記録更新が続く世界の再エネ導入量

国際エネルギー機関（IEA）によると、2024年の世界の再生可能エネルギー新規導入量は約570GWに達し、過去最高を更新しました。これは2023年比でさらに約15%増加した数値であり、電力セクターの脱炭素化が着実に進んでいることを示しています。2026年現在、世界の総発電量に占める再エネ比率は40%を超える水準に達しており、石炭火力を上回る地域も増えています。

牽引役となっているのは太陽光と風力です。太陽光は製造コストの継続的な低下により、多くの地域で既存の化石燃料発電よりも低コストな電源となっています。陸上風力も同様に競争力を高めており、洋上風力は欧州を中心に大規模化が進んでいます。水力発電は発展途上国のベースロード電源として引き続き重要な役割を担っており、地熱は資源国での着実な拡大が続いています。

再エネ拡大を後押しする構造的な要因

再エネ導入拡大の背景には、コスト低下だけでなく複数の構造的要因があります。まず、パリ協定に基づく各国の温室効果ガス削減目標（NDC）の強化が進んでおり、政府の政策支援が継続的に整備されています。次に、企業の脱炭素化ニーズ（RE100等）が再エネ電力の需要を押し上げています。さらに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料輸入への依存を減らすために国内再エネの開発を加速する国が増えています。

一方で、送電網の整備不足・蓄電技術のコスト・土地確保の困難さ・許認可手続きの複雑さなど、導入拡大を阻む課題も依然として存在します。これらの課題を解決するための技術・サービス・ファイナンスの提供が、新たなビジネス機会となっています。

中国：世界最大の再エネ市場

中国は再生可能エネルギーの設備容量・年間導入量ともに世界トップの地位を維持しています。2025年末時点で太陽光累積導入量は900GW超、風力は500GW超とされており、これは他のどの国・地域をも大きく上回る規模です。中国政府は2030年の非化石燃料比率25%以上、2060年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げており、政策的な後押しが続いています。

中国は製造分野でも圧倒的な存在感を示しており、世界の太陽光パネル生産の約80%が中国製です。国際市場への廉価な製品供給は世界のコスト低下に貢献した一方、日本・欧州・米国メーカーとの競争激化をもたらしています。日本企業が中国市場に参入する場合は、価格競争ではなく技術・品質・アフターサービスでの差別化が求められます。

EU：政策主導の再エネ加速

欧州連合（EU）は2030年までに再エネ比率を42.5%以上（努力目標45%）に引き上げる目標を掲げています。2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機以降、化石燃料依存からの脱却が安全保障の観点からも急務とされ、REPowerEUとして政策が強化されました。ドイツ・スペイン・オランダ・ポーランドなどが大規模な太陽光・風力の導入拡大を進めており、洋上風力では英国・デンマーク・ベルギー等が世界をリードしています。

EU市場への参入には欧州の厳格な規制への対応が必要ですが、グリーン調達の需要が旺盛であり、高品質・高信頼性の製品・サービスへの需要は安定しています。日本企業にとっては、技術力をもって欧州市場のパートナー企業と組む形での参入が現実的です。

米国：IRAによる大規模投資の継続

米国ではインフレ抑制法（IRA）が2022年に成立して以来、税額控除を通じた再エネ・蓄電・水素関連投資が急増しています。2026年現在もIRAの効果は継続しており、太陽光・陸上風力・洋上風力・蓄電池の大規模プロジェクトが各地で進行中です。テキサス・カリフォルニア・中西部など、州ごとに政策・資源状況が異なるため、参入先の選定には慎重な市場調査が必要です。

米国市場では、現地生産要件（domestic content requirement）がIRAの税額控除適用の条件となるケースがあるため、現地工場の設立や米国メーカーとの提携が重要になります。大手商社やEPC企業を通じた間接参入も、日本企業にとって現実的な選択肢です。

東南アジア：急成長する電力需要と再エネ転換

東南アジアは経済成長に伴い電力需要が急拡大しており、再エネ導入の必要性が高まっています。ベトナムはFIT（固定価格買取制度）により太陽光・風力の導入が急増し、2023年以降は入札制度へ移行して市場の整備が進んでいます。送電網の容量不足が課題であり、蓄電システムや送電インフラへの投資機会が生まれています。

インドネシアは世界最大の地熱資源国の一つであり、日本の三菱・富士電機・東芝が地熱発電設備を供給してきた実績があります。島嶼国という地理的特性から各島のオフグリッド化・マイクログリッド化も重要な課題であり、日本企業の技術が活きる分野です。フィリピンも洋上風力の入札制度が整備されており、2026年以降に本格的な導入拡大が期待されています。

タイ・マレーシアは太陽光の導入が進んでおり、企業の工場・オフィス向けの屋根置き太陽光（コーポレートPPA）市場が拡大しています。日系製造業の現地拠点に再エネ電力を提供するビジネスモデルも注目されています。

