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BRICS Plus始動-新加盟国サウジアラビアがもたらす新たな市場と商機

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BRICSとは、新興経済国であるブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、および南アフリカ(South Africa)から成るグループの略称です。2024年からは、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UEA)が会議参加国として正式加盟し、10ヵ国体制となりました。

BRICSの概念は2006年に始まり、世界の経済バランスを把握する上で非常に重要なトピックとなっています。

海外進出を検討されている企業の方であれば、新興経済圏の新しいビジネスチャンスを見逃さず、常に情報収集に取り組む必要があります。

ぜひ本稿にてBRICSの知見を深めていただき、海外進出に関するリスク管理要因として、また、新興経済圏におけるビジネスの商機を見逃さないためにも、本稿を活用いただければ幸いです。

昨今の日本企業の海外進出プロジェクトは、中期・長期に渡る事業計画が必須事項ともなっており、進出先国の選定においては、世界情勢・経済・地政学的見解などが非常に重要な要素となっています。

本稿では、今後の世界経済の動向に多大な影響を与えるであろう「BRICS」 について、その経済規模や新興経済圏としての市場の商機を紹介していきます。

1. BRICSとは何か? その歴史と概念を解説

2006年に加盟国間の経済協力と発展を強化することを目的として設立

2023年8月に南アフリカのヨハネスブルクで開催された第15回BRICS首脳会談は記憶に新しいかと思われます。

BRICSという言葉もあまり日本では馴染みがないかと思いますが、2010年に南アフリカが加わり、以下の主要振興国家経済の連合である5カ国の頭文字を取り、BRICSとして知られるようになりました。

Brazil (ブラジル)
Russia(ロシア)
India(インド)
Cina(中国)
South Africa(南アフリカ)

この連合は、2006年に加盟国間の経済協力と発展を強化することを目的とし設立されました。

そして2008年世界的な経済に深刻な影響を与えた世界金融危機「リーマンショック」は、各国間の経済的危機感から、さらに大きな契機を与えたと言われています。

2008年のリーマンショックは、先進国だけでなく低所得である発展途上国にも深刻な景気停滞、大きな打撃を与え、それ以降、欧米型の資本主義経済モデルへの疑問の声が上がり、世界的な金融システムの再編や国際金融機関などへの発言力の強化の重要性が見出された結果となりました。

設立以来、あまり世界的に話題とならなかったこのBRICS新興経済圏ですが、2022年2月から勃発したロシア・ウクライナ紛争によって新たに注目されるようになります。

日本を含めた欧米各国がロシアに対する経済制裁によって、改めて世界経済秩序の見直しを各国に投げかける形となり、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに位置するグローバルサウス諸国のBRICSに対する関心が一気に高まりました。

というのは、ロシアに対する経済制裁発動(ロシアの中央銀行の資産凍結、ロシア銀行の国際決済ネットワーク(SWIFT)からの排除)は、ドルベースの世界金融が国際政治交渉の武器として使われている「危険性」を改めて浮き彫りにしたからです。

BRICSが目指しているのは、貿易決済として使われている米ドル基軸通貨への依存を下げ、世界の政治、経済、金融システムを再構築するためのグローバルサウスの国際協議体、そして新しい貿易経済圏を作り上げることです。

これは、世界各国のイデオロギー、国家主権を重視した国際社会、貿易経済圏を作ろうという新しい国際協議体の現れとなりました。

2. BRICS拡大の背景とその意義

2024年よりエジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が参加

BRICSの拡大は、世界的な影響力を高め、大きな成長の可能性を示す多様な経済を取り組みたいという思いを反映しています。また、上記で述べたような西側経済への伝統的な優位性に挑戦し、より多極化した世界秩序を構築することも目指しています。

新しい加盟国としてMENA(Middle East/中東 + North Africa/北アフリカ)地域の主要経済国である、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の参加は、世界の貿易と投資の力学を変える可能性が非常に高く、この拡大は経済協力に拍車をかけ、より多様な世界経済情勢を促進する可能性が多く見られます。

現在のBRICS経済圏は非常に大きく、先述した2024年1月から新しく加わった5カ国(エジプト、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UEA)、イラン)を合計すると、世界人口の46%、国内総生産(GDP)の36%、また世界の原油生産量の41%を占める大経済圏となります。

ちなみにこれはG7の経済規模を上回ることになりました。

さらに、2023年8月の首脳会談開催の時点では、BRICSに対し40カ国以上が加盟に関心を示し、20ヵ国以上が既にBRICSへの加盟申請をしています。この世界的な動きは、明らかにBRICSの更なる大きな経済圏が出来上がることが予想されます。

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3. BRICSに新たに加盟した5ヵ国について

アフリカ2ヵ国、中東3ヵ国が選定された理由とは?

