今回のテキストは、2019年5月に海外ビジネスを支援する事業社154社に実施したアンケート調査の結果をもとに構成しています。

海外進出を検討する企業にとって、専門家に求めるものは、進出成功のためのノウハウや知識ではないでしょうか。そこで、今回のアンケート調査では、専門家の知見から見えてくるチャンスや成功のポイントを中心に質問項目を作成いたしました。

各回答をランキングやグラフでまとめましたので解説・考察していきます。

「2019年、最も成長する都市」ランキングを発表！

まずは、昨年の白書でも好評だった「今年チャンスのある都市」について、今年も同様の質問をいたしました。結果は下記の通りです。それぞれの考察を専門家のコメントを交え解説していきます。

第1位：ホーチミン（ベトナム）23票
第2位：深セン（中国）15票
第3位：ムンバイ（インド）11票
第3位：ジャカルタ（インドネシア）11票
第5位：ハノイ（ベトナム）10票
第6位：ダバオ（フィリピン）4票
第6位：ダッカ（バングラデシュ）4票
第8位：テキサス（アメリカ）3票

昨年に続き⾸位を獲得した「ホーチミン」、ベトナムからは「ハノイ」も

最も票を集めたのは、昨年同様「ホーチミン」という結果でした。第１部でご紹介した日本企業の進出検討先として急進するベトナムの最大の都市です。人口増加、経済成長について言及する専門家が大多数でした。

また、インフラ整備が整いつつあることも指摘されていました。交通インフラの整備は、市場の発展には必要不可欠であり、かつ急速な成長を後押しする側面があります。人やモノ、そして金の動きがスムーズになり、投資が投資を呼び、加速度的に都市が発展していきます。そんな中、課題とも取れることをコメントしている専門家もいらっしゃいました。

「企業進出が依然増加、非製造業も増え市内のオフィス不足が顕著、オフィス料金はアセアン域内では既にシンガポールの次くらいに高くなっています。」
（ベトナム・ホーチミン）

現地での課題は、チャンスの裏返しでもあります。オフィス不足、そして非製造業の増加という専門家の肌感覚をヒントにして、ビジネスチャンスを開拓することができそうです。その他、ベトナムでは「ハノイ」にも票が集まっていました。そちらのコメントもご紹介しておきます。

「中国の環境規制、人件費高騰、米中貿易摩擦により、『チャイナプラスワン』の加速が予想され、その受け皿として地理的に近く、人件費等で優位性のあるベトナム北部が一番に来ると考えられる。」
（ベトナム・ホーチミン）

チャイナプラスワンを地理的に予測しています。もちろん、サプライチェーンが重要なので、単純な地理で予測することは難しいかもしれませんが、ベトナムの中での都市それぞれの優位性を考える際に、地理・気候は非常に重要です。例えば、北に位置するハノイの人材は、ホーチミンやダナンの人材と比べ、真面目であると指摘する専門家もいらっしゃいます。

日本企業の進出先としてますます注目を集めるベトナム。その中で、どの都市にチャンスがある かは、現地視察などを行い、検討していく必要がありそうです。

政府主導の開発計画が注⽬される中国「深セン」と「雄安新区」

次に、30年で人口が30万人から1400万人以上に増加し、中国のハードウェアのイノベーション基地として急速に発展した「深セン」が挙げられました。もちろんひとつの都市としても注目なのですが、専門家の中には世界有数のエリアの中心地として、ますます重要になっていくと予測されていました。下記のコメントをご覧ください。

「グレーターベイエリア構想におけるIT、ヘルスケア、金融の中核都市としてのますます の発展と重要な役割が期待される。」
（中国・深セン）

グレーターベイエリア構想とは、「粤港澳大湾区構想」とも呼ばれ、中国・香港・マカオを結ぶエリアを統合したビッグベイエリアを実現するという構想です。世界三大ベイエリアと呼ばれている東京・ニューヨーク・サンフランシスコに匹敵するベイエリアを創出する計画として、注目されています。

世界経済に影響大！ 中国が掲げる『グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）構想』とは？

中国は国家として政治の影響が強いという特徴があります。その点、政府戦略を知り、その上で進出都市を選定する必要があるでしょう。そういった観点から、少数ではありますが、雄安新区という地域を上げている専門家もいらっしゃいました。実際のコメントを紹介します。

