加速する「中国からの生産移管」| 米中貿易戦争と新型コロナウイルスがベトナム経済に与える影響とは?

世界で加速する「中国からの生産移管」について、その要因でもあった米中貿易戦争の恩恵を受ける「ベトナム経済の現状」と、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大が「中国からの生産移管」に与える影響についても考察していきます。
2020年2月現在、中国製造業の海外移転の波が世界を覆っています。世界で事業を展開するグローバル企業はもちろん、中堅企業においても「中国からの生産移管」の波が広がりつつあるのです。
世界中の企業が「自社製品の生産拠点を中国から移転する」要因とは? 中国からの生産移管を実施あるいは検討しているのはどんな企業なのか? 中国生産の移管の恩恵を受けているベトナム経済の現状とは…?
本テキストでは、世界で加速する「中国からの生産移管」の現状について、海外ビジネスに従事しているならば強く認識しておくべき実情と併せて解説していきます。
▼加速する「中国からの生産移管」| 米中貿易戦争と新型コロナウイルスがベトナム経済に与える影響とは?
- 1. 米中貿易戦争に加えて新型コロナウイルスの拡大が中国外への生産移管を促進している!?
- 2. 中国から生産移転をするグローバル企業
- 3. トランプが発動する「中国製品への制裁課税 第4弾」とは?
- 4. 米中貿易戦争と新型コロナウイルス拡大がベトナム経済に与える影響とは?
- 5. 中国に依存していた「世界のサプライチューン」の再編化とは?
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 米中貿易戦争に加えて新型コロナウイルスの拡大が中国外への生産移管を促進している!?
アップル、任天堂などグローバル企業が相次いで生産移管
中国製造業の海外移転の波が世界を覆っています。2020年2月現在、世界で事業を展開するグローバル企業はもちろん、中堅企業においても「中国からの生産移管」の波は広がってきているのです。
さる6月には、米アップルがiPhoneなどの中国での集中生産を避けるように主要取引先へ要請したことが話題となりました。
続く7月には、日本の任天堂が主力となる家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産ラインの一部を中国からベトナムへ移管する旨を発表しました。さらに同月、シャープのパソコン子会社ダイナブックは、アメリカ向けのノートパソコンの生産に関して、中国以外への生産拠点の移転を検討している旨を明らかにしています。
米中貿易戦争による制裁課税が世界にもたらす影響とは?
このように世界中の企業が「自社製品の生産拠点を中国から移転する」旨を表明あるいは検討している最大の理由は、これまでは、出口がまったく見えてこない「長期化する米中貿易戦争」でした。さらに2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大が、「中国からの生産移管」を加速させていると言われているのです。
ここで改めて、まずは簡潔に米中貿易戦争について振り返っておきましょう。一言で言えば、米中貿易戦争とは「アメリカと中国による、お互いの国の輸出品に対する関税の引き上げ合戦」を指します。
その発端は、2018年3月にトランプ政権が、中国からアメリカへ輸出される鉄鋼製品に関税をかけたことでした。さらに同年7月にはロボットなど約800品目に対して、340億ドル相当の25%の関税を、続く8月には半導体などの約300品目に対して160億ドル相当の25%の関税をかけると圧力をかけました。
そんなアメリカの中国製品に対する関税処置に対抗して、中国の習近平政権も黙ってはいませんでした。2018年3月に大豆などの約500品目に340億ドル相当の25%の関税を、同年7月には自動車などの約300品目に160億ドル相当の25%の関税をかけるとの声明を発表したのです。
同年8月、両国の追加課税合戦はさらにエスカレートします。
アメリカが家具・家電などの約5,700品目に2,000億ドル相当の10%関税をかけると発表すると、中国は液化天然ガスなどの約5,200品目に600億ドル相当の5%または10%の関税をかけることで対抗したのです。
世界各国の企業が「中国からの生産移管」を視野に
2020年現在、2018年12月のアルゼンチンおよび、2019年6月の大阪での「G20(主要20ヵ国・地域)サミット」を経て、途中ファーウェイ問題などあったものの、トランプ大統領と習近平国家主席は会談し、現時点で「米中貿易戦争は休戦」とされています。
しかし、中国に生産拠点を持ち、かつアメリカ市場で大きな売上を上げている世界中の企業にとって、先述のような関税リスクを回避することは必須事項です。
仮にアメリカ政府に自社の製品に関税が課せられた場合、その関税を販売価格に転嫁すれば、小売価格でも大きな値上げを必要とするケースが多々あるからです。
「世界の工場」と称される中国に生産拠点を持つ企業は多々あります。そして、世界の市場規模ランキングにおいて中国・アメリカは常に2トップに位置しています。誤解を恐れずに言えば、グローバル市場に参入している企業の中で、この両国の市場を長期的な経営戦略に入れていない企業はほとんどないと言ってよいでしょう。
米中貿易戦争の勃発より約1年半。両国の貿易摩擦の収束の道筋はまったく見えない状況です。そして、いよいよ世界各国の企業が「中国からの生産移管」を実施あるいは視野に入れ始めた矢先に、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大が加わったのです。
2. 中国から生産移転をするグローバル企業
中国生産を移管する世界のグローバル企業とは?
