡大が続いているため、中長期的に見てもナイジェリア市場は魅力的な投資先であるといえるでしょう。消費財、インフラ、教育、医療など、今後需要が高まる分野は多岐にわたり、外資企業にとっても大きな事業機会が存在しています。

日系企業の進出状況と注目される理由

ナイジェリアに進出している日系企業の数は、他の新興国と比較すればまだ限定的ですが、すでにトヨタ、日産、伊藤忠商事、三菱商事といった大手企業が販売拠点や現地法人を設置し、事業展開を行っています。また、近年では中堅・中小企業による市場調査や販路開拓の動きも活発化しており、BOP市場（低所得層向け市場）を見据えた取り組みが始まりつつあります。

注目される背景には、急成長する人口と中間層の台頭、モバイル決済を中心としたデジタル経済の発展などがあります。また、アフリカ自由貿易圏（AfCFTA）発足を受け、ナイジェリアをハブとした周辺国市場へのアクセスも視野に入れられるようになったことも、投資意欲を後押ししています。政治的な課題や制度面での不透明さがある一方で、他国に先駆けて進出することによる先行者利益も大きい市場です。

治安やインフラ、規制リスクへの理解も不可欠

ナイジェリアでビジネスを行ううえでは、成長の裏に潜むリスク要因を十分に理解しておくことが欠かせません。まず、治安面では地域による差が大きく、特に北部や一部沿岸部では武装勢力や誘拐事件のリスクが存在します。企業が活動拠点を設ける際には、比較的治安が安定しているラゴスやアブジャといった大都市圏が選ばれる傾向があります。

また、インフラ面では電力供給の不安定さや交通インフラの未整備が事業運営に支障をきたす場面も少なくありません。自家発電設備の導入や物流パートナーとの連携など、現地特有の運用対応が求められます。さらに、規制制度の変更が突発的に行われることもあるため、現地の法制度に詳しいパートナーと連携し、常に最新情報を把握しながら進める姿勢が重要です。

ナイジェリアの法人形態とそれぞれの特徴

Private Company Limited by Shares（有限責任会社／LTD）

ナイジェリアにおける最も一般的な法人形態が、「Private Company Limited by Shares（有限責任会社、略称LTD）」です。この形態は、日本でいう株式会社に近い存在で、外国企業が現地法人を設立する場合にも広く採用されています。LTDは最大50名までの株主構成が可能で、株式の譲渡には既存株主の承認が必要とされるなど、所有と経営のコントロールを維持しやすいのが特徴です。

最低資本金は現在のところ法律上の明確な下限は定められていませんが、実務上は外貨送金や税務登録の観点から、一定額（例：1,000,000ナイラ以上）を用意しておくことが推奨されています。ナイジェリア企業登録局（CAC）に会社情報を登録し、取締役・株主を任命することで設立が可能となります。比較的柔軟に設計でき、迅速に設立できることから、多くの外資系企業がこの形態を採用しています。

Public Company（公開会社）

「Public Company」は、より大規模な事業展開を想定した法人形態であり、ナイジェリア証券取引所（NGX）への上場を視野に入れる企業が選択します。最低株主数は2名以上、資本金要件もLTDより高く、設立・運営にはより厳格な規制が課されます。企業情報は公開が義務づけられ、定期的な財務報告書の提出が必要です。

外資系企業にとっては、設立当初からこの形態を選ぶケースはまれで、現地市場でのプレゼンスを高めた後、LTDからPublic Companyへ変更する流れが一般的です。ただし、ナイジェリアの資本市場に魅力を感じ、現地企業との共同出資で大規模な事業を展開するようなケースでは、選択肢として検討されることもあります。

Branch Office（支店）とRepresentative Office（駐在員事務所）

ナイジェリアでは、外国企業が現地法人を設立せずに事業活動を行う方法として、「支店（Branch Office）」や「駐在員事務所（Representative Office）」も選択肢に含まれます。ただし、いずれも制限があり、商業的な取引や収益活動を行うには別途許可が必要となるケースが多くあります。

