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FDI(海外直接投資)の基礎知識 | FDIから紐解く「クロスボーダーM&A」「海外への生産拠点の移転」…ほか

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FDIとは「Foreign Direct Investment」の略で、「海外直接投資」のことを指します。

もともとは高い関税を回避するといったシンプルな目的で行われていたこの投資方式は、時代の変化とともに、クロスボーダー(海外)M&Aのような、より複雑な国際的企業戦略へと変化を遂げています。

本テキストでは、FDIの基礎知識として、FDIがどのような投資方式なのか?から始まり、世界経済におけるFDIの最新状況や、世界経済にFDIが及ぼすメリットとデメリットについてもわかりやすく解説します。

さらに、日本企業が生産拠点を海外へ移転する理由についても、そのままFDIに置き換えて紐解いてみましたので、併せてご一読いただければ幸いです。

1. FDI(海外直接投資)とは?

FDI(海外直接投資)とは「Foreign Direct Investment」の略

FDIとは「Foreign Direct Investment」の略で、「海外直接投資」のことを指します。

海外直接投資とは「外国の企業に対して永続的に利益を獲得するため、資本を投下して事業を営むこと」を意味します。

そのFDIの定義としてはおもに2つあり、グリーンフィールド投資と呼ばれる、現地法人や子会社などを設立して、現地工場や販路を一から作る形態の投資や、投資先の国の企業を買収したりする海外企業のM&AであるクロスボーダーM&Aなどがあります。

海外直接投資(FDI)には「対外直接投資」と「対内直接投資」の2つがある

日本企業が海外の企業に対して直接投資を行うことを「対外直接投資(outward Foreign Direct Investment=outward FDI)」といい、海外の企業が日本企業に対して直接投資を行うことを「対内直接投資(inward Foreign Direct Investment=inward FDI)」といいます。

ただ、一般的にはそれぞれ「海外直接投資」「対日直接投資」と呼ぶことの方が多いので、こちらも覚えておくといいでしょう。

海外間接投資(FII)とは?

直接投資に対して、間接投資という言葉もあります。海外間接投資(FII=Foreign Indirect Investment)は、株式や債券の取得などによって、金融利潤だけを追求する投資のことです。

2. 世界経済におけるFDI(海外直接投資)の最新状況

2020年におけるFDIの最新状況

FDI(海外直接投資)はもともと、高い関税など、通商上の障壁を乗越えるための手段として使われていた投資方式ですが、自由貿易政策によって通商上の障壁も少なくなったことや、多国籍企業の出現も影響し、先進国の大企業が経営戦略として用いる投資手段へと変化しています。

また、これまでは資金の出し手も受け入れ側も先進国と、先進国同士の間でなされることの多かったFDIでしたが、2018年は新興国が投資受け入れ額(残高ベース)の3分の1を占めました。近年は中国やブラジルなど、新興国が受け入れ側となるケースが増えており、過去15年間でシェアが10ポイント以上高まるなど、新興国への投資が人気を呼んでいるようです。資金の出し手はアメリカがトップで、日本やヨーロッパなど、先進国の企業が4分の3となっています。

このように、順調に増加傾向にあったFDIですが、今年は減少する見込みです。これは、世界的に流行し、今も多くの国で感染者を増やし続けている、新型コロナウイルス感染症の影響によるものです。

2020年3月8日、国連貿易開発会議(UNCTAD)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、2020~21年の世界の海外直接投資(FDI)が従来の予測と比べて5~15%減少するとの見通しを発表しましたが、同月26日、数値を修正し、当初の予想を3~4割下回るとの見通しを発表しています。

FDI(海外直接投資)が世界経済に及ぼす影響とは

FDI(海外直接投資)受け入れ国は、設備投資などによる生産力の向上、雇用の増加だけでなく、外国企業の技術や経営ノウハウを得ることで、自国が経済的に成長することができます。

それに対してFDIの出し手側である海外企業はFDIによって、資本や労働・技術など、自社の持っている生産要素を、国内外においてさらに効率的に活用することができます。

多くの研究によると、FDIは、受け入れ国の所得や生産性向上に対してプラスの貢献をしてきたと論じられていますが、もちろんメリットだけではありません。

FDIが世界経済に及ぼすメリットとデメリットについては次項にてわかりやすく解説します。

国際的な世界レベルの投資ルールはまだない

F国際的な経済活動においてFDIが拡大している中で、多国間でのルールを策定することの必要性がかねてより指摘されているにもかかわらず、円滑な投資活動を確保するための多国間での包括的な投資ルールは未だに作られていません。

1990年代には経済協力開発機構(OECD)において、包括的な多国間ルールの策定に向けた交渉が行われましたが、これは失敗に終わり、世界貿易機関(WTO)では発展途上国からの反対で交渉議題にもならず、世界的な投資ルールができるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

