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海外進出の国の選び方|候補を1〜2か国に絞る3つの段階と比べる5つの項目

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海外進出の国の選び方を、海外進出白書の調査をもとに解説します。日本企業が国を決めた理由、候補を1〜2か国に絞る3つの段階、市場・規制・費用・リスク・つながりの比べ方、業種ごとに選ばれている国までわかります。

海外進出の国の選び方は、人気の国から選ぶのではなく、海外に出る目的を決めてから、市場・規制・費用・リスクを比べて候補を絞っていくのが基本です。世界のすべての国を調べることはできないので、段階を踏んで1〜2か国まで絞り、最後は現地で確かめます。

Digima〜出島〜の『海外進出白書(2025-2026年版)』の調査をもとに、日本企業が何を理由に国を選んでいるか、候補を絞る3つの段階、比べる5つの基準、業種ごとに選ばれている国を解説します。

この記事でわかること

  • ・国を選ぶ前に決めておく目的
  • ・日本企業が進出先の国を決めた理由
  • ・候補を1〜2か国に絞る3つの段階
  • ・国を比べるときに見る5つの基準
  • ・業種ごとに選ばれている国の傾向

1. 海外進出の国を選ぶ前に目的を決める

同じ国でも、何のために出るかで向き不向きが変わります。国の名前を挙げる前に、海外に出る目的と、自社の商品がどんな相手に売れそうかを言葉にします。

売るのか作るのか調達するのか

海外進出の目的は、大きく分けると、現地で商品を売ること、現地で作ること、現地から材料や人材を調達することの3つです。売ることが目的なら、見るべきは人口や所得、競合の強さです。作ることが目的なら、人件費に加えて、工場の用地、電気や道路、部品の調達先が比べる対象になります。目的があいまいなまま調べ始めると、比べる項目が定まらず、人気の国や知り合いがいる国に引きずられて決めてしまいます。社内で目的を1つに絞っておくと、調べる項目も少なくて済みます。国と一緒に決める売る相手や進出形態は、海外展開の戦略の立て方の記事で解説しています。

自社の商品が売れる相手を言葉にする

売ることが目的の場合は、誰に売るのかも決めておきます。日本の消費者向けの商品でも、海外では所得の高い一部の人にしか届かない値段になることがあります。企業向けの商品なら、買ってくれる業界が現地にあるかが先に問題になります。すでに海外の取引先から問い合わせがある場合は、その国が候補の出発点になります。国内で強みになっている点が、海外でも強みになるとは限らないので、誰のどんな困りごとを解決する商品なのかを言葉にしておきます。

2. 日本企業が海外進出先の国を決めた理由

進出先の国を決めた理由として、市場規模の大きさ67.9%、自社製品・サービスのニーズがあった37.3%、すでに取引先があった26.9%、人件費の安さ14.5%、規制の緩さ7.8%、税制優遇3.6%を並べた図

『海外進出白書』で、海外ビジネスを検討した企業の担当者193名に、進出先の国を決めた理由を聞いています。他社が何を重視しているかは、自社の判断の物差しになります。

市場の大きさとニーズが決め手

最も多かった理由は、市場規模の大きさで67.9%でした。次いで、自社の製品やサービスのニーズがあったからが37.3%、すでに取引先があったからが26.9%です。作る場所としてよりも、売る場所としての魅力で国を選ぶ企業が多いことがわかります。ただし、市場が大きい国は競合も多く、大きさだけで決めると、参入したあとに売り場が取れないこともあります。市場の大きさは入口として見て、自社の商品が実際に求められているかを次に確かめます。

人件費や税制で選ぶ企業は少ない

人件費の安さは14.5%、規制の緩さは7.8%、税制優遇は3.6%にとどまりました。費用の安さや制度の有利さだけで国を決める企業は少数です。人件費は年々上がる国が多く、税の優遇も制度の変更で変わります。こうした条件は、候補を比べるときの材料にはなりますが、それだけで選ぶと、数年後に前提が崩れることがあります。費用や制度は、売れる見込みのある国の中で比べるときに使います。

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3. 海外進出先の候補を1〜2か国に絞る3つの段階

候補の国を絞る3つの段階として、目的に合う地域と国を広く挙げて5か国から10か国にする、公開されているデータで比べて2か国から3か国にする、現地で確かめて1か国から2か国に決める、を順に並べた図

国選びは、一度に決めようとせず、3つの段階に分けて絞っていきます。段階ごとに使う情報と費用が変わります。

広く挙げてからデータで絞る

最初の段階では、目的に合いそうな地域と国を5〜10か国ほど挙げます。ここでは細かく調べず、自社の商品が売れていそうな国、取引先がある国、同業他社が出ている国を書き出します。次の段階では、公開されているデータで2〜3か国に絞ります。人口と経済の伸びは国際機関の統計で、規制や関税はジェトロの国別の情報や現地の政府の公表で確かめられます。ここまでは費用をほとんどかけずに、社内の作業で進められます。

最後の絞り込みは現地の情報で

3つ目の段階では、残った2〜3か国について、現地の情報を集めて1〜2か国に決めます。統計だけではわからない、売り場の様子、競合の値段、取引先になりそうな企業の反応を確かめる段階です。現地への出張、展示会への出展、現地の調査会社への依頼などの方法があり、ここから費用がかかります。候補を絞ってから費用をかけることで、調査の予算を無駄にせずに済みます。絞った結果は、なぜその国にしたのかの理由と一緒に残しておくと、社内の承認も取りやすくなります。

