マレーシアにEOR/GEO（海外雇用代行）で進出するメリット&デメリット
マレーシアは、ASEAN諸国の中でも安定した経済成長を遂げ、多くの日本企業にとって魅力的な進出先として注目されています。しかし、現地での法人設立や労働規制への対応、コストや時間の負担など、多くの課題が立ちはだかります。そんな中、「EOR / GEO（海外雇用代行）」を活用すれば、これらの課題を効率的に解決し、スムーズにマレーシア市場へ参入することが可能です。
本稿では「EOR / GEO」の基本的な仕組みやメリット・デメリット、さらに実際にこのサービスを活用して成功を収めた日本企業の事例を交えながら、マレーシア進出を成功させるための具体的な手法を解説します。
▼ マレーシアにEOR/GEO（海外雇用代行）で進出するメリット&デメリット
1. マレーシアでの拠点設立の課題は「EOR / GEO（海外雇用代行）」で解決！
マレーシアはASEAN諸国の中でも安定的かつ持続的な経済成長を遂げており、多くの日本企業にとって魅力的な進出先として注目されています。
最初の章では、マレーシア現地での拠点設立において、進出企業が直面する課題について解説した後に、これらの課題を解決する手段として注目される「海外雇用代行（EOR / GEO）」について、その仕組みと利点をわかりやすくかつ簡潔に解説します。
マレーシア現地での拠点設立時に発生するおもな課題とは？
まずはマレーシア現地での拠点設立時に発生するおもな課題について把握しておきましょう。
マレーシアに進出する際に、現地での拠点を設立するとなると、以下のような課題が想定されます。
課題① 法的手続きや労働規制の複雑さ
■課題① 法的手続きや労働規制の複雑さ
マレーシアの労働法や税法は国独自の規制が多く、特に外国人労働者の雇用に関する要件（就労ビザ取得、社会保険制度への登録など）を正確に理解し対応する必要があります。これを怠ると罰則を受けるリスクがあり、法的なトラブルが発生する可能性もあります。
■課題② 文化的・社会的な違いによる雇用リスク
多文化国家であるマレーシアでは、雇用において文化的な価値観や労働慣行の違いが障壁となることがあります。現地スタッフとのコミュニケーションやマネジメントにおいて、予期せぬトラブルが生じることも少なくありません。
■課題③ 初期費用として投資・時間的コスト
現地法人の設立には、多額の初期費用と時間が必要です。会社登記やオフィス設立手続きには数か月を要する場合もあり、競争の激しい市場ではタイムロスが大きなデメリットとなります。
「EOR / GEO（海外雇用代行）」を活用すればマレーシア進出のリスクを最小限に抑えられる
これらの課題を効率的に克服する方法として、本稿では「EOR / GEO（海外雇用代行）」を提案します。「EOR / GEO」とは、海外進出企業が現地法人を設立せずに人材を雇用し、ビジネス展開を可能にする施策として、近年、日本企業はもちろん、世界中の海外進出企業から注目されているサービスです。
「EOR / GEO」を利用することで、法人設立に必要な手続きや費用を大幅に削減でき、進出のスピードが格段に向上します。また、競争の激しい市場での優位性を確保できるだけでなく、サービス提供企業が現地の労働法や税務規制を完全に把握しており、雇用契約の作成、給与計算、社会保険手続きなどを代行するため、法的トラブルのリスクを大幅に軽減できます。
このように「EOR / GEO」を活用することで、進出時のリスクを最小限に抑えた海外事業展開が実現できるのです。
次章からは、そんな「EOR / GEO」の基本情報に加えて、そのメリットおよびデメリットについて詳しく解説します。
2. 「EOR / GEO（海外雇用代行）」とはどんなサービスなのか？
マレーシア進出における課題を効率的に解決する方法として注目される「EOR / GEO（海外雇用代行）」は、前章で触れたように、現地法人を設立せずに人材を迅速に雇用できるサービスです。
ここ日本では、EOR（Employer of Record）とGEO（Global Employment Organization）はほぼ同じ意味で使われることが多く、いずれも「海外雇用代行」という訳語通り、海外現地の人材スタッフの雇用を、EOR/GEOのサービス提供企業に代行してもらうことで、現地の法規制に準拠した雇用管理や事業展開をスムーズするサービスを指します。
この章では「EOR / GEO」の具体的な役割や機能について詳しく解説します。
「EOR / GEO（海外雇用代行）」の基本的なサービス内容
「EOR / GEO」は、現地の従業員雇用における煩雑な手続きや管理を、サービス提供企業が代行し、海外進出企業がコア業務に専念できるようサポートするサービスです。そのおもな概要は以下となります。
■雇用契約の管理
現地の労働法に準拠した雇用契約を作成し、従業員との適切な関係を構築できるようサポートする
■給与計算と社会保険手続き
給与の支払い、税金、社会保険料などの計算および手続きを代行し、法的要件を確実に遵守できるようにサポートする
■コンプライアンス対応
最新の労働規制や税制に基づき運営をサポートし、罰則やトラブルを回避できるようにする
■リモート雇用のサポート
物理的な拠点がなくても、従業員を管理し事業運営を可能にさせる
なぜ海外進出で「EOR / GEO（海外雇用代行）」が選ばれるのか？