では、中国からの生産移管を実施あるいは検討しているのはどんな企業なのでしょうか? このセクションでは「中国生産を移管」する世界の企業について解説します。
以下、国別で見ていきましょう。
日本企業の生産移管
■ 任天堂
先述したように「任天堂」が主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管することを発表。
■ カシオ計算機
「カシオ計算機」は、先日〝見送り〟が決定した、〝ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「米関税第4弾」〟を見越して、自社のアメリカ向け輸出分を、中国から日本やタイの工場へ切り替える方針。
■ コマツ
「コマツ」は、自社の建築機械部品の生産を、アメリカやタイおよび日本に移管。
■ リコー
「リコー」は、コピーおよびプリンターの複合機のアメリカ向け生産において、中国からタイへの全面移転を決定。
■ アシックス
「アシックス」は、ランニングシューズなどの一部商品の生産をベトナムに移管します。
アメリカ企業の生産移管
■ アップル
「アップル」は世界に分散する自社製品の各サプライヤーに「中国生産のうち15〜30%」を海外に分散するよう」に要請。それを受けて中国の「ゴーテック」は、アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods」の生産をベトナム北部にて開始します。
■ ブルックス
スポーツアパレル企業の「ブルックス」は、、同社のランニングシューズに関税が45%かかることを予測して、自社のランニングシューズの生産を中国からベトナムに移管することを決定しています。
台湾企業の生産移管
■ 鴻海(ホンハイ)
「鴻海(ホンハイ)精密工場」は、アップルより請け負っているiPhoneの最新モデルの生産を、2019年内にインド南部へ移管することを発表。
■ 華碩電脳(エイスース)
パソコン大手の「華碩電脳(エイスース)」は、自社のパソコンの生産を台湾やベトナムへ移管。
■ 和碩聯合科技(ペガトロン)
その華碩電脳(エイスース)から独立した「和碩聯合科技(ペガトロン)」も、中国での通信機器の生産ラインの一部を、インドネシアへ移管しています。
中国企業の生産移管
■ TCL集団
家電大手の「TCL集団」は、自国ではなく、ベトナム北部クアンニン省にて、自社のスピーカーやヘッドホンなどの生産を計画しています。
3. トランプが発動する「中国製品への制裁課税 第4弾」とは?
9月1日実施の「第4弾」が15%に引き上げ、一部品目の発動は12月を予定していた
2019年8月の時点で、トランプ政権は中国に対して第1弾(リスト1)〜第3弾(リスト3)までの制裁課税を課していました。さらに同年8月23日、このすでに発動している第3弾までの関税率を25%から30%に引き上げると発表。
9月1日には、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾(リスト4)」が控えていましたが、当初10%で発動する予定であった関税率を、15%に引き上げる方針も併せて発表しました。
ただ、その「第4弾」に関しては、関税の一部がアメリカ消費者に与える影響を考慮して、スマートフォンやPCや玩具といった一部の品目の発動を12月15日に先送りする旨を発表していました。
その具体的な先送り対象となる555品目には、先述のスマートフォンやPCに加えて、ゲーム機や特定の玩具、特定の靴や衣服といった品目が含まれていました(※前出した「カシオ計算機」が生産拠点を中国から移転した理由も、この第4弾の実施を受けてとのこと)。また、健康や安全、安全保障に関わる製品は除外されています。
2020年1月15日の貿易協議「第1段階」の合意で貿易摩擦は一時休戦となったが…?
世界中が両国の対立がいよいよ大詰めになったことを意識する中、2020年1月15日、アメリカと中国両国は、貿易協議「第1段階」の合意文書に署名。中国がアメリカ商品の輸入拡大や知的財産権保護などに応じる代わりとして、アメリカは2018年夏以降初となる制裁関税の一部を引き下げることに合意。
なんとか米中貿易戦争は「一時休戦」状態となったのです。
しかし、それもつかの間…2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」によって、世界中の企業が中国市場を見限る動きが更に加速しつつあるというのが現在の状況です。
4. 米中貿易戦争と新型コロナウイルス拡大がベトナム経済に与える影響とは?
