マレーシア製造業レポート～トランプ相互関税で注目集まるASEANの安定拠点の実力とは～

掲載日：2025年04月21日

Digima～出島～

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2025年4月、トランプ政権が発表した「相互関税政策」により、世界の製造業・貿易構造は大きな転換点を迎えています。日本を含む多くの国・地域が対米輸出に対して高率な関税を課され、従来のグローバルサプライチェーンの再設計が各企業にとって喫緊の課題となっています。こうした中で、注目度を増しているのがマレーシアです。

ASEANの中でも政治的安定性と法制度の整備が進んでいるマレーシアは、電機・電子、医療機器、化学などの高付加価値産業が集積する製造立国です。さらに、英語対応が可能な人材基盤、多民族国家ならではの柔軟な労務環境、そして近年の外資誘致政策などが相まって、日本企業にとっても「次の拠点」としての現実的な選択肢となりつつあります。

本記事では、マレーシアの製造業が持つ強みや他国との比較優位、相互関税の影響と今後のサプライチェーン戦略への示唆を、現地の政策動向や日本企業の進出事例を交えながら解説します。ASEANでの拠点分散やリスクヘッジを検討されている皆様にとって、実務的な判断材料となることを目指します。是非、参考にしてください。

▼ マレーシア製造業レポート～トランプ相互関税で注目集まるASEANの安定拠点の実力とは～

なぜ今、マレーシア製造業が注目されるのか？
トランプ政権の「相互関税」政策がもたらす製造拠点戦略の再構築
マレーシア政府による外資支援と優遇制度
タイ・ベトナム・インドネシアとの比較から見るマレーシアの実力
日本企業の進出動向と製造拠点の成功事例
マレーシア製造業進出を成功させるためのポイント
まとめ｜マレーシア製造業進出の展望と今後の可能性

なぜ今、マレーシア製造業が注目されるのか？

政治的安定性と英語環境、ASEANでの中核的ポジション

マレーシアはASEANの中でも比較的政治・経済の安定性が高く、外資にとって「安心して中長期投資できる国」として知られています。民主主義体制が定着しており、政権交代も一定の秩序をもって行われていることから、法制度や政策の透明性も担保されやすい環境にあります。また、ビジネス言語として英語が広く使用されている点は、現地拠点の立ち上げや運営を進める上での大きなメリットです。

さらに、マレーシアは地理的にもASEANの中心部に位置しており、東南アジア全域や中国、インドへのアクセスにも優れています。この「ハブ機能」としてのポテンシャルは、サプライチェーンの多国間展開を視野に入れる日本企業にとって非常に重要な視点といえるでしょう。

半導体・電気電子・化学・医療分野での競争力

製造業の分野別で見ても、マレーシアは高付加価値産業に強みを持っています。特に半導体分野では、パッケージングやテスト工程を担う工場が多く集積しており、グローバル半導体サプライチェーンの中で重要な役割を担っています。また、電気・電子部品や化学製品においても、国際的な品質基準に対応できる生産体制が整っており、欧米や日本の厳しい規格を満たす事例も少なくありません。

加えて、医療機器や医薬品の製造も近年成長が著しく、ASEAN域内だけでなく中東・アフリカ市場への輸出拠点としての活用も進んでいます。これらの産業では信頼性とトレーサビリティが求められるため、法制度や品質管理体制の整ったマレーシアは、日系メーカーにとって相性の良い市場といえます。

外資誘致の積極性と成熟したインフラ

マレーシア政府は、製造業を中心とした外資誘致に長年力を入れてきました。MIDA（マレーシア投資開発庁）をはじめとする関係機関が、製造拠点の設立支援から税制優遇、インセンティブの提供まで、企業ニーズに応じた柔軟な対応を行っています。特にハイテク産業やEV関連、医療・食品分野では手厚い優遇措置が整備されており、日本企業にとっても進出ハードルは比較的低いと言えるでしょう。

また、主要工業団地周辺には道路・電力・通信といった基盤インフラが整っており、サプライヤーや物流業者も集積しています。港湾ではペナン港やポートクラン港などがあり、東アジア・中東方面への海上輸送にも優れています。こうしたインフラの成熟度が、操業後の安定性を支える大きな要因となっています。

