バングラデシュで会社を設立するには？法人形態の選び方と必要な手続きを詳しく解説

掲載日：2025年03月12日

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バングラデシュは、近年急速な経済成長を遂げ、投資先として注目を集めている国の一つです。繊維・アパレル産業を中心に製造業が発展し、インフラ整備やIT産業の成長も見られます。人口約1.7億人を擁するバングラデシュは、安価な労働力と広大な市場を持ち、海外企業にとって魅力的な進出先となっています。

特に、政府は外国企業の投資を積極的に受け入れており、投資庁（BIDA）による優遇措置や税制優遇などの施策が充実しています。そのため、バングラデシュで法人を設立することは、新たなビジネスチャンスを得る大きな機会となります。

本記事では、バングラデシュでの法人形態の種類、設立手続き、費用、税制、成功のポイントについて詳しく解説します。バングラデシュへの進出を検討している方や、会社設立を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

▼ バングラデシュで会社を設立するには？法人形態の選び方と必要な手続きを詳しく解説

バングラデシュでの法人形態の種類と特徴
バングラデシュでの会社設立の流れ
会社設立にかかる費用
バングラデシュでの会社設立のメリット
バングラデシュでの会社設立時の注意点
バングラデシュでの会社設立に関するFAQ（よくある質問）
まとめ

バングラデシュでの法人形態の種類と特徴

バングラデシュで事業を行う場合、いくつかの法人形態が選択可能です。それぞれの形態には設立要件や税務上の違いがあり、事業の内容や規模に応じて適切な形態を選ぶことが重要です。

Private Limited Company（有限会社）

バングラデシュで最も一般的な法人形態がPrivate Limited Company（Ltd）です。2名以上の株主が必要であり、出資額に応じた有限責任を負う仕組みとなっています。外国企業も設立可能であり、最も柔軟な経営ができる法人形態といえます。

最低資本金の要件はなく、業種によっては最低資本金が定められるケースもあります。取締役は最低2名以上必要で、設立後は法人税申告や監査が義務付けられます。

主な特徴

最も一般的な法人形態
株主は出資額の範囲内で責任を負う（有限責任）
最低資本金なし（業種により異なる）
取締役2名以上必要
法人税の支払いや決算報告が必要

Public Limited Company

Public Limited Company（PLC）は、株式を一般投資家に公開し、証券取引所に上場することができる法人形態です。これは、日本の株式会社と同様に、企業の資金調達の選択肢を広げるという大きなメリットがあります。

主な特徴

株式を公開して資金調達が可能（証券取引所での取引が可能）
最低資本金の要件がある（通常、数百万タカ以上）
最低7名の株主が必要（Private Limited Companyの最低株主数2名と比較して多い）
取締役は最低3名以上必要
年次監査報告の義務がある（監査法人による財務監査が必須）
株式譲渡の自由度が高い（Private Limited Companyと異なり、株主間の承認なしで売却可能）

このように、PLCは一定の規模以上の企業に適した法人形態であり、大規模な事業を展開する企業や、資本市場から資金調達を行いたい企業向けの法人形態といえます。

Branch Office（支店）

外国企業がバングラデシュで営業活動を行う場合、Branch Office（支店）を設立することも可能です。この形態では、現地法人とは異なり、本社がすべての責任を負うことになります。

支店を開設するには、バングラデシュ投資庁（BIDA）の承認が必要であり、業種によっては営業許可の取得も求められます。法人税の申告は必要ですが、支店としての法人格は持たないため、財務報告は本社の決算に統合されます。

主な特徴

本社が全責任を負うため、法人格を持たない
BIDAの承認が必要
一部業種では営業許可が必要
法人税の申告義務あり

Liaison Office（駐在員事務所）

バングラデシュ市場の調査や取引先との交渉を目的とする場合は、Liaison Office（駐在員事務所）を設立することができます。この形態では、営業活動や収益を伴う取引を行うことが認められていないため、商取引を行う予定がある場合は、支店またはLtdを設立する必要があります。

駐在員事務所の設立にはBIDAの承認が必要であり、定期的な報告が求められます。法人税の申告義務はありませんが、事務所運営に必要な資金は本社からの送金でまかなう形になります。

主な特徴

市場調査や情報収集を目的とする法人形態
営業活動や売上を伴う取引は不可
BIDAの承認が必要
法人税の申告義務なし

バングラデシュでの会社設立の流れ

バングラデシュで会社を設立するには、いくつかの手続きを順番に進める必要があります。一般的に、設立から営業開始までに3〜6週間を要すると言われており、法人形態や業種によってはさらに時間がかかることもあります。

1. 会社名の決定と登録

最初のステップとして、会社名を決定し、バングラデシュの登記局（RJSC）に申請を行います。RJSCはバングラデシュの法人登記を管理する機関であり、会社名の予約申請が承認されると、正式な設立手続きを進めることができます。

2. 会社定款・覚書の作成

次に、会社の基本情報を記載した定款（Articles of Association）と、事業の目的や運営方針を記載した覚書（Memorandum of Association）を作成します。これらの書類には、会社名、所在地、事業内容、株主情報、資本金などの情報が含まれます。一般的には、これらの書類は弁護士のサポートを受けながら作成され、正式に承認を受ける必要があります。