「深セン、上海、浦東に続く、21世紀中国の『千年大計・国家大事』新都市構想ーーが動 き出しているから。」
（中国・雄安新区）

雄安新区とは、2017年に習近平国家主席から「河北雄安新区計画要綱」という形で発表された 新たなハイテク都市構想計画です。対象地域となっているのは、河北省保定市の雄県・容城県・安 新県を中心とした1,770㎢の区域です。

2035年までに自動運転やAI、ブロックチェーンといった現在の最新技術を駆使した街づくりを目指しています。習近平国家主席肝いりの「千年大計」と呼ばれている一大国家プロジェクトのひとつであり、テンセントやアリババなどの中国国内の大手IT企業の進出が予定されています。このような巨大都市計画に目を向けている専門家も少なくないようです。

成⻑が期待される「インド・ムンバイ」と⾸都移転が決まった「ジャカルタ」

次に票数が集まったのは「ムンバイ」、そして「ジャカルタ」という結果でした。それぞれ、多くの人口を抱えるインド、インドネシアという大国の中心都市です。ムンバイと回答した企業は、インド市場の拡大が著しく、その中でムンバイにチャンスがあると指摘しています。キーワードは「金融」、そして「外資規制の緩和」が挙げられていました。

「成長著しいインドの中でもニューデリーを超える金融経済都市だから。」
（インド・ムンバイ）

「独資の外国企業の参入が出来るようになり、諸外国並の購買層も増えてきているから。」
（インド・ムンバイ）

また、ジャカルタでは、MRT開通に関しての言及が目立ちました。そもそも、インドネシアの首都であるジャカルタですが、インドネシアでは2019年4月に首都移転が閣議決定されています。候補地は、ジャカルタから北東に900kmほど離れたカリマンタン島中部のパランカラヤが有力とされています。

この首都移転、実はインドネシアの重要政策となっています。その理由は人口過密と交通渋滞。ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年100兆ルピー（70億4,000万ドル）とも言われています。

もちろん、首都を移転することは、政治や行政はもちろん、経済や文化にも大きな影響をもたらします。ジャカルタという都市の渋滞緩和という観点からすると、「MRT開通」についても同様のことが言えます。これらが日本企業の進出にとってもどのような影響を与えるか、今後の展開を注視していく必要があるでしょう。

期待される「ダバオ」「ダッカ」「テキサス」ーー、専⾨家の狙いは？

その他、若干票数は減りますが、フィリピン・ダバオ、バングラデシュ・ダッカ、アメリカ・テ キサスと続きます。それぞれ専門家のコメントを紹介し、解説していきます。

「開発の余地が残されていること、政府とのコネクションが強いこと。またBPO拠点とし ても有望」
（フィリピン・ダバオ）

フィリピン・ミンダナオ島の経済都市であるダバオは、現大統領のドゥテルテ氏の故郷としても有名で、成長都市として注目されている都市です。その他の閣僚にもミンダナオ島やダバオ出身者 が多く、政府とのコネクションを強く持てることも特徴となっています。

そうした中、安価な英語人材を抱えることから、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の拠点として、コールセンター、データ入力での活用が進んでいます。

「治安が回復傾向にあり、本来の成長軌道に戻ると考えられる。」
（バングラデシュ・ダッカ）

ダッカに関しては、2016年7月に起きたレストラン人質テロ事件を記憶されている方も多いは ずです。進出先としてバングラデシュが注目され始めた矢先の事件であり、その当時は一気に相談 案件が減ってしまいました。

しかし、近年、再び英語が堪能でITスキルも高いバングラデシュの人材に注目が集まっています。また、急速に発展し人口密度も高いダッカという都市は、解決すべき課題が多く、ビジネスチャンスが溢れていると捉えられています。専門家のコメントにある通り、本来の成長軌道に戻ることが予測されています。

「現在米国の輸出市場で大きな成長を見せていることや、ホールフーズなどの主要な小売業がさまざまなテストを行っており今後の市場を見るうえで重要な都市と言える。またトヨタのテキサス移転なども鑑み、日本企業の進出についてもチャンスのある地域と言え る。」
（アメリカ・テキサス）

最後にテキサスを挙げている専門家のコメントを紹介しました。テキサスに関しては、指摘の通り大いにチャンスがあります。アメリカを始め、中国やインドといった大きな国は地域や州によっても法律が違い、それぞれに個性があります。自社の製品・サービスにとって、どこに進出するのが最適かをより緻密の調査していく必要があるでしょう。

以上、専門家が挙げていた都市は、その理由も含め様々でした。自社製品・サービスにとって、どの進出先が適当かを調査することは海外進出成功への道の第一歩です。是非、専門家のコメントを参考に取り組んでみてください。