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中国の外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 「中国外商投資法」の日本企業への影響は?…ほか

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「中国の外資規制」の基礎知識を解説します。近年、市場開放の名の下に、中国の外資規制の緩和が進んでいます。

本テキストでは「中国外資規制の基礎知識」と銘打って、中国ビジネスにおける外資規制・規制緩和、2021年1月に施行された「中国外商投資法」の日本企業への影響、中国の新たなネガティブリスト「外商投資参入特別管理措置(2020年7月施行)」…といった中国の外資規制の基本についてわかりやすく解説していきます。

その国の経済政策と深い関わりのある外資規制を知っておかないと、海外事業が停止に追い込まれる可能性も否定できません。本テキストでは、これだけは知っておきたい外資規制の基本をわかりやすく解説していきます。

世界各国は経済的に協調すべきとの考えから、自由貿易が促進されてきた世界経済。グローバル化が進んだ現代、さらに貿易は自由なものになるかと思いきや、各国で外資規制の動きが高まっています。

イギリスの「CEBR(経済ビジネスリサーチセンター)」によると、2028年までに中国はアメリカを超え、世界最大の経済大国になると報告されています。すでにアジア経済と世界経済に大きな影響を与えている中国。以前は厳しかった外資規制も近年は緩和傾向にあり、外国人や外国企業も参入しやすくなっています。

とは言え、経済政策や安全保障の目的で存在する外資規制。世界情勢によっては今後また厳格化する可能性も考えられます。

世界経済においてもっとも重要といっても過言ではない「中国の外資規制」について理解を深めましょう。

1. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

外資規制は、外国人や外国企業といった外国資本が行う国内企業への投資を規制するものであり、日本においては「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」によって規定されています。

世界各国、どの国においても安全保障や経済政策のための重要な規制である外資規制。取引を行う国の外資規制について知っておかないと、事業に大きな影響を及ぼす可能性もあるため、知識を深めておくことが必要です。

2. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制は、自国の資源や資産などを他国に奪われないために必要な規制です。

自由貿易が促進され、グローバル化が進んだ現代において、先進国は対外取引を原則自由としています。これを原則ではなく完全に自由にしてしまうと、どうなるでしょうか? お金さえあれば何でも買えるということになり、他国の重要な資源や資産が、悪意を持つ者に奪われてしまうということにもなりかねません。

AIの急速な発展、ビッグデータの活用などによって産業構造が大きく変わっている現代は、第4次産業革命時代とも言われています。中国の台頭によってアメリカと中国の覇権争いが激しさを増し、インドは中国をターゲットとした外資規制の強化を行うなど、各国は自国の安全と経済を守るために外資規制の見直しを進めています。

とはいえ、自由貿易によって発展してきた世界経済。外資規制を必要以上に厳しくしてしまえば、国際競争についていけなくなってしまいます。「外資規制」は自国の安全と経済を守ることのできる範囲で健全な対外取引を行うために必要不可欠な規制と言えます。

3. なぜ中国ビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、中国の外資規制について解説していきます。

もともと、外資に対しては受け入れるが厳しくコントロールするというスタンスを取っていた中国ですが、近年は規制緩和が進められていました。最近ではネガティブリスト規制への転換を進めるようになり、その動きに注目が集まっています。

このセクションでは、中国ビジネスにおいて重要なネガティブリストとは何か…について詳しく解説していきます。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

中国では一般的に、ネガティブリストとは「外商投資参入特別管理措置」と「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置」であると理解されています。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネス、特に中国ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

特に政府が市場開放を進めている中国ビジネスにおいては、なおのことです。

中国ビジネスにおいては、ネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえてみてはいかがでしょうか?

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、中国ビジネスにおいて非常に重要です。

4. 「中国外商投資法」(2020年1月施行)の 日本企業への影響は?

中国ビジネスにおけるネガティブリストの重要性がおわかりいただけたら、次は2020年1月に施行された「中国外商投資法」について解説します。

「中国外商投資法」とは中国での外国投資活動に適用される新たな基本法

2019年3月、全国人民代表大会において可決された「中国外商投資法(外商投資法、中華人民共和国外商投資法とも)」は、2020年1月から施行された、中国における外国資本による中国国内の投資に関する基本法です。中国への投資を考えるのであれば必ずおさえておかなければならない法です。

「中国外商投資法」は42条からなる法令であり、外国投資活動の促進や投資の保護・管理について定められています。この法の施行により、それまで使われていた外資三法「外資独資企業法」「中外合弁企業法」「中外合作経営企業法」が廃止されました。

そのため、特別法である外資三法によって中国の内資企業とは異なるルールで規制されていた外資独資企業や中外合弁企業、中外合作企業についても中国の内資企業と同じルールで規制されるようになりました。

「中国外商投資法」の適用範囲は、外国人、外国企業やその他組織が中国国内で直接的・間接的に行う投資活動であり、「外資企業や新規プロジェクトの設立」「中国国内企業の株式・持分といった権益の取得」「法律、行政法規もしくは国務院の規定するその他投資」がその投資活動とされています。

日本企業への影響は?