4. 進出先の国を比べる5つの基準

候補の国を比べる5つの基準として、市場の大きさと伸び、規制と許認可、進出と運営にかかる費用、政治と為替などのリスク、取引先や人脈などのつながり、を並べた図

候補の国は、同じ項目で表にして比べます。項目をそろえると、印象ではなく理由を持って選べます。

市場と規制と費用

1つ目は市場の大きさと伸びです。人口、所得、自社の商品に関わる業界の規模を見ます。今の大きさだけでなく、これから伸びるかも確かめます。2つ目は規制と許認可です。外資の出資の制限、商品の輸入の許可や登録、関税を確かめます。規制で参入できない分野なら、市場が大きくても候補から外れます。3つ目は費用です。会社の設立、人件費、事務所の賃料、税金を比べます。国ごとの比較は世界の人件費ランキングや世界の法人税率ランキングが役に立ちます。

リスクとつながり

4つ目はリスクです。政治の安定、為替の動き、代金の回収のしやすさ、自然災害を確かめます。1か国に頼りすぎないよう、将来どの国に広げるかまで考えておくと、状況が変わったときにも動けます。5つ目はつながりです。すでに取引先がある国、社内に言葉や商習慣のわかる人がいる国は、立ち上げが速く進みます。白書でも、すでに取引先があったことを理由に選んだ企業は26.9%ありました。5つの基準は、自社の目的に合わせて重みを付けて比べます。

5. 業種別に見る海外進出先の国

Digima〜出島〜に寄せられた相談4,218件を見ると、業種によって関心を持たれている国に違いがあります。同じ業種の企業がどこを見ているかは、候補を挙げるときの参考になります。

相談が多い国の全体の傾向

2025年度の相談で最も多かった進出先は、アメリカの13.5%でした。中国の8.6%、台湾の7.2%、タイの7.1%、シンガポールの6.9%が続きます。アメリカは市場の大きさから、台湾やタイは日本との距離の近さから、初めての海外進出の候補にも挙がりやすい国です。ただし、相談が多い国は、競合の日本企業も多い国でもあります。人気の順位は候補を挙げるための材料として使い、自社の目的と商品に合うかは別に確かめます。

業種で変わる候補の国

卸売・小売業の相談では、アメリカ、シンガポール、タイに関心が集まっています。製造業では、アメリカやヨーロッパへの相談が増えています。サービス業はアメリカ、タイ、シンガポールが中心です。IT・通信業は、アメリカの11%、タイの10%、シンガポールとフィリピンの各9%、インドネシアの8%と、多くの国に分かれています。開発の拠点を置くのか、サービスを売るのかという目的の違いで、向いている国が変わるためです。自社と同じ業種の傾向を見たうえで、目的に照らして候補を選びます。

6. 進出先の国を現地で確かめる

データで絞った候補は、現地で確かめてから決めます。統計や記事だけで決めると、売り場や商習慣の違いに進出後に気づくことになります。

売り場と相手の反応を見る

現地に行くなら、自社の商品が並びそうな売り場を回り、競合の商品、値段、並べ方を確かめます。企業向けの商品なら、取引先になりそうな企業や販売代理店に会い、商品を見せて反応を聞きます。展示会に出展すると、短い期間で多くの相手の反応を確かめられます。可能なら少量を試しに売ってみると、値段や容量の合う合わないが数字でわかります。このときの手応えが、最後にどの国に決めるかの一番の材料になります。

決めたあとの進み方も確かめる

国を決めるときは、その国でどんな形で進むのかもあわせて考えます。代理店に任せるのか、越境ECで売るのか、現地に会社をつくるのかで、必要な費用と手続きが変わります。形によっては、規制や費用の条件が変わり、候補の順番が入れ替わることもあります。進出の形の比べ方は海外進出の方法の記事で解説しています。国と形を一緒に決めると、社内の承認の場でも計画を説明しやすくなります。

7. よくある質問(FAQ)

Q1. 初めての海外進出ならどの国がよい?

自社の商品と目的によって変わるので、どの企業にもよい国はありません。候補を挙げるなら、日本との距離が近く、日本の商品になじみがある台湾やタイ、シンガポールから調べる企業が多くあります。市場の大きさを重視するならアメリカも候補に入ります。ただし、人気の国は競合の日本企業も多いので、目的を決めたうえで、市場・規制・費用・リスク・つながりの5つの基準で比べてから決めます。

Q2. 国選びにどれくらいの期間をかける?

白書で支援企業に聞いたところ、進出を決めるまでの期間は3か月から半年が33.1%で最も多くなっています。公開されているデータで候補を2〜3か国に絞るのは数週間でもできますが、現地で確かめて社内の承認を取るまでには時間がかかります。急いで決めるより、現地で確かめる時間を計画に入れておくほうが、結果として進出後のやり直しが減ります。

Q3. 複数の国に同時に進出してもよい?

人と予算が限られる企業は、最初は1〜2か国に絞るのが現実的です。国ごとに規制や取引先探しの手間がかかるため、同時に広げると、どの国も中途半端になりがちです。1つの国で売り方や取引先の探し方がわかってくると、次の国に広げるときの手間が減ります。一方で、1か国に頼りすぎると、政治や為替の変化の影響を受けやすくなるので、次に広げる国の候補は早めに考えておきます。少ない人手で進める手順は、中小企業の海外進出の進め方の記事で解説しています。

8. 国選びをDigima〜出島〜に相談する

海外進出の国選びは、商品、業種、目的、社内で動ける人の数によって答えが変わります。公開されているデータで候補を絞ることはできても、現地の売り場の様子や取引先の探し方まで自社だけで確かめるのは簡単ではありません。

「どの国から調べればよいかわからない」「候補の国を比べてほしい」「現地の市場を調べて決めたい」といった段階から、Digima〜出島〜にご相談ください。候補の国と業種に合わせて、実績のある海外進出支援企業をご紹介します。

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