では、近年なぜ「EOR / GEO（海外雇用代行）」が注目されているのでしょうか？ そのおもな理由は、以下の3点に集約されます。
① 現地法人なしで海外進出できる
「EOR / GEO」サービスを利用することで、法人設立に必要な手続きや費用を大幅に削減できます。これにより、進出のスピードが格段に向上し、競争市場での優位性を確保できます。
② 現地の法的リスクが回避できる
サービス提供企業が現地の労働法や税務規制を完全に把握しており、雇用契約の作成、給与計算、社会保険手続きなどを代行します。これにより、法的トラブルのリスクを大幅に軽減できます。
③ 柔軟な海外事業展開が可能になる
「EOR / GEO」を利用することで、必要に応じて短期プロジェクトや市場調査を行うことが可能です。これにより、進出前のリスクを最小限に抑えた試験的な事業展開ができます。
ここまで読んで頂ければおわかりのように「EOR / GEO」は、マレーシア進出を考える企業にとって、単なるアウトソーシングの選択肢ではありません。進出初期における法的・財務的なリスクを抑えつつ、事業スピードを最大化するための戦略的かつ効率的な選択肢なのです。
次章では、マレーシア進出の際に「EOR / GEO」を活用することで得られる具体的なメリットについてさらに詳しく解説します。
3. マレーシア進出の際に「EOR / GEO（海外雇用代行）」を活用する5つのメリット
前章では、「EOR / GEO（海外雇用代行）」がマレーシア進出における課題を解決する手段として注目される理由を解説しました。この章では、実際に「EOR / GEO」を活用することで得られる具体的な5つのメリットを挙げ、その優位性をさらに詳しく説明します。
メリット① マレーシアでの法的リスクが軽減される
マレーシアの労働法や税制は複雑で、日系企業がすべてを理解して遵守するのは容易ではありません。
しかしマレーシア進出を検討している日本企業は「EOR / GEO」を利用することで、現地の法的要件に沿った雇用契約や給与管理、社会保険手続きといった一連の手続きをサービス提供企業に代行してもらうことで、進出にともなう法的リスクを軽減できます。
メリット② スピーディなマレーシア市場への参入が可能になる
現地法人の設立には時間と労力がかかりますが、「EOR / GEO」サービスを活用すれば、設立手続きなしで即座に人材を雇用し、業務を開始できます。これにより、競争の激しい市場に迅速に参入することが可能です。
メリット③ マレーシア進出にかかるコストが削減できる
マレーシアでの現地法人を設立するための法務費用や事務所運営コストを削減でき、必要最小限のコストでビジネスをスタートできます。「EOR / GEO」サービスを活用することで、初期投資を抑え、効率的に事業を展開することが可能です。
メリット④ マレーシア事業のコアビジネスに集中できる
給与計算や社会保険手続きなどの管理業務をすべてアウトソーシングできるため、マレーシア事業におけるコアビジネスに集中できます。
メリット⑤ 現地人材の管理の選択肢が増える
「EOR / GEO」サービスを活用すれば、リモートからでも従業員管理が可能で、必要に応じて人材を増減できる柔軟性があります。これにより、事業の拡大や縮小にもスムーズに対応できるようになります。
4. マレーシア進出時に「EOR / GEO（海外雇用代行）」を活用する3つのデメリットにも注意！
前章で述べたように、「EOR / GEO（海外雇用代行）」は、マレーシア進出時の課題を効率的に解決する一方で、注意すべきデメリットも存在します。これらを理解し、適切に対処することで、サービスをより効果的に活用できます。
メリットに続いては「EOR / GEO」の利用に伴う注意点やリスクについて解説します。
デメリット① 雇用主としてのコントロールが制限される
「EOR / GEO」では、従業員の雇用主がサービス提供企業となるため、企業が直接的に管理できる範囲が制限されます。評価や配置転換などの意思決定に時間がかかる場合があり、迅速な対応が求められる場面では課題となる可能性があります。また、従業員がサービス提供企業を雇用主と認識することで、企業文化の浸透が難しくなることもあります。
デメリット② 長期的にはコストが増える可能性も
「EOR / GEO」は短期的なコスト削減に効果を発揮しますが、長期的には累積する手数料が問題となる場合があります。特に従業員数が増えると、法人設立を行う場合と比べてコストが高くなるケースもあります。規模拡大を見据えたコスト計画が必要です。
デメリット③ サービス提供企業を選ぶ際は慎重に行う必要がある
サービス提供の選定は「EOR / GEO」の成功に直結します。信頼性が低いサービス提供企業では、雇用契約や給与計算の不備により法的リスクが高まるほか、サポート不足で給与遅延や保険手続きミスなどのトラブルが発生する可能性があります。「EOR / GEO」のサービス提供企業選びは慎重に行う必要があります。
5. 「EOR / GEO」を活用してマレーシア進出をする際の「EP（就労ビザ）申請」について
ここまで、マレーシア進出における「EOR/GEO（海外雇用代行）」の有効性と、その活用のメリットとデメリットについて解説しました。
EORやGEOサービスを活用する場合、現地法人を設立せずに従業員を雇用できるため、通常は企業自身がEP（Employment Pass /就労ビザ）の申請を行う必要はありません。これは、EOR/GEOサービス提供企業が法的な雇用主となり、ビザ手続きを代行するからです。
