FTZ＝通関規制や関税に対する優遇措置が与えられる地域

FTZとは「Free Trade Zone（自由貿易地域）」または「Foreign Trade Zone（外国貿易地帯）」の頭文字を取った略称で、通関規制や関税に対する優遇措置が与えられる地域のことです。貿易の促進や拡大、地域経済の活性化が見込めることから、アメリカでは1934年に法制化されました。

FTZは世界中のさまざまな国や地域で導入され、輸出入のコストを抑えることができるため、数々の企業が積極的に活用しています。FTZには海港や空港の隣接地が指定されるケースが多く、日本では沖縄県が唯一のFTZ指定地域となっています。

FTZには「自由貿易地域」や「外国貿易地帯」以外にも日本語のさまざまな呼び名があり、「自由港」「保税加工区」「輸出加工区」「関税上の外国」などと呼ばれることもあります。

FTZでは通関規制や関税に対する優遇措置を受けられる

ではFTZ（自由貿易地域）において、企業はどのようなメリットを享受できるのでしょうか？ 結論から言えばFTZのメリットとは、何と言っても、通関規制や関税に対する優遇措置を受けられることです。

したがってFTZ内にある貨物は関税を払わずに保管することができます。例えば、外国産の原材料や製品を輸入してFTZの地域内で加工や製造を行った製品を外国に輸出すると、その際にかかる関税が免除となります。輸出入時に関税がかかる通常の地域に比べて、より安いコストで製品を輸出できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

当然ながら、輸出入に大きなメリットがあれば、多くの企業がFTZ内で業務を行うべく参入します。そのため、FTZに該当する地域では国際的な産業競争力が高まるという効果も期待できるのです。

輸出加工区とは、輸入関税や法人税などの税制の優遇を行う区域

FTZ（自由貿易地域）と関連するワードに「輸出加工区」があります。このセクションでは、その輸出加工区について簡潔に解説します。

輸出加工区とは、主に雇用の増大や外貨獲得を目的として、国が自国に設置する保税地域のことです。

国内の一定区域を保税地域とし、外国資本を誘致して保税加工業を興すことで、雇用増大や外貨獲得だけでなく、技術導入も見込めます。1959年にアイルランドのシャノン空港で初めて開設されました。現在では、工業化を進める有効な手段として世界中に広まっています。

輸出加工区は一般的にEPZ（export processing zone）と呼ばれますが、別名としてFTZやBPZ（Bonded Processing Zone：保税加工区）とも呼ばれることがあます。いずれにせよFTZ同様に、輸入関税や法人税などの税制の優遇を行う区域であるとご理解ください。

国際貿易には自由貿易と保護貿易がある

続いては、今回のテーマであるFTZ（自由貿易地域）のことをもっと深く知るために、FTZとも関連がある「国際貿易」の基本について理解しておきましょう。

このセクションでは、国際貿易の中でも「自由貿易」「保護貿易」という2つの貿易の違いについて解説していきます。

自由貿易とは？

まず自由貿易についてですが、自由貿易とは輸出入について国が干渉や制限を行わない貿易のことを指します。

関税率が低ければ、他国との経済連携が進み、それによって自国の経済的な発展・成長が期待できます。そのため近年、世界的に自由貿易主義が浸透しており、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を締結し、関税を撤廃していく動きが大きくなっています。

保護貿易とは？

続いて保護貿易ですが、自国の産業を保護・育成する目的のため、関税率を上げたり輸入数量を制限したりするなど、国が介入する貿易のことを指します。

価格の安い外国製の商品によって自国産業が衰退してしまっては本末転倒ですから、国際的な競争力のない自国の産業を守るために必要なのがこの保護貿易です。

国際貿易においては、この自由貿易と保護貿易の両方のバランスをうまくとっていくことが重要なのです。

最後のセクションでは、アメリカとアジア諸国のFTZ（自由貿易地域）について見ていきましょう。

アメリカのFTZ（自由貿易地域）

アメリカのFTZは国内の通関港もしくは通関地の中や付近に存在し、公益事業として運営されています。FTZに搬入された貨物は無期限で蔵置することができ、FTZから国外に再輸出された際の通関手続きと関税支払いが免除されます。

アメリカ市場で販売するためにFTZからアメリカ国内に持ち込む際には通関手続きや関税が発生しますが、「FTZに持ち込んだ原材料や部品に係る関税」「これら原材料や部品を用いてFTZ内で生産した完成品に係る関税」のいずれかを選択して支払うことができるため、税率が低い方を選ぶことができます。

アメリカでは1937年にニューヨーク市がFTZ第一号として指定されましたが、残念ながらFTZのメリットがあまり認識されていませんでした。1970年までに設置されていたFTZは10箇所で、1970年のFTZ出荷量は1億ドルでしたが、1980年代には取扱総額がその30倍以上に膨れ上がり、以降、急増の一途をたどります。1986年にはアメリカ国内のFTZの総数は128箇所まで増加しました。

1980年代当時は誘致された日本の自動車企業などがこの恩恵を受けており、アメリカの企業のFTZ利用は全体の3分の1程度でした。

台湾のFTZ（自由貿易地域）

台湾には基隆港、台北港、蘇澳港、台中港、高雄港、安平港、桃園国際空港の７つのFTZが存在します。

台湾には保税倉庫や国際物流中心（ILC＝International Logistics Center）と呼ばれる保税状態での在庫が可能な施設がありますが、 FTZでは保税状態で加工することが認められており、さらにFTZ 域内での加工だけでなく、域外に貨物を運び出して加工する「委託加工」も認められています。