アフリカ：インフラ整備と分散型電源の大きな機会

アフリカは太陽光・風力資源に恵まれているにもかかわらず、電力普及率が低い地域が多く残っています。サハラ以南のアフリカでは人口の約4億人がいまだ電力へのアクセスを持てていないとされており、これは逆に言えば巨大な市場ポテンシャルがあることを意味しています。送電網の整備が追いつかない地域では、太陽光＋蓄電池によるオフグリッドシステムやミニグリッドが最速かつ最も経済的な電化手段となっています。

南アフリカ・ケニア・エジプト・モロッコは再エネ導入の先進国として知られており、大規模な入札制度のもとで多数のプロジェクトが進んでいます。ケニアは地熱発電比率が高く、エチオピアは水力資源に恵まれています。日本企業にとっては、JICA・ADB等の国際機関と連携した官民スキームでの参入が、リスク管理の面から現実的なアプローチです。

Digima～出島～に実際に寄せられた相談では、官公庁や国際機関と連携しながら海外の新興市場に展開したいという企業からの問い合わせが増えています。特にアフリカや東南アジアの電力インフラ関連では、まず現地の信頼できるパートナーを探したいというニーズが多く、マッチング支援の需要が高まっています。

グローバルな目標：COP合意と2030年に向けた動き

2023年のCOP28では、2030年までに世界の再エネ容量を3倍にするという目標が合意されました。この合意を受けて各国は国内目標の引き上げと実施計画の策定を進めており、2026年現在もこの流れは継続しています。各国の政策立案には「再エネ3倍」という共通の指針が影響を与えており、投資・規制・補助金の方向性を読む上で重要な基準となっています。

カーボンプライシング（炭素税・排出権取引制度）の導入・強化も世界的に進んでおり、再エネへの移行を経済的にも後押ししています。EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は2026年から本格的に適用され、輸出入の際の炭素コストが貿易条件に影響を与えるようになっています。

インド：世界最速級の再エネ拡大を進める巨大市場

インドは2030年までに再エネ容量500GWを目標に掲げており、太陽光・風力の大規模入札が継続しています。太陽光パネルの国内製造促進（PLI制度）も進めており、製造業と再エネの両面での日本企業の参入余地があります。インドの電力市場は複雑な規制と州ごとの制度差があるため、現地パートナーの確保が不可欠ですが、市場規模の大きさは魅力的です。

中東：オイルマネーを活用した再エネ転換

サウジアラビア・UAE・オマーン等の中東産油国が、石油収入を活用して大規模な再エネ投資を行っています。UAEのアブダビでは世界最大規模の太陽光発電所が稼働しており、グリーン水素の生産・輸出拠点としての整備も進んでいます。サウジアラビアのVision 2030のもとでも再エネ・水素への大型投資が続いており、日本のエネルギー関連企業が参画するプロジェクトも増えています。

グリーン水素：次の大型投資テーマ

再エネの次段階として、余剰電力を活用したグリーン水素の製造・貯蔵・輸送が国際的な投資テーマとなっています。EU・豪州・チリ・モロッコ等が輸出拠点候補として注目されており、日本も輸入を想定したサプライチェーン構築に取り組んでいます。水素関連の設備・技術（電解槽・燃料電池・水素輸送技術等）は日本企業が強みを持つ分野であり、グローバル市場での競争参加が期待されています。

EPC事業者としての参画

EPC（Engineering, Procurement, Construction：設計・調達・建設）事業は、再エネプロジェクトの開発から建設完工までを一括または分担して担うビジネスモデルです。日本の建設・プラントエンジニアリング企業は、品質管理・工程管理・安全管理において国際的に高い評価を受けており、アジア・中東・アフリカのプロジェクトへの参画実績があります。単独での大型プロジェクト受注が難しい場合でも、欧米・韓国・地場企業とのJV（共同企業体）としての参入が選択肢となります。

設備・コンポーネントの輸出

汎用太陽光パネルの価格競争では中国メーカーに不利な状況ですが、次世代技術（ペロブスカイト太陽電池・高効率多接合型等）や特定用途向けのパネル、インバーター・パワーコンディショナー、地熱発電タービン・熱交換器、蓄電システム（リチウムイオン・全固体等）、電力変換装置・保護継電器等のコンポーネント分野では日本企業の競争力が維持されています。信頼性・耐久性・アフターサービスを重視する市場では、日本製品のブランド価値が価格差を補う場面があります。

オフグリッド・マイクログリッドシステム

電力インフラが未整備な地域へのオフグリッド型ソーラーシステムやマイクログリッドの提供は、途上国支援と収益化を両立できるビジネスモデルとして注目されています。日本のメーカー・商社・ベンチャーが、東南アジアやアフリカの農村・離島に対して太陽光＋蓄電池パッケージを提供する事業を展開しています。Pay-As-You-Go（PAYG）モデル（利用料を小口・後払いで回収する仕組み）との組み合わせにより、初期投資の回収ハードルを下げる工夫も進んでいます。