トランプ政権の「相互関税」政策がもたらす製造拠点戦略の再構築

日本・ベトナム・タイ製品に高関税、マレーシアは比較的抑制（24％）

2025年4月、トランプ大統領が発表した「相互関税政策」は、輸入品すべてに最低10％の基本関税を課し、さらに各国の対米障壁に応じて追加関税を上乗せするという内容で、大きな波紋を呼びました。特に日本やベトナム、タイ、インドネシアといった主要輸出国には、24〜45％という高率な関税が設定され、これまで「中国リスク」の代替として注目されてきたASEAN拠点にも不透明感が漂っています。

その中で、マレーシアからの対米輸出に課される新関税率は24％と、日本と同等に高い水準ではあるものの、ベトナム（45％）やタイ（36％）と比べると相対的に“まだ使える”拠点として再注目されています。さらに、マレーシアはこれまで一貫してWTOルールを尊重し、米国との貿易摩擦を極力回避してきた経緯があることもあり、今後の交渉次第では一部の関税緩和が期待される可能性も否定できません。

米国向け輸出戦略の見直しと「第三国回避」リスクへの対応

この新たな関税環境のもと、日本企業の間では、これまでベトナムやタイを通じて行っていた対米輸出の見直しが迫られています。特に、従来は中国リスク回避のためにASEANに生産を移してきた企業が、今度は「ASEAN回避」すら視野に入れざるを得ない状況にあります。こうした状況で、マレーシアは地政学的にも外交的にも比較的バランスの取れた立ち位置を維持しており、製品や部品の“部分生産”や“アッセンブリ工程”の最適地として注目されつつあります。

また、米国が他国との自由貿易協定（FTA）や特定関税枠を活用した輸入を引き続き維持する可能性もある中で、原産地規則への柔軟な対応やサプライチェーンの再構築が鍵を握ります。マレーシアはもともと多国籍企業の生産・調達ネットワークの中継拠点としての実績があり、こうした再編の中でも一定の役割を担う余地があるのです。

サプライチェーン分散先としての信頼性

グローバルサプライチェーンの多極化が加速する中、企業が新たな拠点を評価する際に重視するのは「中長期的なリスク耐性」です。その観点でマレーシアは、政治的安定性、法制度の透明性、労働環境の整備状況、そして税制やインフラの成熟度において、ASEAN内で頭ひとつ抜けた信頼性を持つ国と評価されています。

特に、外交的にも米国・中国・日本・中東諸国との関係においてバランスを取っているマレーシアは、貿易摩擦や地政学的対立の中で“巻き込まれにくい”立場にあります。これにより、企業にとっては製造や輸出の中断リスクを抑えつつ、安定供給を維持するための「拠点分散戦略の中核」として位置づけることが可能です。関税の荒波を越えるには、一国依存ではなく、マルチロケーション体制の整備が不可欠です。マレーシアはそのパズルの中でも、信頼性の高いピースのひとつと言えるでしょう。

マレーシア政府による外資支援と優遇制度

MIDAを中心とした外資誘致の支援体制

マレーシアでは、MIDA（マレーシア投資開発庁）が外資系企業の窓口として重要な役割を担っています。進出前の情報提供や法的な手続き、進出後の各種サポートまで一貫して対応しており、投資家にとって信頼のおける存在となっています。立地のアドバイスや地元自治体との調整もスムーズで、日本企業の初期進出における負担を大きく軽減してくれる体制が整っています。

税制優遇・インセンティブの豊富さ

マレーシア政府は製造業、とりわけ高付加価値・環境配慮型の産業に対して強い誘致姿勢を示しており、手厚い税制優遇策が設けられています。たとえば、「パイオニア・ステータス（PS）」を取得すれば法人税が最大10年間免除されるほか、「インベストメント・タックス・アローワンス（ITA）」によって初期投資額の大部分を控除対象とすることも可能です。これらの制度はMIDAへの申請を通じて活用でき、多くの進出企業が利用しています。