しかし、特定のケースではEP申請が必要になることもあります。
本章では、マレーシア進出におけるEOR/GEOの活用に関する補足として、「EOR/GEOを活用してマレーシア進出をした際のEP（就労ビザ）申請について」と称して、EPの概要、EOR/GEO利用時のEPに関するポイント、および通常のEP申請手続きについて解説します。
EP（Employment Pass /就労ビザ）とは何か
まずはEP（Employment Pass /就労ビザ）について簡潔に解説します。
EPとは、マレーシアで外国人が合法的に働くために必要な就労ビザです。このビザは、現地での外国人雇用に関する法的要件を満たし、不法就労を防ぐために設けられています。特に高度なスキルや専門知識を持つ労働者を対象としており、主に以下の特徴があります。
■対象者について
EPは、経営者、専門職、技術者など、特定のスキルや資格を持つ人材が対象です。
■雇用主の責任について
EPの申請は、雇用主（またはEOR/GEOサービス提供企業）が行い、雇用契約や労働条件が現地法に適合していることを保証します。
■EPのカテゴリー分類
EPは3つのカテゴリーに分かれており、対象者の給与や職務内容によって適用範囲が異なります。
カテゴリー①
月額給与がRM10,000以上。主に経営職や専門職向けで、最大5年間のビザが発行されます。
カテゴリー②
月額給与がRM5,000〜RM10,000。中間管理職や専門職が対象で、最大2年間のビザが発行されます。
カテゴリー③
月額給与がRM3,000〜RM5,000。技術職やサポート職向けで、最大1年間のビザが発行され、2回まで更新可能です。
■EPの重要性について
マレーシアで合法的に働くためにはEPが不可欠であり、企業の事業運営や従業員の労働環境の整備において重要な役割を果たします。
「EOR / GEO」利用時に「EP申請」が不要な理由
「EOR / GEO」サービスを利用する場合、企業が直接EPを申請する必要がないのは、サービス提供企業が法的な雇用主としての役割を担うためです。そのおもな役割は以下となります。
■ビザ手続きの代行
「EOR / GEO」サービス提供企業が、従業員のために必要なビザ（EPなど）を申請します。この場合、企業は必要書類の提供のみで済みます。
■現地法人の設立が不要
「EOR / GEO」サービスを利用すれば、現地法人を設立しなくても、従業員を合法的に雇用できます。これにより、企業の負担が軽減されます。
■手続きの効率化
サービス提供企業がEPの取得から管理までをサポートするため、企業は複雑な規制への対応に時間を取られることがありません。
「EP申請」が必要になるケースも
「EOR / GEO」を利用しても、以下のような場合にはEP申請が必要となることがあります。
■日本人駐在員の派遣
日本本社からマレーシアへの駐在員派遣の場合、EPの申請が必要です。この場合も、「EOR / GEO」サービス提供企業が申請を代行することが一般的です。
■「EOR / GEO」の適用外業務
特定の業務や役職で「EOR / GEO」が適用されない場合、企業が直接EP申請を行う必要がある場合があります。
「EP」取得のための申請プロセスについて
一般的にマレーシア進出において「EP」を取得するためには、以下のプロセスを進める必要があります。
■雇用主の登録
雇用主（またはサービス提供企業）がMDEC（Malaysia Digital Economy Corporation）またはESD（Expatriate Services Division）に登録します。この手続きには1〜2週間が必要です。
■書類の準備
必要書類として、パスポート、雇用契約書、学歴証明書、健康診断書などを用意します。
■オンライン申請
書類が揃ったら、オンラインプラットフォームを通じてEPを申請します。
■審査と承認
提出された申請は、政府機関で2〜6週間程度審査され、承認されると「Approval Letter」が発行されます。
■EPの発行
申請者がマレーシアに入国後、移民局でEPスタンプを取得します。
信頼できる「EOR / GEO」サービス提供企業なら「EP」に関するリスクを最小限に抑えられる
「EOR / GEO」を利用することで、企業はEP申請の複雑な手続きをサービス提供企業に任せられるため、現地法人設立の負担を回避し、スムーズに事業を進めることが可能です。
ただし、駐在員の派遣や特定の業務ではEP申請が必要になる場合もあります。
いずれにせよ信頼できるサービス提供企業を選ぶことで、EPに関するリスクを最小限に抑え、効率的にマレーシア進出を実現することができます。
6. 「EOR / GEO」を活用してマレーシア進出を果たした日本企業の成功事例
最後に、私たち「Innovare Japan」がEOR/GEOサービスを活用して支援した、日本企業のマレーシア進出成功事例をご紹介します。
「EOR/ GEO」のサポート事例：飲食産業の日系企業
■進出目的
ご依頼いただいたのはスタートアップの飲食系の日系企業様。この企業様はマレーシア国内および東南アジア全体でのディストリビューターの開拓を目指していました。しかし、海外進出が初めてであるため、さまざまな課題に直面していました。
■進出時の課題
