バングラデシュにおける給与の計算方法について
バングラデシュにおける給与の計算方法について解説します。
バングラデシュでは、近年労働法が頻繁に改正されており、給与計算方法もそれに伴って変化しています。また同国の労働市場においては、雇用側と従業員との間で給与をめぐるトラブルが多発しているため、労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築が不可欠です。
本記事では、バングラデシュ進出を検討している日本企業に向けて、同国における最新の情報に基づいた正確な給与計算を行えるよう、代表的な4つのケースをピックアップして、それぞれのケースにおける詳細な計算方法を詳しく解説します。
▼ バングラデシュにおける給与の計算方法について
1.バングラデシュにおける給与計算において知っておくべき4つのケース
バングラデシュでは、近年労働法が頻繁に改正されており、給与計算方法もそれに伴って変化しています。最新の情報に基づいた正確な給与計算を行うために、この項では、以下の4つのケースについて詳細な計算方法を解説します。
ケース① 欠勤時の給与控除
1つめのケースは「欠勤時の給与控除」です。
対象となる休暇は、病気休暇、臨時休暇、有給休暇（勤続1年以上の場合）の３つがあります。
控除額については、以下の欠勤日数分のグロス給与で計算します。
グロス給与とは基本給と手当の合計額を示します。
■ 1日当たりの欠勤控除額 = グロス給与 ÷ 30日
注意すべき点としてはおもに２点あります。
１点目は、当月の日数が29日または31日であっても、30日で計算すること。２点目は欠勤日数分の給与額を超える控除は違法であることです。
ケース② 残業手当
2つめのケースは「残業手当」です。
バングラデシュの1日の法定労働時間は8時間、1日あたりの最大残業時間は2時間、合計10時間労働と定められています。
残業手当の支払義務は労働者に事前に残業を許可した場合に発生し、1時間当たりの残業手当は、1ヵ月分の基本給 ÷ 208時間 × 2で計算します。
それを踏まえた上での計算式は下記となります。
■ 残業手当 = 残業時間 × 1時間当たりの残業手当
ケース③ 月途中入社・退社の場合の給与計算
3つめのケースは「月途中入社・退社の場合の給与計算」です。
月途中入社・退社の場合の給与額は、以下の通りに計算します。
■ 1日当たりの給与額 × 労働日数（休日含む）
また、1日当たりの給与額は、以下の通りに計算します。
■ グロス給与 ÷ 当月日数
なお、試用期間中の給与が異なる場合は、試用期間中のグロス給与で計算することが可能です。
ケース④ 退職金
4つめのケースは「退職金」です。
退職金は、従業員が退職する場合に支払義務は発生します。
計算方法は以下の通りです。
■ 【入社10年未満の場合】
勤続年数 × 30日分の基本給
■ 【入社10年以上】
勤続年数 × 45日分の基本給
なお、6ヵ月以上勤務した場合は、四捨五入にて計算（例：1年6ヶ月 = 勤続年数2年）する点、さらに支払期限は退職後30日以内である点に注意が必要です。
2. バングラデシュ進出においては「給与・労務周りの構築」がトラブル防止につながる！
海外現地の労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築を
先述のとおり、バングラデシュの労働市場では、雇用側と従業員との間で給与をめぐるトラブルが多発しています。
これはバングラデシュに限らずですが、海外進出の成功には、進出国の労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築が不可欠です。
日本企業が海外市場で事業を展開する際、労働法に関する知識とその適用は特に重要です。バングラデシュを始め、世界各国の労働法には、最低賃金、労働時間、残業手当、有給休暇、労働安全衛生など、多岐にわたる規定があります。これらを遵守しない場合、法的なトラブルや従業員の不満が発生し、企業の運営に大きな影響を与える可能性があります。
また、海外の労働市場は独自の文化や慣習が存在するため、現地の労働環境に適応した労務管理が求められます。例えば、従業員の権利意識の向上や労働組合の活動が活発である場合、従業員とのコミュニケーションを重視した労務管理が重要です。
給与管理に関しても、正確で透明性の高いシステムを導入することが求められます。給与の支払い遅延や計算ミスは従業員のモチベーション低下や退職の原因となるため、適切な給与管理体制の構築が不可欠です。
以上のように、日本企業がバングラデシュを始めとする海外市場で成功するためには、現地の労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築が不可欠であり、これらを実現するための綿密な準備と現地の専門家の協力が重要となります。
3. バングラデシュ進出なら「東京コンサルティングファーム」におまかせください
世界各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐
今回は「バングラデシュにおける給与の計算方法」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
本稿で解説した、バングラデシュの労務管理・給与計算に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、バングラデシュ労働法に関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません
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＊欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート＊
私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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