インドネシア進出企業が知っておくべき「シャリア経済」― 世界最大のムスリム市場で広がる“新しい常識”とは？ ―

掲載日：2025年12月24日

株式会社Visal

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インドネシアへの進出を検討する日本企業にとって、市場規模や経済成長率、人口構成などの「数字的な魅力」は広く知られています。しかし、ビジネス展開の成功を左右する要素は、それだけではありません。特に見落とされがちなのが、「金融」や「取引」に関する価値観の違いです。

インドネシアは、世界最大のムスリム人口を有するイスラム国家であり、社会のあらゆる側面にイスラム的な価値観が深く根付いています。その中心にあるのが、「シャリア（イスラム法）」に基づいた経済思想です。シャリア経済は、単なる宗教的ルールではなく、金融取引、契約のあり方、投資判断、さらには消費者の購買行動にまで影響を及ぼす、非常に実務的なフレームワークです。

本記事では、インドネシアの経済・ビジネス環境を読み解くうえで欠かせない「シャリア経済」の基本と、なぜこの概念を理解しておくことが今後の競争力につながるのかを、わかりやすく解説していきます。

▼ インドネシア進出企業が知っておくべき「シャリア経済」― 世界最大のムスリム市場で広がる“新しい常識”とは？ ―

第1章：インドネシア進出の盲点？「金融の価値観」が異なるという事実
第2章：シャリア経済とは？なぜ企業に関係があるのか
第3章：なぜ今、シャリア経済が注目されているのか？
おわりに

第1章：インドネシア進出の盲点？「金融の価値観」が異なるという事実

ムスリム人口が圧倒的に多いインドネシアという市場

インドネシアの人口は約2億8,000万人を超え、そのうちおよそ87％がイスラム教徒とされています。この数字は世界のムスリム人口の中でも最大規模であり、宗教が生活のあらゆる場面に深く根付いていることを意味します。たとえば、飲食や服装にハラルの概念が反映されるように、金融や取引においてもイスラムの教義に沿った形が求められるケースが少なくありません。

特に企業間の取引、資金調達、契約行為などにおいては、宗教的な価値観を尊重しないまま事業を進めてしまうと、現地のパートナーや消費者との信頼構築が難しくなる恐れがあります。つまり、インドネシアでは製品やサービスの仕様を現地化するだけでなく、「お金の扱い方」そのものをローカライズする必要があるということです。これは日本とは根本的に異なる重要なポイントであり、多くの企業が見落としがちな盲点といえるでしょう。

シャリア経済がビジネスの「前提」になるという現実

日本におけるビジネスでは、金融制度は国家法に基づくものであり、宗教との関連はほとんど見られません。しかし、インドネシアではシャリア（イスラム法）が重要な判断基準となり、ビジネスのあらゆる場面においてその影響が及んでいます。たとえば、銀行融資を利用する際に利子がつくことは一般的ですが、シャリア経済においては利子を「不公平」とみなして禁止しているため、従来型の融資スキームがそのまま通用しないこともあります。

また、出資や資本提携においても、単なる「お金の投資」ではなく、「リスクとリターンを共有する」という倫理的な観点が求められます。このように、シャリア経済は単なる宗教的な規範ではなく、実際の取引や経営方針にまで影響する“ビジネスのルール”として機能しているのです。そのため、進出前の段階でこの価値観を理解し、自社の事業モデルに照らしてどのような調整が必要かを考えることが、インドネシア市場での成功を左右する重要な鍵となります。

第2章：シャリア経済とは？なぜ企業に関係があるのか

「利子を取らない」だけではないイスラム金融の基本原則

シャリア経済における金融の最大の特徴は、「利子（リバ）」の禁止です。これは、資金を貸し出して利子を得るという行為を、「努力せずに利益を得る不公正な手段」と見なす、イスラム法の倫理観に基づいています。このため、シャリア金融では、単なる貸し借りではなく、出資や売買、リスクの共有を前提とした契約形式が多く採用されます。たとえば、共同出資型の「ムシャラカ」や、販売に基づく利益共有型の「ムラバハ」などが代表例です。

さらに、シャリア経済は「不確実性（ガラル）」や「投機（マイシル）」の排除も重視しており、ギャンブル性のある商品や高リスクの金融派生商品への投資も原則として禁止されます。取引は、現実に裏付けられたモノやサービスに基づくものであることが求められ、金融市場においても、投資の透明性や実体経済とのつながりが重要視されるのです。このような価値観のもとで構築された金融は、倫理性・社会的公正を重視し、持続可能な経済活動の基盤ともなり得ると評価されています。

実務レベルで企業活動に与える影響とは

シャリア経済は、単に銀行・保険・ファイナンスの領域にとどまらず、あらゆる業種の企業活動に関係してきます。たとえば、現地のパートナー企業がシャリア法を遵守する方針を取っている場合、取引契約の形式や決済方法についても、それに配慮した設計が求められるでしょう。また、商品・サービスの販売においても、シャリア的観点から「倫理的か」「社会的公正性があるか」が消費者の購買判断に影響することもあります。