Branch Officeは一定の商業活動が可能ですが、外資法の制約や税務上の取扱いを受けるため、慎重な検討が必要です。一方でRepresentative Officeは、あくまで市場調査や情報収集、連絡業務に限定されており、商品販売や契約締結などは認められていません。そのため、現地で本格的に事業展開を図る場合には、LTDの設立が最も現実的であると言えるでしょう。

外国企業が選びやすい法人形態の比較と選定ポイント

ナイジェリアで会社を設立する際、多くの外国企業が「Private Company Limited by Shares（LTD）」を選ぶ理由は、柔軟性とスピード感、そして外資参入における許容度の高さにあります。税務処理やライセンス取得も比較的標準化されており、現地パートナーとの共同出資や、100％外資による単独出資のいずれにも対応できる点も魅力です。

一方で、事業規模や展望によっては、将来的にPublic Companyへの転換や、支店・駐在員事務所の併用を視野に入れるケースもあります。選定にあたっては、事業の目的、資金計画、活動内容、規制対応などを総合的に検討し、必要に応じてナイジェリアに精通した専門家の助言を受けることが重要です。

ナイジェリアでの会社設立手続きの流れと必要書類

企業登録（CAC）と税務登録（FIRS）

ナイジェリアで会社を設立する際の第一ステップは、Corporate Affairs Commission（CAC：企業登録局）への法人登記です。CACは、日本で言えば法務局にあたる機関であり、設立を希望する社名の予約から始まります。希望する会社名がすでに使用されていないか確認を行い、承認を受けた後に登記申請を進めます。

登記申請には、定款（Memorandum and Articles of Association）、取締役情報、株主構成、所在地、資本金の明記が必要です。登録が完了すると、企業登録番号（RC Number）が発行され、正式な法人格が付与されます。続いて、連邦内国歳入庁（FIRS）にて納税者登録（Tax Identification Number：TIN）を行い、付加価値税（VAT）などの税務処理に備えます。税務登録はビジネス活動の開始に不可欠であり、遅延すると罰則が課される可能性もあるため注意が必要です。

銀行口座開設、取締役・株主登録、登記手数料

法人設立後は、ナイジェリア国内の商業銀行に法人名義の口座を開設する必要があります。外国企業の場合、外貨建て口座（Domiciliary Account）と現地通貨建て口座（Naira Account）の双方を開設することが多く、外資送金や事業費支払いに対応できる体制を整えておくことが望まれます。

銀行口座の開設にあたっては、法人登録証明書（Certificate of Incorporation）、定款、取締役の身分証明書・写真、納税者番号（TIN）などが必要になります。また、設立時には登記手数料として、資本金に応じた登録料（Stamp Duty）が課されるほか、CACへの書類提出費用も発生します。加えて、特定業種（例：輸出入、建設、通信など）では、別途ライセンス取得が求められるケースもあるため、事前確認が不可欠です。

所要期間・費用感・外資規制の有無など

ナイジェリアでの会社設立にかかる期間は、書類準備がスムーズであれば2〜4週間程度が目安です。CACの手続きがデジタル化されてきており、以前よりもスピード感のある登録が可能になっていますが、現地事情や官公庁の運営状況によっては、遅延することもあります。あらかじめ余裕を持ったスケジュール設計が望まれます。

設立費用については、法人登録料、印紙税、登記代行料などを合わせて、一般的に1,000〜2,500米ドル程度が相場とされています。ただし、外資が100％出資する場合でも、ナイジェリアでは多くの業種で外資規制が比較的緩やかであり、特定のセクター（例：石油・防衛・放送など）を除けば、原則として設立が可能です。それでも規制や許認可要件の変化に備えて、現地の法務・会計専門家と連携しながら進めることが、トラブル回避の鍵となります。

ナイジェリア進出における注意点とリスク管理

通貨変動と外貨送金リスク

ナイジェリアに進出する際にまず注意すべき点のひとつが、通貨の不安定さと外貨管理制度の厳格さです。ナイジェリアの通貨「ナイラ（NGN）」は、過去数年にわたり対ドルでの下落傾向が続いており、為替変動による損益リスクは無視できません。特に輸入型のビジネスモデルでは、仕入れコストや収益構造に大きな影響を与える可能性があります。