初めての海外展開であったため、進出コストや法的リスク、進出までの時間が大きな障壁となっていました。現地法人を設立する余力がなく、迅速で負担の少ない方法が求められていました。
■Innovare Japanによる改題解決
「EOR / GEO」サービスを提供。現地法人を設立することなく、現地法に準拠した形で日本人駐在員の雇用手続きを代行。日本人駐在員を適切に配置し、現地での事業展開をスムーズに進める体制を構築。
さらに労働法規を遵守しながら就労環境を整備し、初期コストを抑えつつ、法的リスクを最小限に抑えた形での迅速な進出を実現することができました。
■現在の状況
スタートアップ企業ながら、試験的な進出を低コストで実現できたことで、現地法人を設立せずに、スピーディーかつ効率的にマレーシア市場への参入を果たせたことにご満足いただいています。
7. マレーシア進出なら「Innovare Japan」におまかせください
今回は「EOR / GEO（海外雇用代行）」の基本的な仕組みと、マレーシア進出における活用のメリット・デメリットについて解説しました。
EOR / GEO（海外雇用代行）のパイオニアとして800社以上にサービスを提供
私たちInnovareは、近年注目を浴びているEOR / GEOと呼ばれる海外雇用代行サービスを、24年以上に渡ってアジア各国で展開しており、延べ800社以上、25,000人以上の人材を管理してきました。
リモートワークが一般的になる中で、 コンプライアンスに従って気軽に海外進出できる海外雇用代行のニーズは増加しています。
Innovareは東証、名証上場企業の株式会社クロップスのグループ企業であり、日本企業の皆様に安心してサービスを ご利用いただけるように日本国内にもバックアップ体制を整えています。
マレーシア進出をご検討の方はぜひInnovare Japanまでお気軽にお問い合わせください。
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私たちワールド・モード・ホールディングスは、日本で唯一のファッション・ビューティー業界に特化したソリューション・グループです。
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＜グループ会社＞
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
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＜主要サービス＞
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・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
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海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
【GEO/EOR/PEOサービスとは？】
GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは？】
１．他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
２．既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
３．人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
４．現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
５．決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます
つまり、、、、、
法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます！
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株式会社ダズ･インターナショナル
＊欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート＊
私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！最短2週間で海外進出・雇用を実現
企業の海外進出に関連する一連のサービス
1. Employer of Record（“EOR” = 海外雇用代行）サービス
・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立（法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設）、および法人設立後の維持管理業務（バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等）の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。
2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。