そのため、多くの国々は二国間投資協定(BIT=Bilateral Investment Treaty ※海外投資に関する二国間の国際協定)を締結しています。

3. FDI(海外直接投資)が世界経済に及ぼすメリット&デメリット

このセクションでは、FDI(海外投資)が受け入れ国にどのような影響を与えてるのかに加えて、その結果として世界経済に及ぼすメリットとデメリットについて見ていきましょう。まずはメリットから。

FDIが世界経済に及ぼすメリット

FDIのメリットとして挙げられるのは、何と言っても受け入れ国への「雇用の増加」「技術移転」「税収の増加」でしょう。

技術移転とは、技術を保持している個人や組織(この場合はFDI出し手である先進国の個人や組織)が、別の個人や組織(この場合はFDI受け入れ国の個人や組織)に対して技術を普及するプロセスのことを意味します。

当然ですが、適正な技術が世界中に普及すれば、受け入れ国にも世界経済にもプラスの影響が生じます。

FDIが世界経済に及ぼすデメリット

投資する側にもされる側にも、双方の国に恩恵をもたらし、開発を促進するFDIですが、もちろんデメリットもあります。

FDIが及ぼすデメリットには、「国内投資の減少」や「多国籍企業による独占」「開発途上国における急激な商業化による社会的混乱」などが挙げられます。

4. FDI(海外直接投資)から見る「日本企業が生産拠点を海外へ移転する理由」

日本企業が海外に生産拠点を移転する基本的な理由は2つ

このセクションでは、FDI(海外直接投資)を背景に、日本企業が生産拠点を海外へ移転する理由について見ていきましょう。

そもそも日本企業が海外に生産拠点を移転する基本的な理由は2つありました。

①「生産拠点を市場に近づけることで輸送コストを削減する」
②「人件費の安い国で生産することにより、生産コストを削減する」

この2つの移転理由は、そのまま2つのFDI(水平的外国直接投資・垂直的外国直接投資)に置き換えることができます。

以下より、上記の2つの生産拠点の移転方法=FDIと、さらに近年の新たなFDI(生産拠点の移転方法)の形態とされている2つのFDIも加えた、合計4つのFDIについて見ていきましょう。

① 水平的外国直接投資(horizontal FDI)とは?

生産拠点を市場に近づけることで輸送コストを削減するためのFDIを「水平的外国直接投資(horizontal FDI)」といいます。

例えば日本企業が、先進国であるA国で製品を販売するにあたって、日本で製品を作って輸出するより、A国で作った方が輸送コストを節減するというケースです。

② 垂直的外国直接投資(vertical FDI)とは?

人件費の安い国で生産することにより、生産コストを削減するためのFDIを「垂直的外国直接投資(vertical FDI)」といいます。

例えば、日本企業が賃金の安い新興国であるB国で生産した製品を日本に輸入して販売することで生産コストを節減するケースです。

③ 輸出基地型外国直接投資(export platform FDI)とは?

近年では、「輸送コストと生産コストを両方節減する」という理由でFDIを行う企業も登場し、「垂直的FDI」「水平的FDI」と単純に分類できないことも増えてきました。

これまでにはなかった複雑な戦略を用いたFDIのうち、代表的な2つを加えて解説します。

例えば、日本企業が、賃金の安い新興国Bで生産した製品を先進国Aに輸出するといったケースは、「輸出基地型外国直接投資(export platform FDI)」と言われる戦略です。

④ 複合型外国直接投資(complex integration strategy)

さらに、生産費用の節減のため、中間財生産工程を低賃金国に移転し、最終財生産工程は市場となる国で行うことで輸送費用を節減するという戦略もあります。

例えば、日本企業が、賃金の安い新興国Bにある子会社で製品の部品を作り、販売先の先進国Aの子会社で最終組立をするという戦略です。生産費用と輸送費用を両方の節減できるこのFDIを「複合型外国直接投資(complex integration strategy)」といいます。

※参照:
第6回「なぜ企業は生産拠点を海外へ移転するのか?:外国直接投資の類型」独立行政法人経済産業研究所

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「FDI(海外直接投資)の基礎知識」として、ついて解説しました。

もともとは通商上の障壁を乗越えるための手段として使われていたFDIは、時代の流れとともに、先進国の大企業が経営戦略として用いる投資手段へと変化してきました。

海外進出を視野に入れるならFDIについてはしっかり理解しておきたいところです。そんなFDIに含まれる「クロスボーダー(海外)M&A」にしても、グローバルマーケットにおけるスピード感を持った成長を実現していく際には非常に有効な戦略のひとつです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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    ◇その他、上記に付帯する業務

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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海外進出相談数
22,000
突破