さらに、資金調達においても、現地のイスラム系金融機関からのファイナンスを受けるには、事業モデル自体がシャリア適合である必要があります。たとえば、金利をベースにした借入ではなく、利益配分や物品取引を介したスキームに切り替える必要がある場合もあります。また、スタートアップや中小企業でも、イスラム投資ファンド（Shariah-compliant fund）からの出資を受けるケースが増えており、企業側もこうした価値観に即した運営体制の構築が求められています。

つまり、インドネシアでビジネスを行う日本企業にとって、シャリア経済の原則を理解することは、単なる知識ではなく、実務対応力の一部であり、現地市場における信頼と競争力を左右する要素となるのです。

第3章：なぜ今、シャリア経済が注目されているのか？

国家戦略としてのシャリア経済の位置づけ

インドネシア政府は、シャリア経済を国の成長戦略の一角に位置付け、明確な推進政策を打ち出しています。背景には、世界最大のムスリム人口という圧倒的な優位性を活かし、イスラム経済の中心的存在となることで、国際競争力を高めたいという思惑があります。その一環として、2024年には「国家シャリア経済金融委員会（KNEKS）」のもとに、専門のシャリア経済庁を設立することが発表されました。この動きは、宗教的価値観を経済の中核に据えた、国家レベルの大転換ともいえます。

政府は、シャリア経済を単なる金融分野にとどめず、農業、製造業、観光業、教育、さらにはテクノロジー領域にまで広げることで、「シャリア産業エコシステム」の形成を進めています。この結果、関連分野に進出する国内外の企業に対して、税制優遇、規制緩和、インセンティブ付与といった支援策が導入されており、企業にとっては新たなビジネス機会を獲得できる土壌が整いつつあるのです。

ハラール産業・フィンテック分野との連携強化

近年、インドネシアでは「ハラール産業」の成長とシャリア経済の融合が加速しています。食品・化粧品・医薬品・ファッション・旅行など、消費者の生活に密着した分野で「ハラール認証」が標準的に求められるようになり、それに準じた流通・決済・金融サービスの提供が求められる流れが定着してきました。こうした中、ハラール対応とシャリア準拠を両立できる仕組みが、企業の競争力を大きく左右する要素となってきています。

また、デジタル化が進む中で、シャリア金融とテクノロジーの融合も活発化しています。とくに注目されているのが、シャリア準拠のフィンテック・スタートアップです。スマートフォンでのシャリア口座開設、クラウドファンディング型投資、ピアツーピア（P2P）レンディングといった新しい金融サービスが急成長しており、政府もこうした動きを支援するサンドボックス制度や規制緩和策を導入しています。インドネシアに進出する企業がこうしたトレンドを理解し、デジタル・金融・ハラールを横断した統合的戦略を描くことは、現地での優位性獲得に直結するといえるでしょう。

おわりに

インドネシアへの進出を目指す日本企業にとって、宗教的・文化的な理解は単なる周辺知識ではなく、事業の信頼性や継続性を左右する重要な戦略要素です。特に、人口の大多数を占めるムスリム社会では、経済活動の中にイスラム的価値観が深く浸透しており、シャリアに準拠した取引や経営姿勢が、現地での信用構築や顧客満足に直結するといえます。

シャリア経済は、単に「利子を取らない」「ギャンブルを避ける」といった宗教的ルールにとどまらず、企業の倫理性や社会的責任、透明性といった、グローバルな価値観にも通じる側面を持っています。したがって、宗教的制約というよりも、新興国市場で求められる“持続可能なビジネスモデル”の一形態として捉えることが重要です。

今後ますます注目されるシャリア経済の動向を把握し、自社のサービスや組織体制のなかにどう活かしていくかを戦略的に考えることが、インドネシア市場での成功を導くカギとなるでしょう。単なる適応ではなく、現地社会との共創を意識した取り組みが、信頼と成果をもたらす基盤となっていくのです。

なお、インドネシア市場での成功は机上の理論だけでは成功しません。現地の生きた情報と実行力が不可欠です。株式会社Visalは「Beyond the Desk. Into the Field.」をモットーに、他社とは一線を画したアプローチにて現地最前線での実行力を重視したASEAN進出支援を行っております。「所謂コンサルではない」現地実行共動パートナーとして、情報収集から戦略立案、実証検証まで貴社と同じ目線で伴走いたします。代表の齋藤をはじめ、インドネシア全34州での豊富な事業経験を持つチームが、現地一次情報の収集からパートナー開拓、販路構築まで一気通貫でサポート。「助言」ではなく、泥臭く現場で結果を出すパートナーをお探しの企業様は、是非お気軽にご相談ください。

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