【2024年版】トルコ経済の最新状況|最新のGDP成長率は4.5％

掲載日：2024年03月01日

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2024年におけるトルコ経済の最新状況と今後の見通しについて解説します。

2023年のトルコのGDP成長率は4.5%となりました。2022年の5.5%からは減速したものの、国内需要の強さがトルコ経済を支えています。その一方で、外部環境の変化や中央銀行の金融政策が今後のトルコ経済に影響を及ぼすと予測されています。

本記事では、トルコ経済の最新動向とその背後にある要因、主要産業の現状、続くトルコリラの価値低下の理由、貿易概況、そして日本との経済関係についてわかりやすく解説していきます。

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6. 優良なトルコ進出サポート企業をご紹介

1. トルコ経済の最新状況と今後の見通し

まずは2023年を振り返ったトルコ経済の最新状況と、2024年における今後の見通しから見ていきましょう。

2023年におけるトルコのGDP成長率は4.5%

トルコ経済は、2023年にGDP成長率4.5％の増加を示し、特に年末にかけての成長が予測を上回る結果となりました。

これは、国内の強い需要が、自然災害や主要貿易相手国の成長の鈍化といった、外部要因をおぎなった結果と見ることができます。

2022年に記録した5.5％の成長からは減速しましたが、内需の推進力が依然として経済を支えています。特に消費の伸びは3年ぶりの低下を示したものの、輸入の増加と比較してまだ強い勢いを保っていることが確認されたことになります。

しかしながら、中央銀行による積極的な金融政策の引き締めにより、2024年は成長の鈍化が予想されています。

インフレ対策として行われた金利の引き上げは、経済活動に冷や水を浴びせる可能性があり、消費者の購買力にも影響を及ぼすと見られています。実際、インフレは依然として高い水準にあり、金利の引き上げにも関わらず、消費者の支出傾向は強いままです。

OECDはトルコの2024年の経済成長率を2.9%と予測

2024年以降のトルコ経済の見通しについては、専門家の間でも意見が分かれています。一部の分析では、中央銀行の政策金利が2024年にさらに引き上げられる可能性を指摘し、成長率が2%台に落ち込むことを予測しています。しかしながら、エルドアン大統領はインフレ抑制と経済の浮揚を目的とした政策を実施しており、中央銀行もインフレ抑制に近づくための金融引き締めを行っています。

経済のバランスについては、政府はよりバランスの取れた成長を目指しているとしていますが、消費の鈍化、投資と輸出の増加など、さまざまな要因が経済の方向性を左右しています。OECD（経済協力開発機構）は、トルコの2024年の経済成長率を2.9%と予測しており、2025年には3.2%まで回復すると見ています。

以上の分析から、トルコ経済の短期的な見通しは慎重ながらも、中長期的には成長が期待される状況です。中央銀行の政策と国際経済との協力が、今後の経済の方向性を決定する重要な要素になると考えられます。

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2. トルコ経済を支える主要産業の構造

トルコ経済は、多様な産業が共存し、その構造は近年大きな変化を遂げています。

ここからは、トルコ経済を支える主要産業の構造について見ていきましょう。

トルコGDP全体の5割以上を占めるサービス業の存在

トルコの国内総生産（GDP）においては、サービス業が最も大きな割合を占めており、2022年のデータによると、全体の52.7%を占めています。

この中で、観光業は特に重要な役割を果たしており、トルコ政府は観光セクターを国際市場での競争力のある分野と位置付けています。2022年には、約5,140万人の観光客が訪れ、パンデミック前の水準ほぼに回復しました。政府は、今後5年間で年間訪問者数を9000万人に増やすことを目標としています。

製造業もまた、トルコ経済の重要な柱です。GDPの約22%を占め、自動車、鉄鋼、家電製品の生産において顕著な成長を遂げています。特に自動車産業は、ルノー、フィアット、トヨタ、ホンダといった国際企業が現地での生産を行い、欧州や中東市場へ輸出していることが特徴です。これらの輸出は、トルコを欧州向けの重要な輸出拠点として位置付けています。