「中国外商投資法」以前に中国企業と外国企業の共同出資企業に対して適用されていた「中外合作経営企業法」は、中外合弁企業には株主総会が存在しないなど、特殊な体制が特徴の法令でした。

これが廃止になったことにより、これまで存在しなかった株主総会を作る必要があるなど、組織構成にさまざまな影響が生じることとなります。組織形態の変更には猶予期間があり、中国外商投資法の施行日である2020年1月1日から5年間とされていますので、2025年までにこれを行わなければなりません。

5. 中国の外資規制(ネガティブリスト)

中国における規制緩和の動向

近年、中国において外資規制は緩和の方向にあり、従来は事前認可が必要だった外資企業の設立や変更が届出制に変更となりました。銀行や証券会社など金融への出資規制が廃止され、参入障壁も下げられることとなりました。外資への市場の開放が進んでいます。

2020年7月、中国の新たなネガティブリスト「外商投資参入特別管理措置(2020年版)」が施行

従来の「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」は、外資による投資分野ごとの取扱いを規定した「外商投資産業指導目録」において、外資参入を制限・禁止する業種のリストとして存在していたものでしたが、2018年版の「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」は「外商投資産業指導目録」とは別のリストとして独立することとなりました。

その後、2020年7月23日に施行(6月23日公布)された2020年版「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」には、外資参入を制限・禁止されている最新のプロジェクトや業種が掲載されています。

具体的な業種詳細は下記のJETROのサイトに詳しく記載されていますので、ぜひご参照ください。

「中国 外資に関する規制 制限業種・禁止業種」JETRO

中国での外資の出資比率について

先述の「中国外商投資法」が施行される以前は、合弁企業は外国投資者の出資比率が25%以上となっていました。法人資格を取得した合作企業の外国投資者の出資比率は登録資本金の25%以上と定められており、外国投資者の出資比率が25%を下回る場合は審査認可と登記が必要とされていました。

しかし、2020年1月に施行された「中国外商投資法」によって、上記の外国投資者の出資比率が登録資本金の25%以上という制限がなくなりました。

※参照:
中国|外資に関する規制」JETRO

中国での外国企業の土地所有の可否

中国において、外国企業の土地使用権は認められていますが、土地を所有することは認められていません

中国での資本金に関する規制

従来の会社法では有限責任公司の登録資本金の最低限度額が定められていましたが、2013年12月の法改正で最低限度額の規制は廃止となっています。登録資本金の最低限度額の規制はなくなりましたが、登録資本金の減資には政府機関の認可が必要となります。

中国でのその他規制

業種によって出資比率の制限や、地域による制限が規定されています。外商投資プロジェクトの設立地区や業務経営範囲に地域制限が設けられている業種はサービス業が多いようです。

その他、中国においては外貨の借入れ・支払いについても規定があり、「外貨管理条例」「外貨の決済、売却、支払管理規定」などにより制限、管理されます。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は「中国の外資規制」として、外資規制そのものの基礎知識から、中国ビジネスにおける外資規制・規制緩和、2020年1月に施行された「中国外商投資法」の日本企業への影響…などについて解説しました。

中国に参入・投資を考えるなら、中国の外資規制だけでなく、経済政策などについても造詣を深める必要があるでしょう。ただ、常に最新情報にアンテナを張っておくのは意外と大変なこと。現地の事情や最新ニュースに詳しい専門家に相談するのがもっとも効率的です。

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(参照文献)
・「中国|外資に関する規制」JETRO

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    その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。

    知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

    こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

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    企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。

  • IP FORWARDグループ

    中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して、全面的に伴走致します

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    3200
    価格
    対応
    スピード
    知識

    中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して全面的に伴走致します。

    世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。

    従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。

    もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。

    これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。

    その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。

    知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

    こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

  • 株式会社TNCリサーチ&コンサルティング

    御社の中国ビジネスをサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ビジネスを開拓していく上では市場に対する理解はもちろんのことながら、その国における制度に沿ったうえで行うことも非常に重要であります。弊社は中国国内の市場環境はもちろんのこと、商慣習、法制度をも踏まえたうえでお客様に寄り添ったサービスを提供いたします。

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