海外事業を展開するには先行投資が必要不可欠

「海外に工場を新設したい」
「自社商品を海外で売りたい」
「ＡＳＥＡＮ諸国で飲食店を出店したい」

そうした考えはあるものの、思うように海外進出が進まないと悩まれている方も多いはずです。その大きな要因として「お金」の問題があるのではないでしょうか？

海外ビジネスには、やはり先行投資が必要です。いかに情熱があり、また素晴らしいコンテンツを持っていたとしても、先立つお金がなければ何もできません。

そもそも「海外展開資金の作り方」にはどのような方法があるでしょうか？　代表的なものを挙げてみます。

・銀行からの融資
・助成金・補助金の活用
・現地企業とのジョイントベンチャー
・ベンチャーキャピタルからの出資
・リースバック
・親子ローン
・株式上場

それぞれ特徴があり、当然、実施できる企業とできない企業があるでしょう。次項からは、これらの方法を１つずつ取り上げ、それぞれの流れやメリット・デメリット、そして調達時のポイントなどをご紹介していきます。

銀行融資活用のメリット・デメリット

まず、「銀行からの融資」による資金調達は、公的機関からの助成金や補助金の活用、現地企業とのジョイントベンチャーなどと比べ、実際の調達までにかかる時間が短いというメリットがあります。公的機関からの助成金は、提出する書類も多く、審査にもかなりの時間を要します。また、ジョイントベンチャーに関しても、相手先探しや選定、条件面の交渉など、細かな部分での手間が多く、非常に時間がかかるのが一般的です。

一方、それらと比べると銀行の審査は比較的、手早く行われます。時間面でストレスを感じる必要がないという意味では、スピード感の求められる海外展開において、大きなメリットと感じられるでしょう。 ただし、銀行融資の場合、会社の運営状況や事業計画に対して、審査が厳しいという点に留意することが必要です。ひとたび審査で不備が見つかれば、せっかくのスピード感も無意味になってしまう可能性もあるのです。

銀行から資金調達をする方法の流れ

次に、銀行からの資金調達までの流れについてですが、基本的には次のような流れが一般的です。

①申込み
　↓
②審査（＋面談）
　↓
③契約
　↓
④実行（入金）

実際は①の前に、銀行の融資部の担当者との打合せが入ります。そこでは、決算書、定款、登記簿謄本、許認可事業であれば許認可証などを準備した上で、サポートを受けながら事業計画書などを用意していくこととなります。

メガバンクから資金調達をするメリットとは？

さて、一括りに「銀行」と言っても、いくつかの種類があります。一般的にはメガバンク、地方銀行、信用金庫の３つに分かれます。本稿で取り上げる「メガバンク」とは、東京三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３行を指します。

メガバンクからの融資を活用するメリットは、地方銀行や信用金庫など、その他の金融機関からの融資に比べ、大きく３つあります。まず、融資額が大きいということ。海外展開には多額の事業投資を必要とするケースも多いでしょう。業種によっては、地方銀行や信用金庫からの融資では有し上限を超えてしまう可能性もあります。

もう１つは、金利が安く設定されていること。融資対象会社の業績にも左右されますが、基本的には地方銀行や信用金庫に比べ、低く設定されています。

最後の１つは、世界各国に支店を設けていることです。融資実行後も、そのネットワークやリサーチ、コンサルティングを行う関連企業を活用し、蓄積された情報・経験に基づいたアドバイス、進出後の合併・分社化や、事業の効率化のサポートを提供してくれます。

一方、デメリットとしては、もしメガバンクに口座を持ってはいても、融資を受けたことがなければ、初回融資のハードルが高く、融資を受けにくいということがあります。

一般的にメガバンクというと、大企業を中心に取引しているイメージがありますが、実際、取引数は中小企業のほうが圧倒的に多いです。しかし、全国に支店を展開しているがゆえに、地域の事情や業界の事情などを細かく融資方針に反映させることができません。