また、A国から台湾への輸入品を加工し、別品目としてB国に輸出する際には、A国から台湾、台湾からB国の２つの通関が本来必要となりますが、これを１つの通関として申告し、両方の関税を免除することができます。

シンガポールのFTZ（自由貿易地域）

シンガポールには、空港と港にFTZが存在しており、PSAコーポレーション、ジュロン港公社、チャンギ空港グループの公社３社に管轄されている9ヵ所のFTZがあります。

FTZ内に保管された商品は、内国貨物として通関される場合を除き、一般関税・物品税・消費税を免除されます。同FTZ内または他のFTZ 内において輸入品を再輸出する際は、納税の必要なく再梱包やロット分類、仕訳・格付けを行うことができます。

香港のFTZ（自由貿易地域）

香港は中国の自由貿易港であり、香港自体が中国におけるFTZと言えるでしょう。そのため、中国本土と香港をリンクする特区の設立が相次いでいます。

2015年には広州市南沙に中国（広東）自由貿易試験区が設立されました。21世紀海のシルクロードの重要ハブである中国（広東）自由貿易試験区は、中国本土と香港・マカオの深い経済協力を推進する目的で設立されたものです。

また、近年では海南島に自由貿易港を建設し、第二の香港となるのではないか、と期待されています。

深センのFTZ（自由貿易地域）

中国屈指の世界都市であり、重要な国境港湾都市でもある深センは、1980年に鄧小平によって中国初の経済特区に指定されました。

2018年に発表された「深セン港の発展加速に関する若干の意見」によると、「深セン港を環境にやさしく、スマート化されたグローバルハブ港とし、香港港とともに国際海運センターをつくりあげるため、2020年までに深セン港自由貿易港を整備する」とあります。

深セン自由貿易区は、香港、マカオ、広州、珠海、東莞、中山市の近くに位置しており、近年、深セン自由貿易区に進出する外国企業と発展のペースはさらに加速しています。

インドネシアのFTZ（自由貿易地域）

インドネシアのFTZはバタム島、ビンタン島、カリムン島、およびアチェ特別州のサバン島地域。これらのFTZでは、輸入関税の留保や、付加価値税・前払い法人税・奢侈税といった輸入にかかる諸税が免除されるなどの便宜を供与することができます。

インドネシアにおいては、シンガポールからフェリーで60分に位置するバタム島が、今もっとも注目度の高いFTZです。

2007年８月よりFTZに指定されたパタム島は、シンガポールに隣接していることから、もともとシンガポールへの輸出加工拠点として発展してきた島です。

1971年には工業地域に指定され、1978年にはバタム島全域が保税地区に指定されるなど、順調な発展を遂げ、2007年にはFTZに指定されました。

輸出産業には、輸入関税や付加価値税が免除されるなどのメリットが多いのですが、内需産業の場合はバタム島から他の関税地域に商品を販売する場合には付加価値税等を納付する必要があります。

韓国のFTZ（自由貿易地域）

韓国政府は産業立地支援の一環として、条件を満たす外国人投資企業に国内の産業団地とは別の立地を確保し、無償または廉価で提供しています。

その産業立地のひとつがFTZであり、主に空港・港湾とその周辺、流通・貨物ターミナル地域などが自由貿易地域として指定されており、2015年には13の地域がFTZとして指定されていました。賃貸料が非常に安価であることや、5年型（3年全額、2年半額）の租税減免、関税留保などの便宜を供与することができます。

実際、どのくらいの日本企業が貿易で海外進出を検討しているのでしょうか。

ここからは、Digima〜出島〜が4,000社超の海外ビジネスデータをまとめた調査レポート「海外進出白書」や毎月150〜200件ほどの海外進出に関する相談が寄せられる「海外ビジネス無料相談窓口」の相談事例をもとに解説していきます。

貿易で海外進出を検討する日本企業の傾向

海外進出白書（2022-2023年版）で実施したアンケートでは、「マーケット開拓」が日本企業の海外進出の目的として多くの割合を占めました。実際の結果がこちらのグラフになります。



海外進出検討企業の「相談内訳」で最も多くの票を獲得したのは、15%で「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」でした。続いて、1%の差で割合が高かったのが、14％で「輸出入・貿易・通関」という結果になりました。

近年、「輸出入・貿易・通関」の相談件数は増加傾向にあります。2020年度は8％、2021年度には12％、2022年度は14％まで上昇しており、最も割合の高い「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」を追い越す勢いをみせています。

参照： 4,000社超を徹底調査！ 海外進出白書（2022-2023年版）（Digima〜出島〜）

貿易に関する相談事例3選

続いて、海外ビジネス無料相談窓口に寄せられた相談事例をご紹介します。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「FTZ（自由貿易地域）の基礎知識」として、FTZのメリット、FTZと混同しやすい輸出加工区について、FTZの理解を深めるのに役立つ、国際貿易の基礎として自由貿易と保護貿易の違いについて、さらにはアメリカとアジア諸国のFTZについても解説しました。

海外進出を考えている企業であれば、コストを抑えるためにも必ず知っておきたいのが各国のFTZについてです。

海外への輸出入業務の際、どの地域・国を拠点とするかは、隣接している国や、国内での立地などをしっかりと調査した上で、最適な国・地域を選ぶ必要があります。その選択の際にその国・地域のFTZの状況を少しでも理解しておくことは、必ずやあなたの海外ビジネスのプラスとなるはずです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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