BRICSの新規加盟国として、今回のアフリカ2ヵ国、中東3ヵ国が選定された理由には、それぞれが地政学的・地経学的に重要な国であることが推測できます。

まず、アフリカ大陸からのエジブト、エチオピアに関しては、世界で最も重要な貿易ルートがあることが挙げられます。エジプトには、中東、北アフリカ地域で最も重要な貿易ルートである、地中海、紅海、インド洋を結ぶスエズ運河があり、エチオピアにはイエメン沖との間にあるバブ・エル・マンデブ海峡というホルムズ海峡と並ぶオイル輸送の要のルートを持っています。

1973年のオイルショックはこの第4次中東戦争によるバブ・エル・マンデブ海峡封鎖で起こったことは非常に有名であることから、世界貿易、経済の要であることが伺えます。

このスエズ運河とバブ・エル・マンデブ海峡の安全保障を確保することは、世界貿易を円滑に行うことを意味します。

また、中東3ヵ国に関しては、湾岸協力会議(GCC)諸国の産油大国として非常に大きな意味を持ちます。

特にサウジアラビアの新しく首相となったムハンマド・ビン・サルマン王太子は、アラブ・イスラム諸国の中でも政治的にも大きな影響力を持ち、各国を引率しています。

2023年11月にアラブ・イスラム諸国57ヵ国へ緊急招集をかけ、サウジアラビアの首都リヤドにおいて、2023年10月に勃発したイスラエル及び西側諸国によるパレスチナ攻撃に関する非難声明を発表したことは記憶に新しく、サウジアラビアのアラブ、イスラム諸国における権威の大きさを物語っています。

また、長年敵対してきたサウジアラビアとイランが2023年に中国の仲介によって国交正常化し、同時にBRICS加盟するに至ったことは中東地域の和平を取り戻す大きな一歩となりました。また、仲介を果たした中国の政治的存在は中東、また世界においても非常に大きなインパクトとなっています。

現時点において、イスラエル及びパレスチナ戦争の状況から和平への交渉を忍耐強く続けており、中東諸国および各国の努力を期待し、早期の和解と平和を待ち望んでいます。

4. BRICS新加盟国で最も注目すべき国サウジアラビアとUAE その背景と価値

ビジネスの成長が著しく、近年ますます投資家にとって魅力的な2ヵ国

この項では、BRICS新加盟国で最も注目すべき国サウジアラビアおよびUAEと日本国との関係について解説します。

こちらの2カ国は、世界で有数の産油大国であることは皆さんご承知の通り。日本のエネルギー安全保障における最重要国でもあります。

日本の原油輸入国の全体の92%を中東が占めており、その中東地域の中でも46%がサウジアラビア、そして44%がU A Eからの輸入となっており、日本にとって最重要原油輸入国であるということがわかります(経済産業省・石油統計速報2023年10月データより)。

私たちの生活、また日本の産業を支える大きな源をこの中東2国が支えていると言っても過言ではありません。また、逆を言うと、彼らにとって日本は原油輸出の「良い顧客」とも言えます。

こちらの2カ国は産油大国としての豊富な自然資源があり、国家経済による潤沢な資金、そして大きな国家基盤を作り上げました。またこの2カ国は国家経済プロジェクトを立ち上げており、現在進行形で大きな経済発展へと向かっています。

各国の代表的なものでは、サウジアラビアのVISION2030、UAEのVISION2031などがあります。

また、UAEに関しては、日本にとっては石油輸入において非常に大切な国ですが、実は、国家戦略としてUAEは石油経済への依存性を下げ、非石油セクターにおける戦略を展開し経済大国になりました。

それは「フリーゾーン政策」で、外国資本、外資企業の誘致のために自由経済特区を設置し、100%外国資本による会社設立や設立時の手続きの簡素化、税制面での大きな優遇(特に法人税、所得税が50年間免除)、関税に関する税負担免除など、外国資本企業にとってのインセンティブが多く、さらにビジネスの拡大など非常に大きなメリットがあり、現在のUAEの発展に大きく貢献しています。

