中国の外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 「中国外商投資法」の日本企業への影響は?…ほか

「中国の外資規制」の基礎知識を解説します。近年、市場開放の名の下に、中国の外資規制の緩和が進んでいます。
本テキストでは「中国外資規制の基礎知識」と銘打って、中国ビジネスにおける外資規制・規制緩和、2021年1月に施行された「中国外商投資法」の日本企業への影響、中国の新たなネガティブリスト「外商投資参入特別管理措置(2020年7月施行)」…といった中国の外資規制の基本についてわかりやすく解説していきます。
その国の経済政策と深い関わりのある外資規制を知っておかないと、海外事業が停止に追い込まれる可能性も否定できません。本テキストでは、これだけは知っておきたい外資規制の基本をわかりやすく解説していきます。
世界各国は経済的に協調すべきとの考えから、自由貿易が促進されてきた世界経済。グローバル化が進んだ現代、さらに貿易は自由なものになるかと思いきや、各国で外資規制の動きが高まっています。
イギリスの「CEBR(経済ビジネスリサーチセンター)」によると、2028年までに中国はアメリカを超え、世界最大の経済大国になると報告されています。すでにアジア経済と世界経済に大きな影響を与えている中国。以前は厳しかった外資規制も近年は緩和傾向にあり、外国人や外国企業も参入しやすくなっています。
とは言え、経済政策や安全保障の目的で存在する外資規制。世界情勢によっては今後また厳格化する可能性も考えられます。
世界経済においてもっとも重要といっても過言ではない「中国の外資規制」について理解を深めましょう。
▼中国の外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 「中国外商投資法」の日本企業への影響は?…ほか
- 1. 外資規制とは?
- 2. なぜ外資規制が必要なのか?
- 3. なぜ中国ビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?
- 4. 「中国外商投資法」(2020年1月施行)の日本企業への影響は?
- 5. 中国の外資規制(ネガティブリスト)
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 外資規制とは?
外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと
外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。
外資規制は、外国人や外国企業といった外国資本が行う国内企業への投資を規制するものであり、日本においては「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」によって規定されています。
世界各国、どの国においても安全保障や経済政策のための重要な規制である外資規制。取引を行う国の外資規制について知っておかないと、事業に大きな影響を及ぼす可能性もあるため、知識を深めておくことが必要です。
2. なぜ外資規制が必要なのか?
外資規制が必要な理由とは?
外資規制は、自国の資源や資産などを他国に奪われないために必要な規制です。
自由貿易が促進され、グローバル化が進んだ現代において、先進国は対外取引を原則自由としています。これを原則ではなく完全に自由にしてしまうと、どうなるでしょうか? お金さえあれば何でも買えるということになり、他国の重要な資源や資産が、悪意を持つ者に奪われてしまうということにもなりかねません。
AIの急速な発展、ビッグデータの活用などによって産業構造が大きく変わっている現代は、第4次産業革命時代とも言われています。中国の台頭によってアメリカと中国の覇権争いが激しさを増し、インドは中国をターゲットとした外資規制の強化を行うなど、各国は自国の安全と経済を守るために外資規制の見直しを進めています。
とはいえ、自由貿易によって発展してきた世界経済。外資規制を必要以上に厳しくしてしまえば、国際競争についていけなくなってしまいます。「外資規制」は自国の安全と経済を守ることのできる範囲で健全な対外取引を行うために必要不可欠な規制と言えます。
3. なぜ中国ビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?
ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。
ここからは本テキストのメインテーマである、中国の外資規制について解説していきます。
もともと、外資に対しては受け入れるが厳しくコントロールするというスタンスを取っていた中国ですが、近年は規制緩和が進められていました。最近ではネガティブリスト規制への転換を進めるようになり、その動きに注目が集まっています。
このセクションでは、中国ビジネスにおいて重要なネガティブリストとは何か…について詳しく解説していきます。
ネガティブリストとは?
そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。
中国では一般的に、ネガティブリストとは「外商投資参入特別管理措置」と「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置」であると理解されています。
ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可
そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネス、特に中国ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。
日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。
これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。
それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。
これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。
特に政府が市場開放を進めている中国ビジネスにおいては、なおのことです。
中国ビジネスにおいては、ネガティブリストに掲載されていない業種・投資こそチャンスがあるととらえてみてはいかがでしょうか?
当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、中国ビジネスにおいて非常に重要です。
4. 「中国外商投資法」(2020年1月施行)の 日本企業への影響は?
中国ビジネスにおけるネガティブリストの重要性がおわかりいただけたら、次は2020年1月に施行された「中国外商投資法」について解説します。
「中国外商投資法」とは中国での外国投資活動に適用される新たな基本法
2019年3月、全国人民代表大会において可決された「中国外商投資法(外商投資法、中華人民共和国外商投資法とも)」は、2020年1月から施行された、中国における外国資本による中国国内の投資に関する基本法です。中国への投資を考えるのであれば必ずおさえておかなければならない法です。
「中国外商投資法」は42条からなる法令であり、外国投資活動の促進や投資の保護・管理について定められています。この法の施行により、それまで使われていた外資三法「外資独資企業法」「中外合弁企業法」「中外合作経営企業法」が廃止されました。
そのため、特別法である外資三法によって中国の内資企業とは異なるルールで規制されていた外資独資企業や中外合弁企業、中外合作企業についても中国の内資企業と同じルールで規制されるようになりました。
「中国外商投資法」の適用範囲は、外国人、外国企業やその他組織が中国国内で直接的・間接的に行う投資活動であり、「外資企業や新規プロジェクトの設立」「中国国内企業の株式・持分といった権益の取得」「法律、行政法規もしくは国務院の規定するその他投資」がその投資活動とされています。
日本企業への影響は?