ハラル認証とイスラム市場への展開力

マレーシアならではの優位性として見逃せないのが、ハラル認証の制度整備です。政府主導で統一されたハラル基準が確立されており、食品や化粧品、医療品を製造する企業にとっては、中東やアフリカといったイスラム市場への輸出拠点として極めて有利な位置にあります。特に、日本の食品・健康関連企業にとっては、同国を生産拠点とすることで新たな販路を獲得する可能性が広がります。

タイ・ベトナム・インドネシアとの比較から見るマレーシアの実力

英語対応力、法制度の透明性、汚職リスクの低さ

東南アジア諸国の中で製造業の進出先として比較されるのが、タイ、ベトナム、インドネシアです。これらの国々はいずれも豊富な労働力や経済成長の勢いを背景に、日系企業を含む外資製造業の投資を集めてきました。ただし、マレーシアと比較すると、英語対応のしやすさや法制度の透明性においては明確な差があります。

マレーシアではビジネスの共通語として英語が広く使われており、契約書や行政手続きも基本的に英語対応が可能です。また、英国法を基盤とする法体系を採用しているため、商取引や労務に関するトラブル時にも法的リスクが比較的抑えられています。加えて、汚職や不透明な行政対応が比較的少ない点も、企業にとっては重要な評価ポイントです。

高スキル人材の確保と安定性

タイやベトナム、インドネシアでは、労働力の確保が容易な反面、近年では人件費の上昇や熟練人材の不足が課題となっています。特に中間管理職レベルの人材が限られており、技術の継承や現場の安定運営に苦労している企業も少なくありません。

一方でマレーシアは、教育水準の高さや国際的な産業人材育成政策を背景に、エンジニアやIT系技術者、製造管理職などの人材が豊富に確保できる土壌があります。また、多民族国家としての多様性があるため、外資企業との協働に慣れた人材も多く、文化的摩擦が起こりにくいことも大きなメリットです。

人件費・市場規模・地理的条件の相対評価

もちろん、マレーシアがすべての面で有利というわけではありません。たとえば、人件費だけを見ればベトナムやインドネシアの方が依然として低水準であり、労働集約型の大量生産には向いている場面もあります。また、内需市場としての規模で見た場合も、インドネシア（人口約2.8億人）やタイ（約7,000万人）に対し、マレーシア（約3,300万人）は相対的に小規模です。

しかしながら、製造品質の安定性、物流インフラの整備度合い、輸出ハブとしての立地条件などを総合的に評価したとき、「コスト最優先の拠点」ではなく「リスク分散型・信頼性重視の拠点」としてマレーシアを選ぶ価値が見えてきます。とくに2025年の相互関税政策を受け、外的リスクへの耐性が求められる今、マレーシアの“地味だが堅実”なポジションが注目されているのです。

日本企業の進出動向と製造拠点の成功事例

日系製造業の中核拠点としての実績

マレーシアは、これまで多くの日本企業が東南アジアでの製造拠点、もしくは地域統括拠点として選んできた実績があります。特にエレクトロニクス・電気機器、自動車部品、化学製品、医療機器といった分野において、マレーシアは一定の技術レベルと安定操業を前提に選ばれてきました。

たとえば、パナソニックやソニーなどの大手は早くからマレーシアに製造拠点を構えており、現地での技術者育成や協力企業とのサプライチェーン構築を行っています。また、医療機器メーカーのテルモもペナン州に工場を持ち、グローバル供給拠点の一翼を担っています。こうした企業は、単なる組立工場としてではなく、品質管理やR&Dの一部を担う高度な拠点としてマレーシアを活用しています。

「中継拠点」から「戦略的生産地」への進化

以前は「コスト削減のための海外生産拠点」として選ばれることが多かったマレーシアですが、近年ではその役割が進化しています。ASEAN内外への輸出の中継地としてだけでなく、現地での製品開発や高付加価値品の生産、さらにはデジタル製造の導入といった領域でも存在感を増しています。

とくに近年は、5G関連部品、EVバッテリー材料、半導体の後工程（OSAT）といった分野で、日本企業による投資が拡大しています。これらは高度な工程管理と品質保証が求められるため、マレーシアのようなインフラ・人材・制度の整った国が選ばれているのです。