この政策により、ビジネスの成長が著しく、近年ますます投資家にとって魅力的な国となっています。

またUAEを構成する首長国のひとつであるドバイは、初めてフリーゾーンモデルを導入した最初の首長国であり、湾岸諸国の中でも最も多くの40ものフリーゾーンがあり、地理学的にも、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどへのアクセスに容易で理想的な投資拠点としても注目されています。このフリーゾーン政策は、その他の中東諸国も後を追うような模範となり、各国の経済成長の一躍となっています。

5. サウジアラビアの市場とビジネス環境 

ここからは中東諸国の経済圏を牽引するサウジアラビアの市場とビジネス環境について解説します。

脱石油経済を経て多様化するサウジアラビア経済の現状

サウジアラビアは、中東最大の経済国となっています。ワールドエコノミクスによると、サウジアラビアの購買力評(PPP)のGDPは、2023年末の時点で1兆7,470億ドルとされ、またGDPは2兆4,860億ドルと大幅に高いと推定されており、これは公式推定より42%高く、サウジアラビアの2024年の経済活動も好転し続けると予想されています。

それは、高い石油収入と、国家戦略プロジェクトである「VISION2030」に基づく広範囲な改革と投資プログラムによるパラダイムシフトによるものです。

サウジアラビアの経済は現在非常に伸びており、特に非石油部門への投資は石油収入への依存を軽減し、特に民間部門への投資の増大は投資環境の改善とこの国の経済活力と潜在力を示す重要な指標となっています。また、投資環境の改善として投資家の権利を保護し、事業コストを削減する新しい法律により、新規の投資取引とライセンスが急増し、2022年にはそれぞれ95%、267%増加しました。

また、サウジアラビアの大きな特徴として、経済における役割の増大を反映し、公共投資基金(PIF)は、民間部門への投資を刺激するために積極的に資金を投入しています。

このように、積極的な財政運営と非石油部門への投資は、石油収入への依存を軽減し、持続可能な成長を促進する上で極めて重要であり、特に非石油部分、特に民間部門の投資の力強い成長は、投資環境の改善とともにこの国の経済活力と潜在力を示す重要な指標となっています。

この経済政策とVISION2030への取り組みは、持続的な成長と多様化による有望な未来を示唆しています。

大きく成長を続けるサウジアラビアへの投資機会

サウジアラビアにおける再生可能エネルギーと持続可能性への国家としての取り組みは多岐にわたっており、2021年に発足したサウジ・グリーンイニシアチブ(SGI)を始め、再生可能エネルギー・プロジェクト、非石油輸出の経済貿易を促進し強化する「駐日サウジ貿易使節団」の参加など、積極的に多額の投資を行っています。

建設分野の国家プロジェクトにおける推定市場規模はインフラ部門だけで360億ドル相当です。また、CAGR(=Compound Annual Growth Rate / 年平均成長率)の成長予測として2029年までに448億1千万米ドルに成長すると予想されています。

スマートシティプロジェクト「NEOM」とは?

都市開発、施設開発(エンターテイメント都市開発)、観光業誘致、スポーツ誘致な工業都市開発など、あらゆる産業分野における開発をサウジアラビアは行っています。

特筆すべきは投資5,000億ドルの都市プロジェクトである「NEOM」。

同計画の一環として建設予定の全長170キロメートル、高さ500メートルの最大900万人が居住する規模の化石燃料を利用しない直線型高層都市「THE LINE」は、サウジアラビアの都市開発における重要なプロジェクトとなっています。この世界でも類を見ないスマートシティへの人口流入は、都市開発における様々な分野において日本企業にとっての大きなビジネス商機と成り得るでしょう。

また、厳格なイスラム文化の近代化なども進んでおり、スポーツ・コンテンツ産業も始まっています。サウジアラビアの王太子の日本文化への関心の大きさは、同国への日本文化の受け入れに大きな影響を与えていると言っても過言ではありません。

2023年11月には、世界中からコスプレイヤーと映画・アニメ・漫画のファンが集結する「コミコン・アラビア2023」が開催されましたことは記憶に新しく、厳格なイスラム教文化において異文化共存の大きな第一歩を踏み出したと言えるでしょう。

6. サウジアラビア、アラブ首長国連邦への進出なら「Heroes」におまかせください

日本企業の新たなビジネスパートナーとなり得るBRICS Plus諸国

上記で述べたように、中東におけるサウジアラビアのアラブ・イスラム圏におけるリーダーシップは、経済圏だけではなく、国際社会構想においても非常に重要な役割を果たしています。