「中国外商投資法」以前に中国企業と外国企業の共同出資企業に対して適用されていた「中外合作経営企業法」は、中外合弁企業には株主総会が存在しないなど、特殊な体制が特徴の法令でした。
これが廃止になったことにより、これまで存在しなかった株主総会を作る必要があるなど、組織構成にさまざまな影響が生じることとなります。組織形態の変更には猶予期間があり、中国外商投資法の施行日である2020年1月1日から5年間とされていますので、2025年までにこれを行わなければなりません。
5. 中国の外資規制(ネガティブリスト)
中国における規制緩和の動向
近年、中国において外資規制は緩和の方向にあり、従来は事前認可が必要だった外資企業の設立や変更が届出制に変更となりました。銀行や証券会社など金融への出資規制が廃止され、参入障壁も下げられることとなりました。外資への市場の開放が進んでいます。
2020年7月、中国の新たなネガティブリスト「外商投資参入特別管理措置(2020年版)」が施行
従来の「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」は、外資による投資分野ごとの取扱いを規定した「外商投資産業指導目録」において、外資参入を制限・禁止する業種のリストとして存在していたものでしたが、2018年版の「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」は「外商投資産業指導目録」とは別のリストとして独立することとなりました。
その後、2020年7月23日に施行(6月23日公布)された2020年版「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」には、外資参入を制限・禁止されている最新のプロジェクトや業種が掲載されています。
具体的な業種詳細は下記のJETROのサイトに詳しく記載されていますので、ぜひご参照ください。
「中国 外資に関する規制 制限業種・禁止業種」JETRO
中国での外資の出資比率について
先述の「中国外商投資法」が施行される以前は、合弁企業は外国投資者の出資比率が25%以上となっていました。法人資格を取得した合作企業の外国投資者の出資比率は登録資本金の25%以上と定められており、外国投資者の出資比率が25%を下回る場合は審査認可と登記が必要とされていました。
しかし、2020年1月に施行された「中国外商投資法」によって、上記の外国投資者の出資比率が登録資本金の25%以上という制限がなくなりました。
※参照:
「中国|外資に関する規制」JETRO
中国での外国企業の土地所有の可否
中国において、外国企業の土地使用権は認められていますが、土地を所有することは認められていません
中国での資本金に関する規制
従来の会社法では有限責任公司の登録資本金の最低限度額が定められていましたが、2013年12月の法改正で最低限度額の規制は廃止となっています。登録資本金の最低限度額の規制はなくなりましたが、登録資本金の減資には政府機関の認可が必要となります。
中国でのその他規制
業種によって出資比率の制限や、地域による制限が規定されています。外商投資プロジェクトの設立地区や業務経営範囲に地域制限が設けられている業種はサービス業が多いようです。
その他、中国においては外貨の借入れ・支払いについても規定があり、「外貨管理条例」「外貨の決済、売却、支払管理規定」などにより制限、管理されます。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します
今回は「中国の外資規制」として、外資規制そのものの基礎知識から、中国ビジネスにおける外資規制・規制緩和、2020年1月に施行された「中国外商投資法」の日本企業への影響…などについて解説しました。
中国に参入・投資を考えるなら、中国の外資規制だけでなく、経済政策などについても造詣を深める必要があるでしょう。ただ、常に最新情報にアンテナを張っておくのは意外と大変なこと。現地の事情や最新ニュースに詳しい専門家に相談するのがもっとも効率的です。
「Digima〜出島〜」の海外ビジネスコンシェルジュにご相談いただければ、中国の外資規制に詳しい中国ビジネスの専門家をご紹介します。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「中国を含めた海外に進出する際の外資規制の調査をサポートしてほしい」「中国もしくは海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(参照文献)
・「中国|外資に関する規制」JETRO
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
<概要>
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)
<サービス特長>
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
<支援スコープ>
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
<主要サービスメニュー>
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
<主要サービス>
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
~人財こそ会社の原動力~
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは?】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは?】
1.他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
2.既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
3.人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
4.現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
5.決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます!
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
<概要>
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム(東証上場)
<サービス特長>
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群(パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など)の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
<支援スコープ>
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域(商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー)、B2C領域(小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど)で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
<主要サービスメニュー>
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ&立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出&評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査&参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材&間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
<主要サービス>
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
~人財こそ会社の原動力~
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは?】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは?】
1.他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
2.既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
3.人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
4.現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
5.決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます!
もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?
Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。
0120-979-938
海外からのお電話:+81-3-6451-2718
電話相談窓口:平日10:00-18:00
海外進出相談数
22,000件
突破