農業は、トルコ経済における比較的小さなセクターであり、GDPの5.6%を占めていますが、穀物、果物、野菜の生産において依然として重要な役割を果たしています。

国の支援政策としては、観光業の促進、製造業の技術革新と輸出能力の向上、農業の持続可能な発展を目指しています。特に観光業においては、ガストロノミー、世界遺産、文化的魅力の強化を通じて、国際市場でのトルコの位置付けを高めようとしています。

これらの産業は、トルコ経済を支えるとともに、国際市場での競争力を高め、経済成長を促進するための鍵となっています。政府の政策と産業界の努力により、これらのセクターは今後も成長の可能性を秘めています。

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3. トルコリラはなぜ下がり続けるのか？

過去数十年にわたり、トルコは高いインフレ率に悩まされてきました。トルコリラの価値下落には複数の経済的および政治的要因が絡み合っています。

ここでは、トルコリラが下がり続ける要因を考察します。

異例の金融緩和政策を採用したトルコ経済

トルコの1980年から2003年にかけての平均インフレ率は61%にも及び、経済の不安定さを物語っていました。しかし、国際通貨基金（IMF）の支援と構造改革により、2000年代初頭から経済は安定し、インフレ率も低下傾向にありました。

最近では、トルコ中央銀行の政策が大きな影響を及ぼしています。

2024年2月、中央銀行は政策金利を45%に据え置く決定をしました。これは、過去8回にわたる利上げ後のことで、インフレ圧力を緩和するための措置でした。中央銀行は、インフレが持続的に低下するまで現在の金利水準を維持する方針です。しかし、この金融政策の転換は、慢性的なインフレへの懸念を引き起こしています。

さらに、トルコ経済は異例の金融緩和政策を採用しており、これが通貨価値の下落を加速させています。インフレ率の上昇にもかかわらず、中央銀行は利下げを敢行し、これが経済成長を促す一方で、通貨安やインフレ加速の要因となっています。この政策は、物価や通貨の安定を犠牲にしてでも経済成長を優先させるもので、短期的な経済活性化にはつながるものの、長期的な経済健全性には疑問符が付きます。

国際貿易のバランスもトルコリラの価値に影響を及ぼしています。輸出よりも輸入に大きく依存しているため、貿易赤字が拡大し、これがリラの価値を圧迫しています。また、エネルギー資源の大部分を輸入に頼っているため、国際原油価格の変動による影響も受けやすいです。

トルコリラの価値下落は、輸入品の価格上昇や国民の生活費増大など、国内経済に直接的な影響を与えています。さらに、通貨安はインフレ率をさらに押し上げる悪循環を生む可能性があり、経済の安定性を脅かしています。

結局のところ、トルコ経済が直面しているこれらの課題は、適切な政策対応によってのみ克服可能であり、政策決定者が短期的な対策だけでなく、長期的な経済の健全性を確保する戦略を検討する必要があると言えるでしょう。

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4. トルコ経済における貿易の概況

トルコの貿易には、その地政学的位置と経済協定が大きく反映されています。

ここからはトルコ経済における貿易の概況について見ていきましょう。

地域的に多様な経済圏と結びついているトルコ貿易

トルコ国家統計庁の2021年のデータによると、国の主要輸出品目には自動車とその部品（11.1%）、機械類（9.2%）、鉄鋼（7.6%）、電気機器と部品（5.3%）が挙げられます。一方で、輸入品目は燃料及び鉱物油類（18.7%）、機械類（11.4%）、鉄鋼（10.2%）、電気機器と部品（7.4%）がおもな品目となっています。

また、トルコの主要貿易相手国を見ると、輸出先のトップはドイツ（8.6%）、次いでアメリカ合衆国（6.5%）、英国（6.1%）となっており、輸入では中国（11.9%）、ロシア（10.7%）、ドイツ（8.0%）が上位に位置しています。このデータはトルコの貿易が、地域的にも多様な経済圏と結びついていることを示しています。