ベトナムの経済成長率が前年比6.71%に
米中貿易戦争を発端にしつつ、さらに新型コロナウイルスの拡大で加速する「中国からの生産移管」の大きな恩恵を受けている国があります。
それがベトナムです。
ベトナム統計局が発表した2019年4〜6月期の実質成長率は前年同期比で6.71%でした。それを牽引したのは、対アメリカ輸出の伸長です。
アメリカが中国製品に課す制裁課税を回避するため、東南アジアの中でも比較的生産コストが低いベトナムに、中国から生産拠点を移転する企業が相次いでいるのです。
その結果、ベトナム国内の雇用創出にも好影響が出ており、GDPの支出面から見ても、その7 割を占める個人消費などの最終消費支出が前年同期より7%増加しています。
さらに、中国にほど近いベトナム北部のハイフォン市の実質成長率は2018年の時点で16%。同市は輸出港である「ハイフォン港」があり、この伸び率は、18年7月にアメリカより発動された対中国の制裁課税「第1弾」の恩恵を受けているとされています。
またハイフォンにおける最大の工業団地である「DEEP C」にも、中国からの生産移転を目論む、中国企業からの視察が増加しているとの報告もあります。
ベトナムが中国製品の「迂回輸出」の温床に…
まさに「中国からの生産移管」の追い風を受けているベトナムですが、懸念事項も存在します。
先述のようなベトナムの対米輸出増加にともなって、中国による原産国の偽装が相次いでいるのです。具体的には、ベトナムが、原産国の偽装がほどこされた中国からの輸入品が第三国に流れる「迂回輸出」の温床になっているということです。
トランプ大統領は、ベトナム政府が「迂回輸出」を取り締まらなければ、ベトナムにも制裁関税を課す旨を示唆しましたが、ベトナム政府も、自国における原産国偽造防止に向けた法令作りをスタートしています。
5. 中国に依存していた「世界のサプライチューン」の再編化とは?
ベトナムやインドなどの中国周辺国への投資額が上昇中
いったんは事態の収束が見えてきた米中貿易戦争でしたが、このたびの新型コロナウイスルの拡大によって、ベトナムやインドなどの中国周辺国への投資額が軒並み1〜3割ほど上昇しているとの報告もあります。
日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員による「世界市場は『中国』と『非中国』に分かれる可能性が出てきた」という見方も現実味を帯びてきました。
※出典:「米中対立、長期化を懸念 中国は外資引き留め躍起」日本経済新聞
もちろん中国政府は外資企業の引き留めを画策しています。そして、中国がいまだ「世界の工場」であることは言うまでもありません。
ただ、長引く米中貿易戦争および新型コロナウイスルの拡大が「世界のサプライチューン」の再編化を促しているという現在の状況は、海外ビジネスに従事する立場にあるならば強く認識しておくべきことであることは言うまでもないでしょう。
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今回は、世界で加速する「中国からの生産移管」ついて、米中貿易戦争と新型コロナウイルスの影響を受けるベトナム経済と併せて解説しました。
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社レイン
海外ビジネスの羅針盤として 〜レイン独自の専門家ネットワークで総合支援〜
【会社概要】
■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。
■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。
■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
ことが可能です。
■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
商談のコーディネートもサポート。海外進出においてあらゆる局面のニーズに対応した包括的な
ソリューションを提供しています。
【レインの特徴】
①『日本からの視点と世界のトレンドの交差点から最新情報を提供』
>>> 世界40カ国のネットワークで国内・海外の視点から最新の調査・分析を実施します。
②『複数カ国の調査・コーディネーションを同時に実施可能』
>>> 海外進出の様々な局面において、ワンストップサービスを効率的に提供します。
③『大手調査会社・シンクタンクとの信頼と実績』
>>> 企業のバックエンドとして、あらゆるストラテジーに対応してきた経験があります。
④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』
>>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。
【世界に広がるレイン独自のネットワーク】
■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ
レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。
■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク
日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。
■地場にネットワークを持つ調査会社との連携
大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
精度の高い情報収集と分析を可能にしています。
【実績のある国】
東アジア >>> 中国・韓国・台湾・香港
東南アジア >>> タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
アフリカ >>> 南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
北米 >>> アメリカ・カナダ
中南米 >>> ブラジル・アルゼンチン・メキシコ
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プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。
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海外進出相談数
22,000件
突破