3. 法人口座の開設と資本金の払い込み

法人設立後、事業資金を管理するためにバングラデシュ国内の銀行で法人口座を開設する必要があります。外国企業の場合、バングラデシュ投資庁（BIDA）を通じて資本金を送金する必要があり、BIDAの承認後に資本金を銀行口座に払い込みます。

4. 登記局（RJSC）への法人登記

必要書類を準備したら、登記局（RJSC）へ法人登記を申請し、法人番号（TIN）の取得を行います。法人番号を取得することで、正式に事業を開始できるようになります。

5. 税務登録（TIN・VAT登録）

法人税番号（TIN）を取得し、バングラデシュ税務署（NBR）に登録を行います。VAT登録は年間売上が一定額を超えた場合に義務付けられており、事業内容によっては申告が必要になります。

会社設立にかかる費用

バングラデシュでの会社設立にかかる費用は、法人形態や業種によって異なります。特に、Private Limited Company（Ltd）を設立する場合、登録費用や会計管理のコストが発生しますが、他国と比べると比較的低コストで法人を設立することができます。

設立時にかかる費用

会社設立の際には、まず登記局（RJSC）への登録費用が必要になります。これには、5万〜10万タカ（約7万〜15万円）の費用がかかることが一般的です。事業の種類や資本金の額によって異なりますが、設立にあたっての法的手続きをスムーズに進めるため、多くの企業が弁護士やコンサルタントに手続きを依頼することが多く、その際の報酬として10万タカ（約15万円）前後の追加費用が発生する場合があります。

また、法人設立後には、法人口座の開設費用も考慮する必要があります。多くのバングラデシュの銀行では、法人口座の開設自体は無料ですが、最低預金額が設定されていることがあり、銀行によっては最低2万タカ（約3万円）の預金が必要となる場合があります。

税務登録費用としては、法人税番号（TIN）の取得は比較的簡単で無料で行うことができます。しかし、VAT登録（付加価値税登録）を行う場合、税務署への申請時に数千タカ（数千円）の手数料が発生することがあります。

設立後の運営コスト

会社を運営するためには、設立費用だけでなく、継続的に発生するコストも考慮する必要があります。特に、税務・会計の管理が重要となるため、専門家のサポートを受けることを推奨します。

法人税（Corporation Tax）は、事業の種類によって異なりますが、バングラデシュでは25%〜32.5%の法人税が課されます。税務申告は会計士のサポートを受けながら進めることが一般的で、年間の会計処理費用として10万〜50万タカ（約15万〜75万円）が発生することがあります。

また、オフィスを借りる場合、賃料は立地や規模によって異なります。ダッカ市内の中心部では、オフィススペースの賃料が高めであり、小規模オフィスで月額2万〜5万タカ（約3万〜7万円）、中規模のオフィスで月額5万〜15万タカ（約7万〜22万円）が相場となっています。

さらに、従業員を雇用する場合は、給与のほかに社会保険料の支払いも必要になります。バングラデシュでは、最低賃金が業種ごとに設定されており、特に製造業やサービス業では、労働基準を遵守するために慎重な管理が求められます。

バングラデシュでの会社設立のメリット

有限責任によるリスク軽減

バングラデシュでPrivate Limited Company（Ltd）を設立する最大のメリットは、有限責任によるリスクの軽減です。株主は会社の負債に対して出資額の範囲内でのみ責任を負うため、事業が万が一失敗した場合でも、個人資産が直接影響を受けることはありません。

個人事業主やパートナーシップの形態では、事業の負債が個人に直接影響を与える可能性がありますが、Ltdとして法人格を持つことで、個人の財産を保護しながら事業を展開することができます。これは、特に大規模な取引や資金調達を行う際に、信用力を高める要因にもなります。

外資企業への優遇措置がある

バングラデシュ政府は、外国企業の投資を促進するために、投資開発庁（BIDA）を通じてさまざまな優遇措置を提供しています。特定の業種では、法人税の減免措置が適用されるほか、輸入関税の免除や土地の取得に関する特別許可が与えられることがあります。

また、特定の経済特区（Economic Zone）に進出することで、さらに大きな税制優遇を受けることができ、最長10年間にわたる法人税の免除が可能となる場合もあります。これにより、外資企業にとってバングラデシュでの事業展開が一層魅力的なものとなっています。

労働コストが低く、生産拠点として優れている

バングラデシュは、人件費が非常に安価であるため、製造業やサービス業の進出に適しています。特に、繊維・アパレル産業では、世界的に見ても競争力のある生産コストを実現しており、多くの外資企業がバングラデシュを生産拠点として活用しています。

労働力は豊富で、人口も増加傾向にあるため、長期的な視点で見ても、安定した人材供給が期待できます。ただし、スキルレベルが求められる業種では、教育や研修プログラムを整備することが必要になることもあります。

