FDI（海外直接投資）とは「Foreign Direct Investment」の略

FDIとは「Foreign Direct Investment」の略で、「海外直接投資」のことを指します。

海外直接投資とは「外国の企業に対して永続的に利益を獲得するため、資本を投下して事業を営むこと」を意味します。

そのFDIの定義としてはおもに2つあり、グリーンフィールド投資と呼ばれる、現地法人や子会社などを設立して、現地工場や販路を一から作る形態の投資や、投資先の国の企業を買収したりする海外企業のM&AであるクロスボーダーM&Aなどがあります。

海外直接投資（FDI）には「対外直接投資」と「対内直接投資」の2つがある

日本企業が海外の企業に対して直接投資を行うことを「対外直接投資（outward Foreign Direct Investment=outward FDI）」といい、海外の企業が日本企業に対して直接投資を行うことを「対内直接投資（inward Foreign Direct Investment＝inward FDI）」といいます。

ただ、一般的にはそれぞれ「海外直接投資」「対日直接投資」と呼ぶことの方が多いので、こちらも覚えておくといいでしょう。

海外間接投資（FII）とは？

直接投資に対して、間接投資という言葉もあります。海外間接投資（FII＝Foreign Indirect Investment）は、株式や債券の取得などによって、金融利潤だけを追求する投資のことです。

6年連続で1位を獲得した、専門家が選んだ「2023年、最も成長する都市」でM＆Aの相談が急増

海外進出白書（2022-2023年版）で、専門家に対して「2023年、最も成長する都市」のアンケート調査を行い、6年連続で「ベトナム・ホーチミン」が1位を獲得しました。

アンケートに回答した専門家から、以下のコメントがありました。

「内需が底堅く、また投資環境としても日本との親和性が高い。また製造業を中心に開発 が進むことで、裾野産業も含めた産業開発が進むと考える。近年、M＆Aや進出相談も急 増。全体の7割がベトナム。件数はホーチミンが多い。」（ベトナム・ホーチミン）

このコメントから、海外ビジネス全体でM＆Aが増えていることが分かります。

参照： 4,000社超を徹底調査！ 海外進出白書（2022-2023年版）（Digima〜出島〜）

2020年におけるFDIの最新状況

FDI（海外直接投資）はもともと、高い関税など、通商上の障壁を乗越えるための手段として使われていた投資方式ですが、自由貿易政策によって通商上の障壁も少なくなったことや、多国籍企業の出現も影響し、先進国の大企業が経営戦略として用いる投資手段へと変化しています。

また、これまでは資金の出し手も受け入れ側も先進国と、先進国同士の間でなされることの多かったFDIでしたが、2018年は新興国が投資受け入れ額（残高ベース）の3分の1を占めました。近年は中国やブラジルなど、新興国が受け入れ側となるケースが増えており、過去15年間でシェアが10ポイント以上高まるなど、新興国への投資が人気を呼んでいるようです。資金の出し手はアメリカがトップで、日本やヨーロッパなど、先進国の企業が4分の3となっています。

このように、順調に増加傾向にあったFDIですが、今年は減少する見込みです。これは、世界的に流行し、今も多くの国で感染者を増やし続けている、新型コロナウイルス感染症の影響によるものです。

2020年3月8日、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、2020～21年の世界の海外直接投資（FDI）が従来の予測と比べて5～15%減少するとの見通しを発表しましたが、同月26日、数値を修正し、当初の予想を3～4割下回るとの見通しを発表しています。

FDI（海外直接投資）が世界経済に及ぼす影響とは

FDI（海外直接投資）受け入れ国は、設備投資などによる生産力の向上、雇用の増加だけでなく、外国企業の技術や経営ノウハウを得ることで、自国が経済的に成長することができます。

それに対してFDIの出し手側である海外企業はFDIによって、資本や労働・技術など、自社の持っている生産要素を、国内外においてさらに効率的に活用することができます。

多くの研究によると、FDIは、受け入れ国の所得や生産性向上に対してプラスの貢献をしてきたと論じられていますが、もちろんメリットだけではありません。

FDIが世界経済に及ぼすメリットとデメリットについては次項にてわかりやすく解説します。

国際的な世界レベルの投資ルールはまだない

F国際的な経済活動においてFDIが拡大している中で、多国間でのルールを策定することの必要性がかねてより指摘されているにもかかわらず、円滑な投資活動を確保するための多国間での包括的な投資ルールは未だに作られていません。

1990年代には経済協力開発機構（OECD）において、包括的な多国間ルールの策定に向けた交渉が行われましたが、これは失敗に終わり、世界貿易機関（WTO）では発展途上国からの反対で交渉議題にもならず、世界的な投資ルールができるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。

そのため、多くの国々は二国間投資協定（BIT＝Bilateral Investment Treaty ※海外投資に関する二国間の国際協定)を締結しています。

このセクションでは、FDI（海外投資）が受け入れ国にどのような影響を与えてるのかに加えて、その結果として世界経済に及ぼすメリットとデメリットについて見ていきましょう。まずはメリットから。