また、日系企業はマレーシアを起点として中東・アフリカなどのイスラム市場向け輸出を拡大する動きも見せており、「東南アジアの生産地」から「グローバル戦略の中核拠点」へと、マレーシアの役割が変わりつつあります。

マレーシア製造業進出を成功させるためのポイント

市場選定・立地判断は「事業モデル」との整合性を重視

マレーシアに製造拠点を設ける際には、自社の製品特性・事業モデルと現地の産業環境との相性を見極めることが重要です。たとえば、高度な品質管理が求められる医療機器や半導体分野では、既に業界のエコシステムが整っているペナン州が有力な選択肢となります。一方、労働集約型や物流重視の業種であれば、セランゴール州やジョホール州が検討対象となります。

また、最終製品の出荷先がどこかによって、空港・港湾インフラの使いやすさや、FTA（自由貿易協定）との親和性も判断材料になります。輸出志向型の事業であれば、原産地規則への対応を事前に整理し、MIDAや税務アドバイザーとの連携を通じて最適な立地・法人形態を選ぶことが成功の鍵です。

労務・人材戦略は「多民族国家の特性」を理解して対応

マレーシアの労働市場は、マレー系、中華系、インド系などの民族が混在する多民族構成が特徴です。このため、マネジメントや労務政策には一定の文化理解が求められます。特定の宗教行事や祝祭日、食事・服装などに配慮することで、離職率の低下や従業員満足度の向上につながります。

また、英語が通じる環境ではありますが、業種によっては現地語や民族間の慣習に対する理解も必要です。日本本社との連携を図るうえでは、ローカルマネージャーと日本側のキーパーソンとの信頼関係が成功の土台となります。給与水準は地域ごとにばらつきがあるため、現地の給与調査や人材エージェントの活用が推奨されます。

法務・税務・インセンティブの活用に専門家の伴走を

マレーシアでは外資系企業に対する受け入れ体制が整っているとはいえ、税制優遇や許認可取得、環境規制の対応などには一定の専門知識が必要です。特に、製造業では建設・設備投資・操業に至るまで複数の機関と連携する場面が多いため、進出初期段階から信頼できる現地の会計事務所・法律事務所、または投資コンサルタントと伴走体制を整えることが望ましいです。

また、MIDAが提供するインセンティブについても、単に制度を知っているだけでは不十分で、実際に申請・活用までスムーズに進めるための「手続き面の戦略」が求められます。日本語対応が可能な専門家を活用することで、スピードと正確性の両立を図ることができるでしょう。

まとめ｜マレーシア製造業進出の展望と今後の可能性

マレーシアは、安定した政治・経済環境、高度なインフラ、英語に対応したビジネス環境を備え、東南アジアの中でも特に「信頼性の高い製造拠点」として注目を集めています。特に近年は、半導体、医療、電子部品といった高付加価値分野でのプレゼンスが高まり、単なる組立工場ではなく、戦略的な生産・供給拠点としての役割を強めています。

加えて、2025年のトランプ政権による「相互関税政策」の発表を受けて、ASEAN諸国全体が対米輸出戦略を見直すなか、マレーシアは相対的に安定した選択肢として再評価されています。他国と比べて関税率が比較的抑えられていることや、外交的中立性が高いことも、サプライチェーン再構築を模索する企業にとって魅力的です。

もっとも、コスト面や内需市場の規模では他国に劣る側面もあるため、マレーシア進出は「価格競争型」ではなく、「品質・信頼重視型」のビジネスに最適な選択肢と言えるでしょう。企業は自社の事業特性やターゲット市場に応じて、他国との役割分担や複数拠点戦略の中でマレーシアをどう位置付けるかが鍵となります。

今後もマレーシアは、外資への門戸を開き続けつつ、持続可能な製造業の発展に向けて制度整備を進めていくと見られます。変動の大きい国際情勢のなかで、確かな足場を築くための選択肢として、マレーシア製造業の可能性に改めて注目が集まるタイミングだと言えるでしょう。

なお、「Digima～出島～」には、優良なマレーシアビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、マレーシア進出・現地展開を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。