バングラデシュにおける給与の計算方法について
バングラデシュにおける給与の計算方法について解説します。
バングラデシュでは、近年労働法が頻繁に改正されており、給与計算方法もそれに伴って変化しています。また同国の労働市場においては、雇用側と従業員との間で給与をめぐるトラブルが多発しているため、労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築が不可欠です。
本記事では、バングラデシュ進出を検討している日本企業に向けて、同国における最新の情報に基づいた正確な給与計算を行えるよう、代表的な4つのケースをピックアップして、それぞれのケースにおける詳細な計算方法を詳しく解説します。
▼ バングラデシュにおける給与の計算方法について
1.バングラデシュにおける給与計算において知っておくべき4つのケース
バングラデシュでは、近年労働法が頻繁に改正されており、給与計算方法もそれに伴って変化しています。最新の情報に基づいた正確な給与計算を行うために、この項では、以下の4つのケースについて詳細な計算方法を解説します。
ケース① 欠勤時の給与控除
1つめのケースは「欠勤時の給与控除」です。
対象となる休暇は、病気休暇、臨時休暇、有給休暇（勤続1年以上の場合）の３つがあります。
控除額については、以下の欠勤日数分のグロス給与で計算します。
グロス給与とは基本給と手当の合計額を示します。
■ 1日当たりの欠勤控除額 = グロス給与 ÷ 30日
注意すべき点としてはおもに２点あります。
１点目は、当月の日数が29日または31日であっても、30日で計算すること。２点目は欠勤日数分の給与額を超える控除は違法であることです。
ケース② 残業手当
2つめのケースは「残業手当」です。
バングラデシュの1日の法定労働時間は8時間、1日あたりの最大残業時間は2時間、合計10時間労働と定められています。
残業手当の支払義務は労働者に事前に残業を許可した場合に発生し、1時間当たりの残業手当は、1ヵ月分の基本給 ÷ 208時間 × 2で計算します。
それを踏まえた上での計算式は下記となります。
■ 残業手当 = 残業時間 × 1時間当たりの残業手当
ケース③ 月途中入社・退社の場合の給与計算
3つめのケースは「月途中入社・退社の場合の給与計算」です。
月途中入社・退社の場合の給与額は、以下の通りに計算します。
■ 1日当たりの給与額 × 労働日数（休日含む）
また、1日当たりの給与額は、以下の通りに計算します。
■ グロス給与 ÷ 当月日数
なお、試用期間中の給与が異なる場合は、試用期間中のグロス給与で計算することが可能です。
ケース④ 退職金
4つめのケースは「退職金」です。
退職金は、従業員が退職する場合に支払義務は発生します。
計算方法は以下の通りです。
■ 【入社10年未満の場合】
勤続年数 × 30日分の基本給
■ 【入社10年以上】
勤続年数 × 45日分の基本給
なお、6ヵ月以上勤務した場合は、四捨五入にて計算（例：1年6ヶ月 = 勤続年数2年）する点、さらに支払期限は退職後30日以内である点に注意が必要です。
2. バングラデシュ進出においては「給与・労務周りの構築」がトラブル防止につながる！
海外現地の労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築を
先述のとおり、バングラデシュの労働市場では、雇用側と従業員との間で給与をめぐるトラブルが多発しています。
これはバングラデシュに限らずですが、海外進出の成功には、進出国の労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築が不可欠です。
日本企業が海外市場で事業を展開する際、労働法に関する知識とその適用は特に重要です。バングラデシュを始め、世界各国の労働法には、最低賃金、労働時間、残業手当、有給休暇、労働安全衛生など、多岐にわたる規定があります。これらを遵守しない場合、法的なトラブルや従業員の不満が発生し、企業の運営に大きな影響を与える可能性があります。
また、海外の労働市場は独自の文化や慣習が存在するため、現地の労働環境に適応した労務管理が求められます。例えば、従業員の権利意識の向上や労働組合の活動が活発である場合、従業員とのコミュニケーションを重視した労務管理が重要です。
給与管理に関しても、正確で透明性の高いシステムを導入することが求められます。給与の支払い遅延や計算ミスは従業員のモチベーション低下や退職の原因となるため、適切な給与管理体制の構築が不可欠です。
以上のように、日本企業がバングラデシュを始めとする海外市場で成功するためには、現地の労働法を遵守した労務管理と給与管理体制の構築が不可欠であり、これらを実現するための綿密な準備と現地の専門家の協力が重要となります。
3. バングラデシュ進出なら「東京コンサルティングファーム」におまかせください
世界各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐
今回は「バングラデシュにおける給与の計算方法」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
本稿で解説した、バングラデシュの労務管理・給与計算に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、バングラデシュ労働法に関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません
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■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
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- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！最短2週間で海外進出・雇用を実現
企業の海外進出に関連する一連のサービス
1. Employer of Record（“EOR” = 海外雇用代行）サービス