現地市場の成長とビジネスチャンス

バングラデシュの経済は急成長しており、国内市場そのものが拡大しています。中間層の増加により、消費市場が拡大し、特に小売業、ITサービス、金融業の分野で新たなビジネスチャンスが生まれています。

また、バングラデシュは南アジアの貿易拠点としてのポテンシャルを持ち、インドやASEAN諸国との貿易の要所となっています。適切な法人形態を選び、現地の規制を理解しながら進出することで、大きなビジネスチャンスをつかむことが可能です。

バングラデシュでの会社設立時の注意点

バングラデシュでPrivate Limited Company（Ltd）を設立することには多くのメリットがありますが、成功するためにはいくつかの重要な注意点を把握しておく必要があります。特に、設立手続きの複雑さ、税務・会計管理の負担、労務管理の課題、政治・経済の不安定さといった要素を考慮し、リスクを最小限に抑えながら進出を進めることが重要です。

設立手続きに時間がかかる

バングラデシュでの会社設立は、比較的低コストで可能ですが、手続きには時間がかかる傾向があります。通常、登記局（RJSC）への法人登録から税務登録、銀行口座開設までに3〜6週間を要するとされていますが、手続きがスムーズに進まない場合、さらに時間がかかる可能性があります。

特に、外国企業が資本金を送金する際には、バングラデシュ投資庁（BIDA）の承認が必要となるため、慎重に手続きを進める必要があります。また、必要書類が不備だった場合や、銀行の審査が厳しくなった場合には、さらなる遅延が生じることもあります。そのため、現地の専門家やコンサルタントと連携しながら進めるのが望ましいでしょう。

外国企業に対する規制がある

バングラデシュでは、業種によっては外国資本の出資比率に制限があるため、すべての業種で100%外資の会社を設立できるわけではありません。例えば、一部の銀行業や通信業では、現地パートナーが必要となる場合があります。

また、外国人が取締役に就任する場合には、ビザや労働許可の取得が必要となるため、現地の法律に基づいた適切な手続きを行う必要があります。バングラデシュの労働市場は比較的自由ですが、労働許可の取得には一定の条件が設けられているため、計画的に対応することが求められます。

税務・会計管理の負担が大きい

法人税の申告やVATの管理は、Ltdを設立した企業にとって重要な義務の一つです。バングラデシュの法人税率は25%〜32.5%と比較的高いため、適切な税務計画を立てることが不可欠です。

また、VAT登録を行った場合、四半期ごとに税務申告を行う必要があり、税制が頻繁に変更されるため、税理士や会計士のサポートを受けることが一般的です。税務当局の対応が遅れることもあるため、期限を守るための管理体制を整えておくことが重要です。

政治・経済の変動リスクがある

バングラデシュは急成長を遂げているものの、政治的・経済的な不安定要素があるため、外資企業にとってリスク管理が重要になります。過去には政情不安によるストライキやデモが発生したこともあり、ビジネスに影響を与えることがあります。

また、インフラの整備がまだ不十分なため、電力供給や交通網の未発達により、事業運営が滞るリスクも考慮する必要があります。特に、物流業や製造業では、インフラの整備状況を事前に確認し、リスクを最小限に抑える戦略を立てることが求められます。

バングラデシュでの会社設立に関するFAQ（よくある質問）

Q1. 会社設立にはどれくらいの時間がかかりますか？

A. 通常、3〜6週間程度ですが、BIDAの承認や税務登録の遅れによっては、さらに時間がかかることもあります。

Q2. 最低資本金はいくら必要ですか？

A. Private Limited Company（Ltd）には最低資本金の要件はありませんが、業種によっては資本金要件が設定される場合があります。

Q3. 外国人が取締役になれますか？

A. 外国人が取締役になることは可能ですが、労働ビザ（Employment Visa）の取得が必要です。また、バングラデシュに居住している現地の取締役を任命することが求められる場合もあります。

Q4. 税務申告はどのように行うのですか？

A. 法人税（Corporation Tax）の申告は、会計年度終了後、6カ月以内に税務署（NBR）に提出する必要があります。VAT登録を行っている場合は、四半期ごとに申告が必要です。

Q5. 会社を解散する場合、どのような手続きが必要ですか？

A. 会社の解散を希望する場合、まず登記局（RJSC）で商業登記の抹消手続きを行い、税務署に未納税金の清算を報告する必要があります。その後、BIDAへ最終報告を提出し、正式に会社を閉鎖する手続きを進めます。

まとめ

バングラデシュで会社を設立することは、低コストで事業を開始でき、政府の優遇措置を活用できるという大きなメリットがあります。一方で、設立手続きの遅延や税務管理の負担、労働規制の遵守など、多くの課題も存在します。

成功するためには、適切な法人形態を選び、現地の法規制を理解しながら進出計画を慎重に立てることが重要です。特に、税務管理や労働環境の整備には、専門家のサポートを受けることが望ましいでしょう。

バングラデシュは、今後も経済成長が続くと予測されており、新たなビジネスチャンスが広がっています。適切な準備を行い、戦略的に市場へ参入することで、成功への道が開けるでしょう。

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