南アフリカで会社を設立するには？法人形態・設立手続き・注意点をわかりやすく解説

掲載日：2025年03月26日

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南アフリカ共和国は、アフリカ大陸において経済的にも制度的にも最も発展した国の一つとして位置づけられています。鉱業や農業などの資源産業に加え、自動車・化学・インフラ・小売といった多様な産業基盤を有し、アフリカ経済の中核を成す存在として国際的な関心を集めています。また、英語が公用語であり、ビジネスにおける言語的障壁が比較的少ないことも、外資系企業にとって参入しやすい環境を整えています。

このような背景から、南アフリカは「アフリカ市場へのゲートウェイ」として多くの海外企業から注目を集めており、実際に欧米・アジアの大手企業が地域統括拠点や物流拠点として現地法人を構えるケースが増加しています。特に、東アフリカ・南部アフリカ諸国への広域展開を視野に入れた際、法制度の整備、金融インフラ、現地人材の質といった点で優位性のある南アフリカは、進出の第一歩として最適な地域といえるでしょう。

また、南アフリカ政府は外資誘致にも積極的で、法人設立に関する制度も明確化されており、ビザや税務登録といった手続きも他のアフリカ諸国と比べて透明性が高い傾向があります。本記事では、南アフリカにおける会社設立を検討されている日本企業向けに、法人形態の選び方、設立手続きの流れ、費用や運営時の注意点などを実務的な視点から整理し、わかりやすく解説してまいります。是非、参考にしてください。

▼ 南アフリカで会社を設立するには？法人形態・設立手続き・注意点をわかりやすく解説

南アフリカにおける法人形態の種類と特徴
南アフリカでの会社設立の流れ
設立にかかる費用と実務的な留意点
南アフリカでの会社運営における実務的注意点
南アフリカ進出の日系企業事例と現地ビジネスの特徴
よくある質問（FAQ）
まとめ｜アフリカ市場への戦略拠点としての南アフリカ会社設立の意義

南アフリカにおける法人形態の種類と特徴

Private Company（Pty Ltd）｜最も一般的な法人形態

南アフリカにおいて、外資系企業を含む多くの法人が選択しているのが「Private Company（Proprietary Limited Company）」、通称「Pty Ltd」です。これは日本の株式会社に相当する法人形態で、最低1名の株主と1名の取締役で設立が可能なうえ、設立コストや手続きの手軽さから、中小企業から大企業まで幅広く利用されています。Pty Ltdは株式の譲渡に一定の制限が設けられており、非公開企業として運営されるのが特徴です。

また、法的な人格を持ち、取締役の有限責任が認められている点も大きな利点です。定款により、柔軟に会社の運営ルールを定めることができるため、外国企業がパートナー企業との合弁会社を設立する際にも対応しやすい構造となっています。

Public Company（Ltd）｜大規模ビジネス・資金調達に適した形態

「Public Company（Ltd）」は、株式公開や外部投資家からの資金調達を視野に入れた大規模な法人形態であり、南アフリカ証券取引所（JSE）での上場も可能です。ただし、公開会社であるため、財務報告やガバナンス、監査などに関して厳格な法的義務が課されます。日系企業が現地でこの形態を採用するケースは比較的少なく、主に現地発の大企業や国際的な事業展開を行う現地法人に限定される傾向があります。

Branch（支店設置）｜本社の延長としての進出形態

外国法人が現地法人を設立せずに、直接的に南アフリカでの事業活動を行う場合には、「Branch（支店）」としての登録も可能です。この場合、現地で法人格を持たないため、親会社がすべての責任を負う構造となります。設立手続き自体は法人よりも簡素ですが、税務上の扱いや契約・雇用面での柔軟性に欠けることもあるため、慎重な判断が必要です。特に長期的な事業展開を視野に入れる場合には、現地法人（Pty Ltd）の設立を検討する企業が多いのが実情です。

Non-Profit Company（NPC Ltd）｜社会貢献型ビジネスや公益事業に適した形態

南アフリカには、営利を目的としない事業活動を行う法人形態として「Non-Profit Company（NPC）」が用意されています。これは日本における一般社団法人やNPO法人に近い位置づけの法人形態で、利益を株主に分配することが禁じられており、活動収益はすべて定款で定めた目的のために再投資される仕組みです。