・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立（法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設）、および法人設立後の維持管理業務（バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等）の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。
2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。 -
株式会社ダズ･インターナショナル
＊欧米＋アジアへの海外進出を"デキル化"伴走サポート＊
私たちは日本企業のアメリカ・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数500社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
事業をしっかり前に進めるための"デキル化支援"として、これまでに携わった海外進出支援の中で、効果的な支援手法として、これらの3つのサービスラインナップを用意しております。
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01：デキル化伴走サポート
私たちが貴社のグローバルマーケティングチームになります。
海外進出のアイデア段階から伴走し、すべき/すべきでないことをミエル化し、デキるサイズ（実現可能な行動）に落とし込み、デキル化。
貴社のグローバルマーケティングチームとして積極的な事業推進を伴走します。
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02：グローバルマーケティング各施策
各フェーズ（調査・設計・実施）で、幅広い施策サポートを。
海外進出の各フェーズ・各施策を必要な分だけサポート。
ご要望と協議により、最適な関わり方・契約形態にて支援。
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03：グローバルデキル化エージェントサポート
私たちが貴社の海外ビジネスのハブ役（エージェント）を担います。
グローバル展開に必要な現地企業・専門企業/専門家を、探索〜選定〜交渉まで実施。
"どのような企業が事業推進に必要になるかの設計"から携わります。
貴社にとってどんな企業がパートナーとして最適か、第三者視点で精査・提案いたします。
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以下2点が私たちの海外進出支援におけるバリュー（＆理念）です。
■第三者ならではの貢献
企業支援の現場で私たちは「売る側」でも「買う側」でもない、第三者です。
私たちは「売る側」にも「買う側」にも肩を入れない、俯瞰的な位置に在るべきだと考えています。
"新しい市場でビジネス展開するためには、これらの3つの視野が必要"です。
- 主観：進出する企業（売る側｜販売主の視野）
- 客観：進出する企業のお客様（法人・個人）や取引企業（買う側｜消費者の視野）
- 俯瞰：わたしたち（第三者｜売る側と買う側を俯瞰した視野）
それぞれの視野・立場だからこそ気づけること・見えること・わかることがあり、当然、偏りもある中でそのバランスをまとめる第三者が必要になります。
私たちはこれまで多くの支援実績やノウハウ（企業の成功・失敗の傾向と対策）に加え、第三者ならではの冷静さを持ち、事業推進を共に進めていく伴走者です。
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■会話にこだわり抜くこと
たとえば「成功したいんです」「失敗したくないんです」というコトバ。
これらのコトバたちは人によって意味も定義もまるで違うものです。
私たちは企業との会話で聞きます。
「あなたにとって成功とはどのような状態ですか？」
「失敗とはどのような状態ですか？」
どのような意味・思惑・意志を持ったコトバなのかもわからなければ、貢献なんてできません。
わかった気になって、会話のつもりが独り言になってしまうと、不協和音は鳴ってしまうものです。
私たちは、どんな当たり前のことも聞き、話します。
私たちの仕事において、会話はもっとも重要です。
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株式会社foredge
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当社は採用アウトソーシング業を主たる事業とし、その他マーケティング事業として在日外国人向けの会員制ニュースメディア『Jaboon』の運営、EC サイトの運営などの事業を展開しております。
2022年6月7日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を閣議決定し、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現させる、「新しい資本主義」を起動させました。
国際環境の変化への対応として、高度外国人材の受入れや活躍を推進、特定技能制度の受入分野追加など人道的な観点から真に庇護すべき者を確実に保護するとともに、送還忌避・長期収容等の課題解消を図る法整備に取り組むことに加えて
外国人が暮らしやすい地域社会づくりなど「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に基づき施策を着実に実施し、外国人との共生社会の実現を目指すとしております。
このことから今後も日本で就業する外国人労働者の増加傾向は継続すると想定されます。
それに伴い外国人の雇用流動化といったことも見越しまして、日本経済の労働不足解消の一助になることを目標に人材を必要としている求人企業へ、適正ある人材を提供し続けるために、外国人材に特化した人材紹介プラットフォーム『トレマチ』を2022年10月17日よりサービスを開始いたしました。