また、ナイジェリア中央銀行（CBN）は、外貨の持ち出しや送金について一定の規制を設けており、資金の本国送還が難航するケースも報告されています。利益を日本へ送金する際には、事前に外貨送金の手続き条件や、現地での適正な税務申告が整っているかどうかが問われるため、税理士や現地金融機関との綿密な連携が必要です。為替ヘッジやリスク分散の仕組みも、あらかじめ構築しておくことが推奨されます。

電力・通信などインフラ事情への対応

ナイジェリアのビジネスインフラには、まだ多くの課題が残されています。なかでも特に深刻なのが電力供給の不安定さであり、大都市のオフィスや工場であっても、日常的に停電が発生します。そのため、多くの現地企業は自家発電装置を保有しており、進出企業にとってもジェネレーターの導入や電力管理体制の整備は避けて通れません。

インターネットや電話といった通信インフラについても、安定性や通信速度に課題があり、業種によっては事業継続に影響を与える可能性があります。通信手段を複数用意する、ローカルの通信会社と直接契約を結ぶなどの工夫が必要です。また、物流面では道路や港湾設備の老朽化も問題とされており、特に内陸部への配送には時間とコストがかかるため、配送体制の確保にも注意が求められます。

現地パートナーの選定と契約上の留意点

ナイジェリアでのビジネス展開を成功させるうえで、現地パートナーの存在は非常に重要です。法規制や商習慣の違いを乗り越えるためにも、信頼できる現地代理店やコンサルタントとの連携は欠かせません。しかし一方で、情報の非対称性や契約条件の不透明さがトラブルを招くリスクも存在します。

たとえば、口頭契約のまま業務を開始してしまい、後日報酬トラブルや権利関係の問題が発生する例もあります。契約書の作成時には、日本語だけでなく英語や必要に応じて現地言語でも明記することで、誤解や法的トラブルを防ぐことが可能です。また、実績の確認や紹介ルートの明確化も、信頼性を測るうえで重要な判断材料になります。現地の文化やビジネス慣習を尊重しながらも、契約上の基本原則はしっかりと押さえて進めることが大切です。

ナイジェリア進出・会社設立の成功事例と学び

日系製造業による現地法人設立の成功例

ある日系の中堅製造業企業は、アフリカでの販路拡大を目指してナイジェリアに現地法人を設立しました。同社はもともと中東やアジア向けに製品を輸出していましたが、人口ボーナスと経済成長が見込まれるナイジェリア市場に早期から注目していました。現地法人設立にあたっては、現地のコンサルティング会社と提携し、法制度や労務環境に関する情報収集を入念に行ったことが、スムーズな立ち上げに大きく貢献したといいます。

製造設備の設置にあたっては、インフラの不安定さを見越して発電設備を併設し、現地スタッフの教育にも力を入れました。結果として、短期間で安定した稼働を実現し、現地顧客からの信頼を獲得。現地生産によるコスト削減も功を奏し、近隣諸国への展開も視野に入れるまでに至っています。この事例は、慎重な情報収集と初期投資を惜しまない姿勢が成功の鍵であることを示しています。

商社・物流企業の進出とビジネス展開モデル

また、日本の大手総合商社がナイジェリアに構えた物流拠点の事例も注目に値します。この商社は、ナイジェリアがアフリカ西部市場へのゲートウェイである点に着目し、同国内での物流・流通網を整備することで、他国展開への足がかりとしました。特に港湾都市ラゴスに倉庫と通関支援機能を整備し、輸出入の効率化を実現。中小の日本企業がナイジェリアに商品を送り出す際のハードルを下げる役割を果たしました。

このように、単に自社製品を販売するのではなく、「市場参入を支援するインフラそのものを提供する」という戦略は、競合の少ない市場で高い優位性を持ちます。ナイジェリア市場における成功は、商品力だけでなく、現地の流通・物流課題をどのように解決できるかという視点を持つことでも左右されます。