教育、福祉、環境、文化活動、国際協力など、公共性の高い分野で事業を行う際には、NPCとして登録することで信頼性が高まり、場合によっては税制優遇や政府・自治体からの支援を受けやすくなるというメリットもあります。日系NGOやCSR活動を展開する企業がこの形態を採用するケースも見られます。

ただし、NPCは設立後の会計・報告義務が比較的厳格であり、目的外の活動が制限されることもあるため、事業の性質や目的を明確に定めたうえで法人形態を選ぶことが重要です。

外資規制・所有制限は基本的に緩やか

南アフリカでは、鉱業や通信など一部の戦略分野を除き、原則として外資規制は設けられていません。Private Companyであっても、100％外国資本による設立が認められており、外国人が取締役や株主として参画することも可能です。ただし、黒人経済力強化政策（B-BBEE）の枠組みが存在するため、公共調達や一部業種においては、現地資本とのバランスを考慮した事業設計が求められる場面もあります。

南アフリカでの会社設立の流れ

1. 商号予約と会社情報の準備

会社設立の第一歩は、南アフリカの企業登記機関であるCIPC（Companies and Intellectual Property Commission）への商号予約から始まります。希望する会社名をオンラインで申請し、既存の企業と重複していないかを確認したうえで、正式な商号が確保されます。並行して、定款、登録住所、資本金、株主構成、取締役情報など、設立に必要な基本情報を整えていく必要があります。

2. CIPCへの法人登記申請

商号が確保できたら、次にCIPCへ会社設立の登記申請を行います。提出書類には、定款、株主・取締役情報、登録住所の証明書類などが含まれ、原則としてオンラインでの申請が可能です。このプロセスは比較的シンプルで、早ければ5〜10営業日ほどで会社番号（registration number）が付与され、正式な法人として認められます。

なお、設立時に監査が義務付けられる会社かどうかは、株主数や年間売上高などの基準によって異なります。将来的な成長や会計上の対応を見据えて、設立時から会計士や現地の法務専門家と連携しておくと安心です。

3. 納税者番号（Tax Number）とVAT登録の取得

法人登記が完了した後は、南アフリカ歳入庁（SARS：South African Revenue Service）に対して納税者登録（Tax Numberの取得）を行います。この番号がなければ、法人としての税務申告や従業員雇用、口座開設などが行えないため、早期に取得する必要があります。

加えて、年間売上高が一定額（1,000,000ランド＝約800万円程度）を超える場合はVAT（付加価値税）登録も義務となります。VATの登録はSARSを通じて別途手続きが必要です。設立直後から取引を始める場合には、これらの登録を並行して進めると効率的です。

4. 銀行口座の開設と運営体制の整備

法人の基本的な登録が完了した後は、現地銀行での法人口座開設に進みます。南アフリカでは、登記書類一式、Tax Number、代表者のIDまたはパスポートの提示が求められ、審査には1〜2週間程度かかる場合もあります。口座が開設されることで、従業員への給与支払いや取引先への送金など、日常的な業務が開始できるようになります。

また、必要に応じて社会保険・雇用保険登録（UIF、COIDA）や、事業内容に応じた地方自治体のライセンス取得なども進める必要があります。特に初期段階では、法務・税務・人事などを一括でサポートできる専門家チームを構築することが、スムーズな運営のカギとなります。

設立にかかる費用と実務的な留意点

設立費用の目安と内訳

南アフリカで会社を設立する際にかかる費用は、法人形態や手続きの進め方によって異なりますが、一般的に総額で1,000〜3,000米ドル相当が目安とされています。内訳としては、商号予約・登記費用、定款作成・公証手数料、税務登録・VAT申請サポート、翻訳・法務書類の準備費用などが含まれます。現地のコンサルティングファームや会計士に依頼する場合は、パッケージ料金で一括支援を受けられることもあります。

また、会社設立後の銀行口座開設やライセンス取得、社会保険関連手続きには別途手数料がかかることもあり、予算にはある程度の余裕を持たせておくことが望ましいでしょう。

書類の認証・アポスティーユ取得に要注意

日本の法人が出資する場合や、日本人が取締役に就任する場合には、日本から提出する書類（登記簿謄本、パスポートコピー、委任状など）にアポスティーユの付与が必要となる場合があります。南アフリカはハーグ条約加盟国であるため、文書の正当性を担保するためのアポスティーユは、外務省または公証人経由で取得する必要があります。

