【フィリピン農業の関係者にインタビュー】ネグロス島のサトウキビ畑に日本企業のビジネスチャンスが!?
その経済構造が砂糖産業のみに支えられていたフィリピン・ネグロス島（ビサヤ諸島）は、1980年代前半、砂糖の国際価格が暴落したことにより、厳しい飢餓に見舞われた。当時は日本の民間団体も協力してネグロス・キャンペーンと呼ばれる飢餓救援活動を行っていたほどだった。
あれから30年、そのネグロスの農業が劇的に変わろうとしている。
国内の農民の生産性向上や生計改善を課題に掲げるフィリピン政府の政策により、今後、日本の農業技術・農機ビジネスに大きな商機をもたらす可能性があるのだ。
【写真：ネグロスのサトウキビ畑】
フィリピンが実践する農業共同体支援プログラムの実態
ネグロス州は未だフィリピンで最も貧しい地域のひとつであり、ネグロスの経済構造は、現在も砂糖産業に依存している。
フィリピン政府は1988 年、小作農民の所得向上を目指して、農地を農民に配分する「総合農地改革プログラム」を開始した。実際、アキノ政権下で は170 万ヘクタールの土地が配分され、ラモス政権からエストラーダ政権下においては 290 万ヘクタールが農民に配分された。
しかしながら、土地配分を受けた農民は自力で農業を行う知識経験が不足しており、農地を利用できず、農村部では配分された農地をまた地主に返してしまう等の問題が起きていた。
また、農村にとって必要な支援（インフラ、組織化、金融､技術など）がないため、農民の生産性向上や生計改善が課題となってきた。このことから、フィリピン政府は土地配分を受けた農民支援の実施を決定し、農地改革省がその実施機関となった。
農地改革省は、全国900 カ所以上において農地改革コミュニティ（ARC）を認定。各コミュニティを開発の基本単位として、農民組織の統合的な支援を推進してきた。
同省は現在、農地改革コミュニティ連携経済支援事業（ARCCESS）と呼ばれる農業共同体支援プログラムを行っており、特にネグロス地方では、上記の課題を解決するために、農地改革省と農業支援系NGOが連携して、農業技術導入や農業振興開発を行っているという。
実際、当プログラムはフィリピンにて全国規模で行われており、今後、日本の農業技術・農機ビジネスに商機をもたらす可能性があるのだ。
フィリピン農地改革省ネグロス州の関係者インタビュー
ステフェン・M・レオニダス支局長（写真中央）/ アントニオ・A・デルソコロ副支局長（写真左）[/caption]
今回、Digima Newsではフィリピン農地改革省ネグロス州のステフェン・M・レオニダス支局長及び、アントニオ・A・デルソコロ副支局長にお話をうかがった。
同プログラムでは、農地をコミュニティ（ブロック）に分割して支援を行っており、各ブロック毎に農業開発プランを提供している。 各ブロックは競争を行うよりも隣のブロックと連携して、技術や成果を共有し合う関係にある。
プログラムでは、5年単位でコミュニティの目標を立て、農業組合の成長、農民の所得、インフラサポート、技術指導、マーケティング戦略、灌漑、環境保護に至るまであらゆる指標を立てて総括的に監督し、4半期ごとに評価する。
この状況下で現在最も重要視されていることのひとつに、生産性の向上と、そのための農業機械化がある。
ネグロスの場合は、例えばサトウキビのコミュニティに関して言えば、生産物収穫の人手が不足しており、またコスト的な問題もあることから、早急にサトウキビの収穫機械が必要であり、ひいては産業全体の機械化を行いたいと言う。
ネグロス農地改革省レオニダス支局長は以下のように、機械化への期待を述べた。
「日本と同様、フィリピンの農村も高齢化が始まっており、若い世代の農業離れが進んでいるため、今後益々人手不足になる。そのため機械化は重要になる。農機に関してポイントとなるのは、コスト、品質、デリバリーのスピードの3つだが、安いとか高いということではなく、コスト以上の効果が生み出せるかどうか重要であり、それをクリアできれば農民コミュニティと良い関係がつくれるはずだ」
また、今後はフィリピン国内の農業教育の重要となることも強調している。
「更に大切なのは、若者に対する教育で、農業の大切さを教えていく必要がある。農地改革省のプログラム下で若い世代によって運営されている組合も少しずつではあるが出てきている。農業技術を身に付けた農家の子供や技術者が増えてくれば、農村の収入も上がっていくだろう」
日本の農業サービスプロバイダーに対する高まる期待
フィリピンでは、農産業全般の機械化が、サトウキビのみならず、コメを始めとするあらゆる作物で必要となっている。
フィリピンの農業機械化率を1ヘクタール毎の馬力（HP）で示した指標があるが、これによると、フィリピンが1.23HP、インドが2.22HP、タイが4.20HPとなっており、フィリピンは農業機械化において非常に遅れを取っていることが分かる。
ちなみに日本は18.87HPであり、フィリピンの約15倍である。これはフィリピンの農業生産性の低さに直結しており、コメの１キロ辺りの平均生産コストは、インドネシアが8.4ペソ、タイが5.6ペソ、フィリピンが11ペソと、非常に割高になっている。
（参考資料：フィリピン農業省、Freedom Inc.、Philippine Center for Postharvest Development and Mechanization）
また今回の取材において、ある関係者から、「中国製の農機などは長持ちせず、また壊れたときのメンテナンスなど問題が多い」という話を訊くことができた。
農民が修理しようとしたが説明書が中国語で理解できず、何もできなかったというケースもあったという。
その点、日本の農機は高品質で壊れにくいという評価になっており、日本の農業サービスプロバイダーに対する期待が高まっている。 ポイントとなるのは、農機そのものよりもメンテナンスや部品スペック、そして技術指導などのソフト面だ。
農機、農業技術のサプライヤーが、農地改革省の進めるプログラムとうまく協力関係を構築し、継続的にサポートできる仕組みを整えることができれば、日本の製品を長期間に渡って輸出できる可能性が高まるということだ。
■企画/構成
株式会社クリエイティブコネクションズ＆コモンズ
Founder：三宅一道（ミンダナオ日本人商工会会頭）
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④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
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GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
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株式会社ダズ･インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走&現地メンバーでの支援が強み
私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
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私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
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2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
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↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
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■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出（後）支援
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『対応施策』
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⚫︎セールス支援サポート
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
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当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
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