バングラデシュ製造業レポート｜拡大する外資誘致と日系企業の進出戦略を解説

掲載日：2025年04月25日

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近年、世界の製造業を取り巻く環境が大きく変化する中で、バングラデシュが“次の生産拠点”として注目を集めています。豊富で若年層が中心の人口構成、安価な労働力、そして政府による積極的な外資誘致政策を背景に、衣料品を中心とした製造業は順調に成長を続けてきました。さらに近年では、電子機器、部品加工、日用品など分野の拡大が見られ、日本企業の進出も広がりを見せています。

一方で、トランプ政権下で発表された「相互関税政策」や米中貿易摩擦といった外的要因が、世界のサプライチェーン戦略に再編を促しており、ベトナムやインドと並んで、バングラデシュの相対的な優位性にも改めて注目が集まっています。

本記事では、バングラデシュ製造業の現状と可能性、外資誘致の制度、日本企業の進出事例、そしてグローバルサプライチェーンの再編という大局の中での位置づけまで、包括的に整理して解説します。これから新たな生産拠点を模索する企業にとって、本稿が判断材料の一助となれば幸いです。是非、参考にしてください。

バングラデシュ製造業が注目される理由とは

人口規模と若年層中心の労働力が生む生産力のポテンシャル

バングラデシュの総人口は1億7,000万人を超え、インドネシア、パキスタンに次ぐ南アジア有数の規模を誇ります。特筆すべきはその人口構成であり、平均年齢は27歳前後と非常に若く、豊富な労働力を安価に確保できる点は、製造業にとって大きなアドバンテージです。実際、アパレル産業を中心に、現地の労働力を活かした大規模工場が欧米向け輸出を担ってきた実績があり、人件費の高騰が進む中国・ベトナムと比較しても、圧倒的なコスト優位性を保っています。

縫製だけじゃない：製造業の多様化と裾野産業の発展

バングラデシュ製造業というと、アパレル・縫製分野がまず想起されがちですが、近年では電子機器、日用品、金属加工、自動車部品といった多様な分野に拡大が見られます。こうした業種の多様化は、裾野産業の発展や新たな技能者の育成を後押ししており、日本企業にとってもアパレル以外の生産委託・現地調達先としての可能性を示しています。特に、熟練工を安価に確保できる点に魅力を感じ、製造から簡易組立、検品、出荷までを一貫して担う事業モデルを構築する企業も増えてきました。

“チャイナ＋1”戦略の最前線へ

中国に生産を依存することのリスクが顕在化する中で、多くの企業が“チャイナ＋1”として代替・分散生産拠点の確保を進めています。この文脈において、バングラデシュは東南アジア諸国と並んで高い関心を集めており、とりわけ「アパレル以外の領域で生産を拡大できるか」が進出検討の鍵となっています。トランプ政権下で打ち出された2025年の相互関税政策により、中国・ベトナムなどから米国への輸出に高関税が課される中、バングラデシュは“比較的低関税国”として注目度が高まっています。これは今後、米欧向け輸出拠点としての新たな評価軸になり得る要素です。

外資誘致を支える政策と産業基盤整備の現状

経済特区と工業団地の整備による受け皿づくり

バングラデシュ政府は、外資系製造業を積極的に呼び込むための制度整備に力を入れており、主要な施策の一つが「経済特区（Economic Zones）」の開発です。特にBEZA（バングラデシュ経済特区庁）主導のもと、チャットグラム港やダッカ周辺を中心に数十の経済特区が整備され、土地取得、税制、インフラ、労務手続きといった面で一括支援を受けられる体制が構築されています。2023年には日本企業専用区画を持つ「アライハザール経済特区」も本格稼働し、日系製造業からの引き合いが強まっています。

税制優遇措置と外貨取扱いの自由度拡大

バングラデシュの外資優遇制度には、法人税の一時的な免除や輸入関税の減免など、複数のインセンティブが用意されています。特に経済特区に立地する企業は最大10年間の法人税免除や土地リース料の優遇を受けられるほか、外貨送金の自由化が進められており、収益の本国送金や資本引き上げの柔軟性が向上しています。こうした税制・金融面での優遇措置は、ベトナムやインドに匹敵する水準であり、特に中堅・中小企業の進出障壁を下げる効果が期待されています。

