中国法人設立にかかる「費用」まとめ

掲載日：2017年03月30日

「Digima〜出島〜」編集部

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本記事では中国会社設立にかかる費用ノウハウをご紹介します。

「世界の工場」として、著しい経済発展を遂げた中国では、中間層や富裕層も拡大し、巨大な消費市場へと変化しています。そして、訪日中国人観光客も拡大する中で、日本製品や日本食、日本式のサービスへの人気は、中国国内でも右肩上がりとなっています。

そこで、実際に中国に進出する際には、日本本社と連携を取る現地会社の設立をする必要がある場合があります。その際に必要となる費用ノウハウをご紹介いたします。ぜひ本記事を御社の中国進出にお役立てください。

1. 中国で会社設立にかかる費用とは―(例)上海市への駐在員事務所設立

情報収集、貿易補助、顧客・仕入先開拓等のために取り敢えず駐在員事務所を設立したい。そんな声を企業様から多く聞きます。そこで、上海に駐在員事務所を設立した場合の一般的な年間費用がどのくらい必要かということを、試算します。

以下を前提とします。(1元＝13円、1USD＝8.3元と仮定し試算)

・日本人駐在者1名（単身）
・事務職員（中国人）1名、営業等アシスタント職員（中国人）1名
・車はレンタル（運転手込み）

1. 費用① 人件費

１．日本人駐在員にかかる費用

・給与手当
年齢、会社の規模、役職等の条件によって異なります。そのため、ここでは手取り年間800万円（日本での留守宅手当等含む）で毎月均等額支給（800万円÷12＝66.7万円/月、66.7万円÷13円＝51,307元/月）とします。

・個人所得税
所得税は会社負担が一般的なためその方法により計算します。
会社負担の場合の個人所得税納付税額（毎月）＝（月次給与額―外国人費用控除額（4,000元の定額）－速算控除額）÷（1－税率）×税率―速算控除額注：税率は5%〜45%であり、会社負担方式の場合「月次給与―費用控除」が45,376元〜58,375元の場合は税率35%、速算控除額6,375元となっています。

個人所得税額＝（51,307元－4,000元－6,375元）÷（1－35％）×35％－6,375元＝15,665元
15,665元×12カ月＝187,980元（年間）、187,980元×13円＝2,443,749円（年間）

（参考）：本人手取り給与が800万円の場合、税金負担を本人負担とした場合（従い手取り月給51,307元＋税金分15,665元＝66,972元を支給されて本人が税金負担する場合）の税金計算額も同額の個人所得税額となります。
個人負担の場合の個人所得税納付税額（毎月）＝（月次給与額―外国人費用控除額（4,000元））×税率―速算控除額
個人所得税額＝（66,972元―4,000元）×35％－6,375元＝15,665元

・駐在員の住宅費
住宅家賃は場所、設備等により金額に大きな開きがあるが、基本的な家電、ベッド付、NHK衛星放送等が見られるレベルで、日本人赴任者が比較的多く住んでいる場所の、1〜2LDKの住居家賃はUSD1,500〜USD2,500位が平均です。ここでは家賃月額USD2,000とする。USD2,000×12カ月＝USD24,000
USD24,000×8.3＝199,200元（年間）199,200元×13円＝2,589,600円（年間）

・ホームリーブ・打ち合わせ帰国費用
単身赴任者の場合ホームリーブ、本社との打合せ等で年数回帰国することと思われ、ここでは年4回帰国するものとします。季節等により航空運賃も異なってくるが上海〜成田往復運賃と日本での交通費等を含めて（ホテル代は掛からないものとする）6,000元/回とします。
6,000元×4回＝24,000元　24,000元×13円＝312,000円（年間）

２．中国人従業員にかかる費用

現地法人と異なり、駐在員事務所の場合は直接採用を行えず、政府系の人材派遣会社からの派遣採用となります。ただし、独自または民間人材紹介会社等通じて人材を見つけ、政府系の人材派遣会社に登録させ、そこから派遣採用することは可能です。

給与はキャリア、学歴、職種により幅が広いです。4年生大学卒で日本語等外国語がある程度可能な新卒で、税込み2,500元〜3,500元、職歴5年位で4,000元〜6,000元程度が一般的です。よって、ここでは給与月額税込み3,000元の職員1名と5,000元の職員1名を採用していることとします。給与以外に福利厚生費及び戸籍簿管理・税金計算・代理支払等の手数料込みで人材派遣会社に毎月支払うこととなるため、給与とそれら手数料等とで概ね給与額の1.5〜1.8倍の金額を人材派遣会社に支払うこととなります。ここでは給与の1.6倍を支払うこととします。また、賞与は年間1〜2カ月分の給与額が一般的と思われるためここでは年間13カ月分の給与を支給するものと仮定します。
給与：（3,000元＋5,000元）×13カ月×1.6＝166,400元（年間）
166,400元×13円＝2,163,200円（年間）

3. 費用② オフィス経費

１．事務所賃料

現在中国では外国企業の事務所設立可能なビルが指定されているため、駐在員事務所の設立場所が限られています。そのため、賃借料も高めとなっています。人員4人（運転手含む）での事務所スペースとしてここでは60平米（建築面積）とします。一般的に、事務所賃借料は0.5〜1.2USD/平米/日という価格帯です。なので、ここではその中間程である0.7USD/平米/日とします。管理費は賃借料に込みのところもありますが、平米に応じて別途徴収が多く、60平米程度でUSD200/月くらいが多いです。駐車場代も場所により大きく差があり、一般的にはUSD100〜250/月ほどで、ここではUSD180/月とします。
事務所賃借料：60平米×0.7USD×365日＝15,330USD（年間）
管理費：200USD×12カ月＝2,400USD（年間）
駐車場代：180USD×12カ月＝2,160USD（年間）
15,330USD＋2,400USD＋2,160USD＝19,890USD（年間）
19,890USD×8.3元＝165,087元　165,087元×13円＝2,146,131円（年間）