さらに、書類は基本的に英語で提出されるため、正確な法務翻訳も求められます。不備があった場合、再申請や手続きの遅延につながるため、早めに準備に着手することが重要です。

会計年度や税務申告スケジュールの理解も重要

会社設立と同時に、南アフリカでは法人としての会計年度（通常は3月末）や税務申告スケジュールを設定する必要があります。年次の法人税申告（CIT）のほか、月次・四半期ごとのVAT申告、給与支払いに関するPAYE（源泉徴収税）の申告など、申告義務は多岐にわたります。

こうした実務対応には、現地の会計士・税理士との連携が不可欠です。設立時に会計事務所と顧問契約を締結しておくことで、法令違反やペナルティのリスクを避けることができます。

南アフリカでの会社運営における実務的注意点

法人税・VAT・監査制度の理解と対応

南アフリカで法人を運営するうえで、まず留意すべきは税務制度です。法人所得税（Corporate Income Tax：CIT）は、標準税率が27％（2023年時点）で、すべての法人に対して課税されます。また、一定の条件を満たす企業には監査が義務付けられており、売上や従業員数によって「独立監査」「自己審査」の区分が分かれます。これに加えて、年間売上が一定額を超える場合にはVAT（付加価値税、標準税率15％）の登録・申告も必要となります。

申告は基本的に電子化されており、税務当局（SARS）のオンラインポータルを活用して対応します。税務コンプライアンスを維持するには、設立直後から現地会計士との連携体制を整えることが欠かせません。

雇用契約とB-BBEE制度への対応

労務管理においては、南アフリカ独自の法律や慣習にも注意が必要です。雇用契約は原則として書面で交わす必要があり、労働時間・休暇・最低賃金・解雇手続きなどが労働法（Basic Conditions of Employment Act）により詳細に規定されています。また、雇用主は労働省に対してUIF（失業保険）やCOIDA（労災保険）への登録も行う義務があります。

さらに、南アフリカには黒人経済力強化政策（B-BBEE：Broad-Based Black Economic Empowerment）という特有の枠組みが存在し、企業に対して黒人従業員の雇用促進や取引先の選定などにおいて一定の配慮を求めています。特に公共調達や特定の業種に関わる際には、B-BBEEスコアがビジネスチャンスの可否を左右する場合もあるため、早期からの方針設計が重要となります。

駐在員のビザ・労働許可の取得プロセス

日本から駐在員を派遣する場合には、就労ビザ（General Work Visa）またはIntracompany Transfer Visaの取得が必要です。これらのビザは、南アフリカ内務省の審査を経て発給され、通常3〜6か月の取得期間が見込まれます。必要書類としては、現地法人との雇用契約、学歴・職歴証明、健康診断書、無犯罪証明書、さらに会社側の受入体制に関する書類などが求められます。

特にGeneral Work Visaでは、「現地で代替できない外国人労働者であること」の証明が必要とされ、ハードルが高いケースも見られます。現地側の法制度や申請要件を理解したうえで、専門家の支援を受けながら準備を進めることが成功の鍵となります。

南アフリカ進出の日系企業事例と現地ビジネスの特徴

製造・鉱業・商社など多様な日系企業の展開

南アフリカには、長年にわたり複数の日系企業が進出してきました。とりわけ、鉱業・資源関連では南部アフリカ全域に資源を求める商社や専門機器メーカーが存在感を示しており、ヨハネスブルグを中心に地域拠点を構えるケースが多く見られます。また、自動車関連産業では、部品メーカーが南アフリカ国内での製造・組立を担いながら、他のアフリカ諸国や欧州市場への供給網を形成しています。

さらに、物流・倉庫・貿易業に関しても、ケープタウンやダーバンといった港湾都市を起点にした拠点展開が進んでおり、南アフリカが地政学的・機能的に「南部アフリカ市場のハブ」としての役割を果たしていることがわかります。