課題としてのインフラ整備とその改善動向

他方、電力や輸送インフラの脆弱性はバングラデシュ進出を検討する企業にとって大きな懸念事項のひとつです。頻発する停電や、港湾・道路輸送の混雑は製造業にとってリスクとなり得ます。ただし、こうした課題に対しても近年は改善が進みつつあります。JICA（国際協力機構）やアジア開発銀行（ADB）によるインフラ支援プロジェクトが進行中であり、首都ダッカと港湾都市チャットグラムを結ぶ道路・鉄道の近代化、水力・再生可能エネルギーの供給拡大などが進められています。

日本企業による進出事例と進出パターンの多様化

アパレルOEMからスタートした“日系企業の足がかり”

日本企業によるバングラデシュ進出の歴史は、主にアパレルOEM（相手先ブランドによる製造）を通じて始まりました。1990年代後半から、ユニクロなどの大手アパレルブランドが現地での調達を本格化し、縫製工場を通じた生産ネットワークを築いてきました。この動きに伴い、商社や中小のアパレル関連企業も現地法人や駐在事務所を設け、現地サプライヤーとの取引・管理体制を整備するようになりました。これにより、バングラデシュは「日本向け衣料品の供給基地」として確固たる地位を築いています。

工業部品・日用品分野にも拡がる進出の波

近年では、アパレル以外の分野にも日本企業の進出が拡がっています。例えば、精密プラスチック成型品や簡易電装部品といった中量・中価格帯の工業製品、または日用品や化粧品の一部パーツ製造など、労働集約型でありながら一定の品質管理が求められる製品分野が注目されています。これらの業種では、現地の労働力と日本側の技術指導・品質管理体制を組み合わせることで、コストと品質のバランスを取った生産体制の確立が可能とされています。

現地パートナーや支援機関との連携が進出成功のカギ

バングラデシュにおけるビジネスは、土地取得や労務管理、インフラ対応など、現地特有の課題が多く、日本企業単独での対応には限界があります。そのため、進出にあたっては現地の信頼できるパートナー企業との提携や、JETRO・JICAといった公的支援機関との連携が成功のカギとなります。たとえば、アライハザール経済特区に進出したある日系製造業者は、JICAの現地拠点の支援を受け、現地官庁との調整や人材採用において大きな成果を得たという報告もあります。こうした支援の活用が、進出リスクの低減と早期立ち上げを実現する鍵となっています。

トランプ政権の相互関税政策とバングラデシュの相対的優位性

高関税を受ける主要アジア諸国との比較

2025年4月にトランプ政権が打ち出した「相互関税」政策は、各国からの輸入品に最低10％、加えて相手国の関税水準に応じた追加課税を課すというものでした。これにより、中国（最大54％）、ベトナム（45％）、タイ（36％）など、多くのアジア諸国からの米国向け輸出品に非常に高い関税が課される見込みとなり、これらの国々に拠点を構える企業にとって、価格競争力の低下が現実的なリスクとなっています。

こうした中で、バングラデシュは現時点ではこの高関税リストの主要対象とはされておらず、相対的に「関税回避国」としての優位性が浮上しています。これは、バングラデシュが米国にとって“低所得国・発展途上国”として扱われており、WTO上の開発途上国待遇や最恵国待遇（GSP）の対象国であることが背景にあります。

米国市場向けサプライチェーン再構築の受け皿に

米国市場に向けたビジネスモデルを維持するうえで、企業は今後「生産拠点の再配置」を迫られることになります。特に、これまでベトナムや中国での生産を軸にしていた企業にとって、関税コストを回避しながら生産コストを抑える手段として、バングラデシュの活用は一つの現実的選択肢になりつつあります。

実際、すでに一部の欧米企業が中国からバングラデシュへの生産シフトを進めており、日系企業の間でも「米国向け輸出の第3国ルート」としての関心が高まっています。アパレル分野だけでなく、価格競争力の求められる汎用品分野では、関税の影響が製品価格に直結するため、低関税国であることが国際競争力の維持に直結する要素となります。

