フィリピンに日本の【農業技術・農機ビジネスの商機】アリ
その経済構造が砂糖産業のみに支えられていたフィリピン・ネグロス島（ビサヤ諸島）は、1980年代前半、砂糖の国際価格が暴落したことにより、厳しい飢餓に見舞われた。当時は日本の民間団体も協力してネグロス・キャンペーンと呼ばれる飢餓救援活動を行っていたほどだった。
あれから30年、そのネグロスの農業が劇的に変わろうとしている。
国内の農民の生産性向上や生計改善を課題に掲げるフィリピン政府の政策により、今後、日本の農業技術・農機ビジネスに大きな商機をもたらす可能性があるのだ。
【写真：ネグロスのサトウキビ畑】
フィリピンが実践する農業共同体支援プログラムの実態
ネグロス州は未だフィリピンで最も貧しい地域のひとつであり、ネグロスの経済構造は、現在も砂糖産業に依存している。
フィリピン政府は1988 年、小作農民の所得向上を目指して、農地を農民に配分する「総合農地改革プログラム」を開始した。実際、アキノ政権下で は170 万ヘクタールの土地が配分され、ラモス政権からエストラーダ政権下においては 290 万ヘクタールが農民に配分された。
しかしながら、土地配分を受けた農民は自力で農業を行う知識経験が不足しており、農地を利用できず、農村部では配分された農地をまた地主に返してしまう等の問題が起きていた。
また、農村にとって必要な支援（インフラ、組織化、金融､技術など）がないため、農民の生産性向上や生計改善が課題となってきた。このことから、フィリピン政府は土地配分を受けた農民支援の実施を決定し、農地改革省がその実施機関となった。
農地改革省は、全国900 カ所以上において農地改革コミュニティ（ARC）を認定。各コミュニティを開発の基本単位として、農民組織の統合的な支援を推進してきた。
同省は現在、農地改革コミュニティ連携経済支援事業（ARCCESS）と呼ばれる農業共同体支援プログラムを行っており、特にネグロス地方では、上記の課題を解決するために、農地改革省と農業支援系NGOが連携して、農業技術導入や農業振興開発を行っているという。
実際、当プログラムはフィリピンにて全国規模で行われており、今後、日本の農業技術・農機ビジネスに商機をもたらす可能性があるのだ。
フィリピン農地改革省ネグロス州の関係者インタビュー
ステフェン・M・レオニダス支局長（写真中央）/ アントニオ・A・デルソコロ副支局長（写真左）[/caption]
今回、Digima Newsではフィリピン農地改革省ネグロス州のステフェン・M・レオニダス支局長及び、アントニオ・A・デルソコロ副支局長にお話をうかがった。
同プログラムでは、農地をコミュニティ（ブロック）に分割して支援を行っており、各ブロック毎に農業開発プランを提供している。 各ブロックは競争を行うよりも隣のブロックと連携して、技術や成果を共有し合う関係にある。
プログラムでは、5年単位でコミュニティの目標を立て、農業組合の成長、農民の所得、インフラサポート、技術指導、マーケティング戦略、灌漑、環境保護に至るまであらゆる指標を立てて総括的に監督し、4半期ごとに評価する。
この状況下で現在最も重要視されていることのひとつに、生産性の向上と、そのための農業機械化がある。
ネグロスの場合は、例えばサトウキビのコミュニティに関して言えば、生産物収穫の人手が不足しており、またコスト的な問題もあることから、早急にサトウキビの収穫機械が必要であり、ひいては産業全体の機械化を行いたいと言う。
ネグロス農地改革省レオニダス支局長は以下のように、機械化への期待を述べた。
「日本と同様、フィリピンの農村も高齢化が始まっており、若い世代の農業離れが進んでいるため、今後益々人手不足になる。そのため機械化は重要になる。農機に関してポイントとなるのは、コスト、品質、デリバリーのスピードの3つだが、安いとか高いということではなく、コスト以上の効果が生み出せるかどうか重要であり、それをクリアできれば農民コミュニティと良い関係がつくれるはずだ」
また、今後はフィリピン国内の農業教育の重要となることも強調している。
「更に大切なのは、若者に対する教育で、農業の大切さを教えていく必要がある。農地改革省のプログラム下で若い世代によって運営されている組合も少しずつではあるが出てきている。農業技術を身に付けた農家の子供や技術者が増えてくれば、農村の収入も上がっていくだろう」
日本の農業サービスプロバイダーに対する高まる期待
フィリピンでは、農産業全般の機械化が、サトウキビのみならず、コメを始めとするあらゆる作物で必要となっている。
フィリピンの農業機械化率を1ヘクタール毎の馬力（HP）で示した指標があるが、これによると、フィリピンが1.23HP、インドが2.22HP、タイが4.20HPとなっており、フィリピンは農業機械化において非常に遅れを取っていることが分かる。
ちなみに日本は18.87HPであり、フィリピンの約15倍である。これはフィリピンの農業生産性の低さに直結しており、コメの１キロ辺りの平均生産コストは、インドネシアが8.4ペソ、タイが5.6ペソ、フィリピンが11ペソと、非常に割高になっている。
（参考資料：フィリピン農業省、Freedom Inc.、Philippine Center for Postharvest Development and Mechanization）
また今回の取材において、ある関係者から、「中国製の農機などは長持ちせず、また壊れたときのメンテナンスなど問題が多い」という話を訊くことができた。
農民が修理しようとしたが説明書が中国語で理解できず、何もできなかったというケースもあったという。
その点、日本の農機は高品質で壊れにくいという評価になっており、日本の農業サービスプロバイダーに対する期待が高まっている。 ポイントとなるのは、農機そのものよりもメンテナンスや部品スペック、そして技術指導などのソフト面だ。
農機、農業技術のサプライヤーが、農地改革省の進めるプログラムとうまく協力関係を構築し、継続的にサポートできる仕組みを整えることができれば、日本の製品を長期間に渡って輸出できる可能性が高まるということだ。
■企画/構成
株式会社クリエイティブコネクションズ＆コモンズ
Founder：三宅一道（ミンダナオ日本人商工会会頭）
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