ローカルパートナーとの協働が成否を分ける

南アフリカのビジネス環境において、事業の成功には現地パートナーとの関係構築が極めて重要です。法制度や商習慣において独自のルールが存在するため、単独での展開には限界がある場合も少なくありません。日系企業の多くは、B-BBEEに対応した形で現地企業と合弁を組んだり、信頼できる現地マネージャーを採用したりすることで、事業の信頼性と安定性を高めています。

また、地域コミュニティとの良好な関係構築も重要です。社会貢献活動や現地雇用の促進などを通じて地域社会に根差す姿勢が、長期的な運営基盤の強化につながります。

地域差・治安・インフラリスクへの対処も不可欠

一方で、南アフリカには地域ごとの経済格差やインフラの質のばらつき、治安リスクなど、注意すべき課題も存在します。とりわけ、犯罪発生率の高い地域では、セキュリティ対策を講じた施設選定や移動管理が必須となります。また、電力供給の不安定さや道路・通信インフラの整備状況は、都市部と地方で大きく異なるため、事業所の立地や物流計画に影響を及ぼします。

そのため、南アフリカでの事業計画を策定する際は、リスクマネジメントを前提とした体制設計が求められます。日系企業の多くは、民間警備会社の活用、BCP（事業継続計画）の策定、発電機の自社導入などを通じて、現地での安定的な事業運営を実現しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本から遠隔で会社設立は可能ですか？

A. はい、可能です。現地のコンサルタントや弁護士に委任状を出すことで、日本にいながら法人設立を進めることができます。ただし、書類の原本送付やアポスティーユの取得、英語翻訳などが必要になるため、一定の準備期間は見込んでおく必要があります。

Q2. Private Company（Pty Ltd）とBranchはどちらを選ぶべきですか？

A. 長期的に現地での事業展開や人材採用を行う場合は、現地法人（Pty Ltd）の設立が一般的です。Branchは本社の延長として機能しますが、税務・契約の面で柔軟性に欠けることもあり、限定的な用途に向いています。

Q3. 英語だけで運営は可能ですか？

A. 南アフリカでは英語が公用語であり、ビジネスの場では広く使用されています。契約書や登記書類、会計資料なども英語が基本です。ただし、現地スタッフとのやりとりでは、アフリカ諸語やアフリカーンス語が使われることもあるため、現地文化への理解は重要です。

Q4. ビザは設立後すぐに取得できますか？

A. 原則として、現地法人の設立後に就労ビザの申請が可能になります。ただし、申請には受入先の準備体制や十分な職務内容の説明が必要なため、取得までに数か月を要することがあります。早期から準備することをおすすめします。

Q5. 現地会計士や弁護士はどうやって選べばいいですか？

A. 南アフリカには日系企業に対応可能な法律事務所や会計ファームが複数あります。JETROや在南ア日本大使館、現地の日本人会などを通じて、信頼できる専門家を紹介してもらうのが確実です。

Q6. B-BBEEへの対応は義務ですか？

A. B-BBEEは法的義務ではありませんが、公共調達や大手企業との取引、業界団体への加入などに影響を与える重要な指標です。自社にとっての必要性を踏まえ、早期に対応方針を検討することが望ましいです。

まとめ｜アフリカ市場への戦略拠点としての南アフリカ会社設立の意義

南アフリカは、アフリカ大陸の中でも特に経済基盤と法制度が整った国であり、アフリカ全域へのビジネス展開を見据えた拠点として、非常に高い戦略的価値を持っています。英語圏であること、外国資本に対する規制が比較的緩やかであること、そして税務・登記・労務制度が整っていることなどから、日本企業にとっても比較的参入しやすい環境が整備されています。

特にPrivate Company（Pty Ltd）は設立の柔軟性が高く、単独進出はもちろん、現地パートナーとの合弁にも適しており、さまざまな業種で活用されています。一方で、南アフリカ特有の制度やリスク—たとえばB-BBEEへの対応、ビザ申請の煩雑さ、治安対策など—にも丁寧に向き合い、現地事情に適応した運営体制を構築することが重要です。

本記事を通じて、南アフリカでの法人設立に向けた全体像と実務上の留意点をつかんでいただけたのではないでしょうか。今後のアフリカ市場への長期的な展開を見据え、南アフリカを起点とする事業戦略を具体化する際に活かしていただければ幸いです。

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是非、本記事を参考に南アフリカでの会社設立に取り組んでみてください。