２．車レンタル料

駐在員は市街地以外への出張等が多いため、事務所に1台は車を所有しています。ここでは運転手付、一定キロのガソリン代込みでのレンタルとして考えます。車種等によりレンタル料も異なります。概ね13,000元〜17,000元／月前後が一般的と思われます。ここでは月額15,000元のレンタル料とします。
15,000元×12カ月＝180,000元　 180,000元×13円＝2,340,000円（年間）

３．事務所備品等

事務所開設時の内装費用、机、椅子、応接セット、パソコン、電話機・FAX、コピー機、その他若干の電気製品等が必要と考えられます。ここでは比較的安価な品物を購入するものとして費用を出していきます。

内装費用：600元×60平米＝36,000元
机・椅子：4,000元×3セット＝12,000元
応接セット：10,000元
パソコン（デスクトップ）：10,000元×3台＝30,000元
電話機（3台）・FAX機・プリンター：10,000元
コピー機：25,000元
その他家電等：5,000元
合計：128,000元×13円＝1,664,000円
日本と減価償却期間は若干異なりますが、ここでは仮に5年償却とします。
128,000元÷5年＝25,600元（年間）　25,600元×13円＝332,800円（年間）

4.その他経費(出張費、交通費、通信費、水道光熱費、事務用品等)

ここでは大まかに、月平均15,000元とする。
15,000元×12カ月＝180,000元　　　180,000元×13円＝2,340,000円

4. 費用③ 税金及び監査費用(課税対象の事務所の場合)

中国での外国企業の駐在員事務所は本部機構のための情報収集、連絡業務等の補助的、準備的活動を行うことが認められているが、直接的な営業活動は認められていない。したがって、本来は課税対象にならないはずではあります。しかし、中国の税務当局は駐在員事務所の本部機構の業種、事実上の活動内容等から、課税・非課税、課税方法等を規定しているのです。課税方法には以下３つの方法があります。

A:実際所得課税方式：実際に収入と費用等の帳簿を作成して課税利益を計算する方式であり、コンサルティング会社等の事務所に適用。

B:推定利益率課税方式：本部機構が一括して取得した収入を含む収益に基づいて推定利益率を乗じて課税利益を計算する方式であり、グループ他社へのサービス、運送会社のサービス等の事務所に適用。

C:経費課税方式：明確な収益の証憑等が準備できない為収益は確定できないが営業補助業務等を行っており、それに係る経費を確定して経費の額により課税利益を確定する方式であり、貿易・サービス会社等の事務所に適用。尚、非課税事務所としては、本部機構の生産販売する自社製品の業務のためにのみ、事務所が市場調査、連絡、その他の補助的、準備的活動を行っている場合、及び外国政府、非営利機関等の事務所が該当する。

この例示の事務所は経費課税方式の事務所に認定されたとして算定しますが、税務局への年度申告書には会計事務所の監査報告書が必要となってきます。監査会計事務所の費用もローカル会計事務所、外資系会計事務所により、また、被監査事務所の規模等により大きく差があります。ここでは比較的費用の安いローカルの会計事務所が監査すると仮定して、年度監査費用10,000元とします。

経費課税方式による事務所の税金計算

イ.課税所得額＝当期総経費額÷（1―推定利益率（原則10％）－営業税率（5％））×推定利益率（原則10％）
ロ.企業所得税額＝課税所得額×企業所得税率（原則33％）
ハ.営業税額＝当期総経費額÷（1－推定利益率（原則10％）－営業税率（5％）×営業税率（5％）
当該事務所の概算総経費額（年間）＝615,384元（駐在員給与手当）＋187,980元（駐在員個人所得税）＋199,200元（駐在員住宅費）＋24,000元（ホームリーブ等）＋166,400元（中国人人件費）＋165,087元（事務所賃貸料）＋180,000元（車レンタル料）＋25,600元（事務所備品費等）＋180,000元（その他事務所経費）＋10,000元（年度監査料）＝1,753,651元

イ.課税所得額＝1,753,651元÷（1―0.1―0.05）×0.1＝206,311元
ロ.企業所得税額＝206,311元×0.33＝68,082元
注：企業所得税に対しては日本で外国税額控除の対象可能性有り
ハ.営業税額＝1,753,651元÷（1－0.1－0.05）×0.05＝103,156元

5. 年間費用総額

以上のような例示での概算の結果として、1,753,651元の経費に税金68,082元、103,156元を加えて、総額1,924,889元、日本円に換算して25,023,557円という計算になりました。また、初年度にはこの他に、赴任者移転・赴任費用、不動産仲介料（家賃1カ月分が多い）等の経費、資金負担が生じます。ただ事務所の事情により物品購入、住居等をより安価なものにする、車のレンタルを辞める等によって経費節減を図ることも可能です。また、課税事務所とならないこともあるので、その場合にはより安価となります。赴任者の給与についても日本の国際部門等の人材を上海に赴任させ、上海でその機能を担うことにより日本で新たな人材採用をしないのであれば赴任による人件費は増加しません。

以上はあくまで例示ですが、事務所設立の参考として検討材料に活用していただければと思います。

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