2022年の貿易統計によると、輸出は前年比12.9%増の2,541億7000万ドルに対し、輸入は34.0%増の3,637億1100万ドルで、これにより貿易赤字は2.4倍の1,095億4100万ドルに拡大しました。この輸入の伸びは、特にエネルギー価格の高騰と通貨リラの価値下落により、輸入コストが増大したことが原因です。

トルコの地政学的位置は、ヨーロッパ、中東、アジアを結ぶ重要な交易路の中心にあります。この位置は、輸出入の多様化だけでなく、国際貿易におけるその戦略的な役割を高めています。さらに、トルコはウクライナやアラブ首長国連邦（UAE）との経済協定を含む、複数の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（CEPA）を締結しており、これらはトルコの貿易構造にさらなる影響を与えています。

これらの協定は、トルコにとっての新たな貿易の機会を創出し、特に中東や東欧、中央アジアとの経済関係を強化しています。しかしながら、国際的なエネルギー価格の変動や、地政学的な緊張が貿易バランスに与える影響は依然として大きな課題です。トルコの貿易戦略は、これらの外部要因に柔軟に対応し、経済的安定性を維持することが求められています。

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5. トルコと日本の経済関係

日本とトルコ間の経済的繋がりは、長年にわたり貿易と投資を通じて発展してきまた。これは、両国が互いにとって重要なビジネスパートナーであることを示しています。

最後に、経済を軸としたトルコと日本の関係性について解説します。

トルコは日本企業にとって重要な市場となりつつある

2021年の統計では、トルコが日本に輸出した金額は約5.2億ドル、逆に日本がトルコに輸入した金額は約43.9億ドルとなっており、日本からのトルコへの直接投資も2020年には約1.13億ドルに達しました。

これにより、トルコは日本企業にとってますます重要な市場となりつつあります。日本企業はトルコを活用してEUや近隣国との市場へのアクセスを図り、様々な業界での事業拡大や現地法人設立が活発になっています。

2022年の貿易データに基づくと、日本からトルコへの輸出は32億3320万ドルに上り、前年比でわずかに1.4%の増加を見せました。一方で、トルコからの輸入は10億3217万ドルで、27.3%の増加となりましたが、この結果貿易黒字は前年比で7.5%減少しました。

輸出分野では特に自動車とその部品が好調で、乗用車の輸出は前年比で79.5%も増加しました。しかし、輸入では食品が大きな割合を占め、魚介類や穀物の輸入は大きく増えましたが、衣類やその付属品の輸入は伸び悩んでいます。

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6. 優良なトルコ進出サポート企業をご紹介

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今回は、2024年におけるトルコ経済の最新状況と今後の見通しについて解説しました。

多くの日系企業にとって、トルコが有望な進出先であることは明白です。

ただトルコに進出する際には、どのようなビジネスであろうとも、現地のパートナーを探す必要が出てきます。その際に重要なファクターは、いかにして自社の事業にフィットした現地パートナーを探すかです。

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（参考文献）
・「トルコの貿易と投資」JETRO
・「トルコＧＤＰ、23年は4.5％増で予想上回る　今年は減速見通し」ロイター
・「トルコ共和国のご紹介」SBI証券
・「トルコ共和国（Republic of Turkey）基礎データ」外務省
・「トルコ経済の現状と今後の注目点」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
・「「トルコリラ」で外貨預金 ! 知っておきたいトルコの基礎知識」大和ネクスト銀行
・「トルコ中央銀行利上げ行わず据え置くと発表インフレ影響焦点」NHK NEWS WEB
・「トルコ経済、23年10－12月は前期比で成長ペース加速－年成長率4.5％」ブルームバーグ
・「第3四半期の実質GDP、前年同期比5.9％の成長」JETRO

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