また、BRICS Plusとして新しい振興経済圏における経済発展の展望は、現在サウジアラビアが有言実行している国家プロジェクトを通し現実的となっています。

全世界レベルでの国際情勢の見解、また経済圏の状況把握など、企業の国際化に関するリスク回避にも繋がります。今後の日本企業の経済成長の要として、この新興経済圏であるBRICS Plusは共に経済成長してゆくパートナーと成りえる国々であると言えるでしょう。

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サウジアラビアを始めとするBRICS諸国への進出を検討する際は、日本との文化の違いなどを十分把握し、入念な準備をした上での参入をお勧めいたします。

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サウジアラビア進出のためのロードマップ策定サービスも行っております。詳細につきましては、お問合せの上、お気軽にご相談ください。

日々変わりゆく国際状況、長期的な事業計画、どの国へ進出するべきかの決断を、弊社ならではのデザイン思考の手法を用い、安全かつ戦略的に海外市場に参入できるようサポートいたします。

画像:
サウジアラビアの首都リヤドにおけるイタリア大使館での祝賀会にて、SAUD ITA(サウディイタ)協会会長 ブルーノ・カルヴェッタ博士、イタリアサッカー選手アレックス・コルダズとともに弊社C E O オッヴィオ・A・アルビーノとの記念撮影(2024年6月2日)

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    『どの国が最適か?』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
    進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。

    これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
    ※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。

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    ■ サポート対象国(グループ別)
    ↳ ASEAN主要国:タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
    ↳ アジア(中華系):日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
    ↳ アジア(中東ほか):ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
    ↳ 欧米:アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
    ※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。

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    ■ 対応施策について

    ◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。

    『LocaBrain(ロカブレイン)|海外進出 現地顧問サービス』
    ↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。

    『INTERForce|海外進出伴走サポート』
    ↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走

    『LocaForce(ロカフォース)海外販路開拓 現地支援サービス』
    ↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化

    『LocaResearch(ロカリサーチ)海外進出 市場調査サービス』
    ↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。

    『セカイキョテン|海外会社設立サポート』
    ↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行

    『ビザスル|海外ビザ取得サポート』
    ↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート

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    ◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。

    『市場把握TEAM』
    目的:海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
    ↳ 市場概況・規制調査
    ↳ 競合調査
    ↳ 企業信用調査
    ↳ 現地視察の企画・アテンド

    『集客活動チーム』
    目的:海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
    ↳ 多言語サイト制作
    ↳ EC運用
    ↳ SNS運用
    ↳ 広告運用(Google/Meta など)
    ↳ インフルエンサー施策
    ↳ 画像・動画コンテンツ制作

    『販路構築チーム』
    目的:海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
    ↳ 商談向け資料制作
    ↳ 企業リストアップ
    ↳ アポイント取得
    ↳ 商談創出・交渉サポート
    ↳ 契約サポート

    『体制構築チーム』
    目的:海外現地で活動するために必要な土台をつくる
    ↳ 会社設立(登記・銀行口座)
    ↳ ビザ申請サポート
    ↳ 不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
    ↳ 店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
    ↳ 人材採用支援(現地スタッフ採用)

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  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。

    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
    20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。

    また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。

    海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。

    特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。

    〈主要サービス〉

    ・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
    海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
    各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。

    ・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
    まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。

    ・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
    進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。

    ・国際税務・監査・労務
    各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。

  • GoGlobal株式会社 

    企業のグローバル戦略を一気に加速!拠点設立からEORまで全てお任せください

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外進出には、多くの不安や課題がつきものです。

    「どのように人材を確保すればよいのか」
    「どの進出形態が自社に適しているのか」
    「現地の法規制や注意点は何か」
    「何から始めればよいのかわからない」

    海外進出を検討する企業様から、このようなお悩みを数多くお聞きします。

    GoGlobalでは、こうした疑問や課題を解決し、進出準備段階から現地法人設立、運営まで一貫したサポートを提供しています。

    世界140カ国以上で拠点設立が可能なグローバルネットワークを活かし、海外進出のスピードと効率を最大化。コストと時間を最小限に抑えながら、企業のグローバル展開を力強く支援します。

    海外進出のDAY1から成長・成熟フェーズまで、GoGlobalが伴走型でサポートいたします。

  • アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

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