現地市場理解と柔軟なオペレーション構築が成功のカギ

成功事例に共通するポイントは、いずれも「ナイジェリア市場を自社目線で見るのではなく、現地の状況を深く理解したうえで事業設計を行っている」という点にあります。たとえば、製品の販売単位を小分けにする、支払い手段にモバイル決済を導入する、販売促進にSNSやWhatsAppを活用するなど、現地消費者の生活実態や価値観を的確に捉えた対応が成果につながっています。

また、オペレーション上も、日本のやり方をそのまま持ち込むのではなく、現地での判断を尊重し、柔軟に体制を構築している企業が好結果を残しています。こうした成功の裏には、初期段階から現地に根差したパートナーとの協力体制や、慎重な制度理解が欠かせません。ナイジェリア進出を成功させるには、ビジネスの“現地化”を見据えた柔軟な戦略構築が何より重要です。

現地パートナー・専門家との連携が成功のカギ

法律・税務・労務の現地事情に通じた支援者の重要性

ナイジェリアでのビジネスを円滑に進めるためには、制度の複雑さとローカル慣習への理解が不可欠です。特に、会社設立時や運営中には、法的手続き、税務対応、雇用契約においてさまざまな判断が求められます。たとえば、登記手続きの更新忘れによる罰則、税務申告に関する不備、労働者との契約トラブルなどは、現地事情を理解しないまま事業を進めた結果として起こりやすい問題です。

こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、現地法制度に精通した弁護士、会計士、コンサルタントと連携し、各フェーズで専門的なアドバイスを受ける体制を整えておくことが求められます。ナイジェリアでは法改正や行政手続きの変更が比較的頻繁に行われるため、現地に拠点を持つ専門家と定期的に情報をアップデートしていく体制づくりが、継続的な事業運営における重要な基盤となるでしょう。

Digima～出島～を通じた現地専門家の紹介も可能

海外展開を検討する際、多くの企業が最初につまずくのが「信頼できる現地パートナーをどう見つけるか」という点です。特にアフリカ諸国では、現地に関する情報が少なく、インターネット上の情報だけではパートナーの信頼性を見極めることが難しいのが現状です。そうした課題を解決するために、Digima～出島～では、ナイジェリアをはじめとする海外の専門家や支援会社と連携し、企業ごとに最適なパートナーをご紹介しています。

たとえば、現地での法人設立を得意とするコンサル会社や、輸出入の実務に強い物流企業、現地市場調査に精通したリサーチ会社など、業種や展開フェーズに応じた幅広いネットワークがあります。初期の相談は無料で対応しており、貴社の事業内容や課題を踏まえたうえで、最も相性の良い支援パートナーとマッチングが可能です。未知の市場での第一歩を、安心して踏み出すための選択肢として、ぜひご活用ください。

まとめ｜成長市場ナイジェリアでの会社設立は慎重かつ戦略的に

ナイジェリアは、人口増加と経済成長を背景にした圧倒的な市場ポテンシャルを備えた国です。製造、小売、物流、ITといった多様な分野でチャンスが広がる一方で、制度の不透明さやインフラの未整備、通貨リスクといった特有の課題も抱えています。そのため、ナイジェリアでの会社設立は、単なる法的な手続きにとどまらず、現地市場の特性を正確に理解し、柔軟かつ戦略的に対応する姿勢が求められます。

また、事業の成功には、信頼できる現地パートナーや法律・税務の専門家との連携が不可欠です。日本から遠く離れた地であっても、適切な支援体制を構築することで、事業の立ち上げから運営までを着実に進めることが可能です。こうした支援を得る方法の一つとして、Digima～出島～を通じた現地支援ネットワークの活用は非常に有効な選択肢となります。

ナイジェリア市場の高い成長性を正しく捉え、自社の強みを活かした形での参入を検討してみてはいかがでしょうか。リスクを乗り越える先に、アフリカ最大級のビジネスチャンスが待っているかもしれません。