進出先選定のポイント

再エネ分野での海外進出先を選ぶ際は、いくつかの基準を組み合わせて評価することが重要です。まず、対象国の電力需給状況と再エネの導入余地（資源ポテンシャル・既存設備の老朽化度）を確認します。次に、FITや入札制度など買取・収益化の仕組みが整備されているか、外資規制・土地取得規制がどの程度あるかを調査します。送電網の整備状況（系統連系の可否・送電容量の余裕）も、太陽光・風力発電所の建設可否に直結します。また、JICA・NEDO・ADB等の国際機関の支援プログラムが利用可能な国であれば、リスク軽減とファイナンスの面で有利になります。

NEDOは海外の実証事業や可能性調査（FS）の費用補助を行っており、中小企業でも活用可能な支援メニューがあります。JETROの現地事務所を通じた情報収集や、Digima～出島～のようなプラットフォームで専門家・支援企業とつながることも、初動コストを抑えた市場調査の有効な手段です。

Q1. 世界で最も再生可能エネルギーの導入が進んでいる国はどこですか？

設備容量ベースでは中国が世界最大の再エネ大国です。2025年時点で太陽光・風力の累積導入量がいずれも世界首位であり、国内需要だけでなく製造・輸出においても圧倒的なシェアを持ちます。発電量比率ベースではアイスランドやノルウェーなどの北欧諸国が高水準ですが、規模・影響力の面では中国が最大です。

Q2. 東南アジアで再生可能エネルギービジネスの機会が大きい国はどこですか？

ベトナム・インドネシア・フィリピンが特に注目されます。ベトナムは太陽光発電の急拡大後、現在は送電網整備と洋上風力が課題です。インドネシアは地熱資源が世界有数で、地熱開発への日本企業参入が期待されています。フィリピンも風力・太陽光の入札制度が整備されつつあります。

Q3. 日本企業が再エネ分野で海外展開する際の主な選択肢は何ですか？

主に3つの選択肢があります。①EPC（設計・調達・建設）事業者として現地プロジェクトに参画する方法、②太陽光パネル・風力発電機・蓄電池等の設備・部品を輸出する方法、③オフグリッドシステムやマイクログリッドを途上国の農村・離島向けに提供する方法です。日本企業は品質・信頼性・メンテナンス体制を強みとして差別化できます。

Q4. アフリカでの再エネビジネスはリスクが高いですか？

政治・法制度・通貨リスク等はありますが、JICA・ADBなどの国際機関との共同スキームや、ODA案件への参画によってリスクを軽減する方法があります。電力インフラが未整備なエリアへのオフグリッド型ソーラーシステムは、競合が少なく高い需要があります。現地パートナーとの連携が成否を分けます。

Q5. EUのエネルギー政策は2026年時点でどのような方向性ですか？

EUは2030年までに再エネ比率42.5%以上（努力目標45%）を掲げており、REPowerEUを通じたエネルギー自立の加速が続いています。太陽光・洋上風力への大型投資が継続され、グリーン水素の製造・輸入インフラ整備も進んでいます。欧州グリーンディールのもとで厳格な環境基準が課されており、サプライチェーンの脱炭素化も求められています。

Q6. 日本の再生可能エネルギー技術は海外で競争力がありますか？

分野によって異なります。地熱発電設備（三菱・富士電機・東芝）、高効率太陽電池（ペロブスカイト等の次世代技術）、蓄電システム、建設・EPC品質管理においては国際競争力があります。一方、汎用太陽光パネルや風力タービン本体では中国・欧州メーカーとの価格競争が厳しい状況です。技術・品質・アフターサービスを軸にした戦略が有効です。

Q7. 再エネ海外進出を検討する際、まず何をすべきですか？

まず対象国の電力市場規制・買取制度（FIT/入札制度）・外資規制・送電インフラの現状を調査することが重要です。次に、現地パートナー（現地企業・商社・コンサルタント）の確保を検討します。JETRO・JICA・NEDOなどの公的機関の情報・支援制度を活用するほか、Digima～出島～のような専門支援企業のマッチングサービスの活用も有効です。

Q8. オフグリッドシステムとはどのようなビジネスですか？

送電網に接続されていない地域（農村・離島・途上国のへき地等）に、太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた独立型電力システムを提供するビジネスです。アフリカ・東南アジアの農村部に電力を届けることで、照明・通信・冷蔵等の基本的なサービスを実現します。初期費用をサービス料に分散するモデル（Pay-As-You-Go）も普及しており、日本企業にも参入機会があります。

Digima～出島～には、再生可能エネルギー・環境・エネルギーインフラ分野での海外展開を専門とする支援企業が多数登録しています。現地パートナー探し・市場調査・法規制対応・ファイナンスアレンジなど、進出フェーズに応じた幅広いサポートが可能です。

累計28,000件以上の支援実績を持つDigima～出島～に、ぜひご相談ください。