FDIが世界経済に及ぼすメリット

FDIのメリットとして挙げられるのは、何と言っても受け入れ国への「雇用の増加」「技術移転」「税収の増加」でしょう。

技術移転とは、技術を保持している個人や組織（この場合はFDI出し手である先進国の個人や組織）が、別の個人や組織（この場合はFDI受け入れ国の個人や組織）に対して技術を普及するプロセスのことを意味します。

当然ですが、適正な技術が世界中に普及すれば、受け入れ国にも世界経済にもプラスの影響が生じます。

FDIが世界経済に及ぼすデメリット

投資する側にもされる側にも、双方の国に恩恵をもたらし、開発を促進するFDIですが、もちろんデメリットもあります。

FDIが及ぼすデメリットには、「国内投資の減少」や「多国籍企業による独占」「開発途上国における急激な商業化による社会的混乱」などが挙げられます。

ASEAN進出のトレンドは「販路開拓のための生産移管」、そして「地産地消」へ

ASEANエリアでは、現地工場の品質向上が進み、海外展開の目的が「工場設立」から「生産委託」へのシフトが進んでいます。

この変化により、多額の初期投資なしで生産を拡大することが可能となり、中小企業の海外展開も増加しました。
これがASEAN市場の成長と重なり、「販路拡大のための生産移管＝地産地消」という新たなトレンドが生まれたのです。

従来、海外での生産は主にコスト削減が目的でしたが、これには輸送コストも含まれます。そのため、ASEANエリアで生産し、同エリアで販売するアプローチが最も効率的のため注目を集めています。

参照： 4,000社超を徹底調査！ 海外進出白書（2022-2023年版）（Digima〜出島〜）

日本企業が海外に生産拠点を移転する基本的な理由は2つ

ここからは、FDI（海外直接投資）を背景に、日本企業が生産拠点を海外へ移転する理由について見ていきます。

そもそも日本企業が海外に生産拠点を移転する基本的な理由は2つありました。

①「生産拠点を市場に近づけることで輸送コストを削減する」
②「人件費の安い国で生産することにより、生産コストを削減する」

この2つの移転理由は、そのまま2つのFDI（水平的外国直接投資・垂直的外国直接投資）に置き換えることができます。

以下より、上記の2つの生産拠点の移転方法＝FDIと、さらに近年の新たなFDI（生産拠点の移転方法）の形態とされている2つのFDIも加えた、合計4つのFDIについて見ていきましょう。

1.水平的外国直接投資（horizontal FDI）とは？

生産拠点を市場に近づけることで輸送コストを削減するためのFDIを「水平的外国直接投資（horizontal FDI）」といいます。

例えば日本企業が、先進国であるA国で製品を販売するにあたって、日本で製品を作って輸出するより、A国で作った方が輸送コストを節減するというケースです。

2.垂直的外国直接投資（vertical FDI）とは？

人件費の安い国で生産することにより、生産コストを削減するためのFDIを「垂直的外国直接投資（vertical FDI）」といいます。

例えば、日本企業が賃金の安い新興国であるB国で生産した製品を日本に輸入して販売することで生産コストを節減するケースです。

3.輸出基地型外国直接投資（export platform FDI）とは？

近年では、「輸送コストと生産コストを両方節減する」という理由でFDIを行う企業も登場し、「垂直的FDI」「水平的FDI」と単純に分類できないことも増えてきました。

これまでにはなかった複雑な戦略を用いたFDIのうち、代表的な２つを加えて解説します。

例えば、日本企業が、賃金の安い新興国Bで生産した製品を先進国Aに輸出するといったケースは、「輸出基地型外国直接投資（export platform FDI）」と言われる戦略です。

4.複合型外国直接投資（complex integration strategy）

さらに、生産費用の節減のため、中間財生産工程を低賃金国に移転し、最終財生産工程は市場となる国で行うことで輸送費用を節減するという戦略もあります。

例えば、日本企業が、賃金の安い新興国Bにある子会社で製品の部品を作り、販売先の先進国Aの子会社で最終組立をするという戦略です。生産費用と輸送費用を両方の節減できるこのFDIを「複合型外国直接投資（complex integration strategy）」といいます。

※参照：
第6回「なぜ企業は生産拠点を海外へ移転するのか？：外国直接投資の類型」独立行政法人経済産業研究所

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「FDI(海外直接投資)の基礎知識」として、ついて解説しました。

もともとは通商上の障壁を乗越えるための手段として使われていたFDIは、時代の流れとともに、先進国の大企業が経営戦略として用いる投資手段へと変化してきました。

海外進出を視野に入れるならFDIについてはしっかり理解しておきたいところです。そんなFDIに含まれる「クロスボーダー（海外）M&A」にしても、グローバルマーケットにおけるスピード感を持った成長を実現していく際には非常に有効な戦略のひとつです。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「合弁・買収先の海外現地企業を探している」「海外進出する上でクロスボーダーM&Aを検討している」「M&A時のデューデリジェンスや仲介を依頼したい」「海外展開したいがどうすればいいのかわからない」……といった多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。