関税回避だけではない：信頼性と制度の整備が今後のカギ

とはいえ、バングラデシュの優位性は「関税が安いから」という単一の理由に依存するものではなく、今後は政治的安定性、インフラ整備の進捗、国際取引制度の透明性といった“投資先としての信頼性”が問われる段階に入っていくと考えられます。日本企業にとっても、短期的なコスト回避にとどまらず、中長期的な製造拠点としての可能性を見極めることが、グローバル戦略の再構築において重要な視点となるでしょう。

バングラデシュ製造業を活用する際の留意点と今後の展望

現地固有の課題と対応の必要性

バングラデシュは製造業拠点としてのポテンシャルを持ちながらも、進出や操業にあたってはいくつかの現地特有の課題を理解し、対策を講じる必要があります。代表的なリスクとして挙げられるのが、電力やインフラの不安定さ、輸送網の制限、そしてビジネス手続きの煩雑さです。また、近年は治安や政情不安が報じられることもあり、情報収集とリスクマネジメントは欠かせません。

これらの課題に対応するためには、現地行政との関係構築、信頼できるパートナー企業の選定、または公的支援機関（JETROやJICA）と連携した進出計画の策定が有効です。特に、土地取得や法制度の理解には、現地専門家の協力を得ることがリスク低減に直結します。

中長期的な魅力：労働供給と国際的な注目の高まり

バングラデシュの最大の強みは、今後も安定して供給される若く豊富な労働力です。人口の約65％が35歳未満という統計が示すように、労働市場は今後も拡大が見込まれており、労務コストの面でも競争力があります。さらに、欧米の多国籍企業やインド・中国企業もバングラデシュを“第二の製造拠点”として注目しており、国際的な関心の高まりがインフラ整備や法整備の加速を後押ししています。

加えて、EUなどとのEPA（経済連携協定）交渉や、WTO上のLDC（後発開発途上国）特恵措置の延長など、貿易政策上の優遇も続く見込みであり、製品を世界に展開するうえでの有利な条件が整いつつあります。

日本企業が採るべき戦略とは

日本企業にとって、バングラデシュ製造業の活用は“コスト削減”だけでなく、“市場分散”と“供給網の多元化”という文脈で再評価されるべきです。トランプ政権の相互関税政策のような外的要因が今後も生じる中で、「どの国で作るか」は収益構造に大きな影響を及ぼします。その意味で、バングラデシュは、ベトナムやインドに次ぐ「次の選択肢」として現実味を増しています。

ただし、進出ありきではなく、慎重なステップと段階的な検証が求められます。まずはパートナー企業との提携、調査・試作を通じた小規模からの開始、現地事情に応じた生産体制の柔軟な構築など、リスクとリターンを見極めた戦略がカギとなるでしょう。

まとめ｜バングラデシュ製造業の可能性と戦略的な活用視点

バングラデシュは、長年アパレルOEMを中心とした“縫製大国”としての地位を築いてきましたが、現在ではそれを超えて、製造業全般における次なるフロンティアとして注目を集めています。安価で豊富な労働力や国際的な特恵関税制度、経済特区を含む外資誘致政策など、複数の要因が同時に進行することで、日系企業にとっても“使い方次第”で極めて魅力的な生産拠点になり得る環境が整いつつあります。

また、2025年のトランプ政権による相互関税政策の発表は、世界の製造業に大きな構造変化をもたらしつつあり、バングラデシュのような比較的関税負担の低い国への関心が高まる契機となりました。これにより、特に価格競争力が求められるBtoC商品や日用品分野で、バングラデシュを活用した新たな生産分散戦略の必要性が現実味を帯びてきています。

ただし、政情不安やインフラ整備の遅れなど、進出に際しては依然としてリスクも存在します。だからこそ、現地パートナーとの連携、JETRO・JICAといった支援機関の活用、段階的な進出モデルなど、戦略的かつ柔軟なアプローチが求められるといえるでしょう。

コスト削減のみならず、外的リスクへの対応力と市場拡大の可能性を見据え、今こそバングラデシュ製造業の本格的な活用を再検討するタイミングに来ているのかもしれません。

なお、「Digima～出島～」には、優良なバングラデシュビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、今後のバングラデシュ進出・現地展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。