結果として、中小企業への融資は、個別の融資判断ではなく、その会社の格付によって融資の可否を決定するケースが多いということになります。

「海外ビジネス展開のための融資」という事業計画の優位性

それでは実際に、海外ビジネスを展開時に資金調達をするためのポイントを、ここからは、以下の２点に絞って述べていきます。まず、「どのような事業計画を立てればいいか」、そして前段階として「どのようにメガバンクと初回取引をするか」ということです。

事業計画の立て方に関しては、「海外ビジネス展開のための融資」という名目は、非常に有利に働きます。近年、海外需要の獲得は、日本政府にとっても優先課題となっており、これらを促進するための制度も充実しています。当然、銀行の融資部も海外ビジネスの可能性を高く評価する傾向にあり、事業計画としては好意的に受け取られるでしょう。

海外への現地視察や市場調査を実施する

一方で注意したいのは、しっかりとした現地視察や市場調査などをした上での計画にしなくてはいけないことです。例えば、進出先の候補がいくつかある場合は、さまざまな角度から各国の事情を比較・検討します。自分の目で見て確認することも重要です。 主に確認すべき事項は、法規制（外資規制）、政治情勢、人件費、国民性、カントリーリスク、税制、インフラ整備状況（物流・インターネット）、などになります。

また、それらの調査で得た情報をもとに、戦略を構築していきます。例えば物を海外で販売していきたい場合は、それぞれの国ごとに販売チャネルの力の度合いが違います。総代理店が大きな力を持ち、販売店までピラミッドのような形をつくっているケースもあれば、個々の販売店が力を持っているケースもあります。それらに対し、ＰＥＳＴ分析、業界構造分析、流通構造分析、参入障害分析などを行い、投資対効果の確認や契約方法、プロモーション方法の決定をします。

この時点で、インターネットで売るか、実店舗で売るか、両方で売るかも決まります。最終的に、戦略アプローチとプロセスの確認を行い、市場参入戦略の完成です。そうした戦略と数字の根拠となる情報を用意できるか、が非常に重要となります。海外ビジネスに詳しいコンサルタントや市場調査会社などを上手に活用し、どれだけ事前に信憑性の高い資料を揃えておくことできるかがポイントとなります。

初めての方は初回取引から始めるのがポイント

また、「メガバンクからの借り入れは初めて」といった方に関しては、まず初回取引を始めることがポイントになります。少額からでも付き合いを始めておけば、その後の多額の融資獲得においても、ぐっとハードルが下がります。先に述べた財務格付を継続して良くしていくことが大切でしょう。

また、取引の開始には、市区町村などの自治体が用意している制度融資を活用することも有効です。ほとんどの市区町村が企業向けの制度融資を実施しており、それらを利用していれば、市区町村が信用保証協会と銀行に推薦をしてくれます。市区町村からの話であれば、銀行側も無下にはできませんので、初回取引のハードルも下がり、初回融資がスムーズになります。

もちろん、銀行からの融資は資金調達の王道ですから、すでに実施されている企業も多いのではないかと思います。

潤沢な資金調達は「海外ビジネス」を円滑に進めるための第一歩でもあります。よりスピード感のある展開を目指すためにも、正しい知識を持ち、ベストな方法を選択することから、勝負は始まっているのです。

海外進出検討時の準備予算は「1,039万円」？

いかがでしたでしょうか？ 繰り返しになりますが、潤沢な資金調達は「海外ビジネス」を円滑に進めるための第一歩になります。しかし、資金調達に関する課題に悩む企業は多く、せっかく決意した海外進出を断念してしまうケースも決して少なくありません。

そもそも、海外進出検討時の準備予算は「1,039万円」で、資金調達の方法も多岐に渡っているとうい調査データもあります（『海外進出白書（2017-2018年版』）。さらに、実際に進出となると、それ以上の予算が必要になるとされているのです。

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