海外現地の日本企業の新たな危機管理意識が問われる事態に

新型コロナウイルスは2019年末から大きな問題でしたが、2021年は、日本企業が多く進出する東南アジアでも夏頃からさらに猛威を振るい、現地の日本人コミュニティに多くの被害を与えました。

特に、新型コロナの累計感染者数・累計死亡者数がASEAN諸国でもっとも多くなったインドネシアでは、日本人21人の死亡が報告され、ASEAN諸国でもっとも多くの日本人が滞在するタイでも、日本人６人が犠牲になったことが明らかになりました。

またインドネシアでは外出規制などロックダウンが強化され、現地の日本人が帰国を希望しても自宅および該当地域から出られず、充分な治療ができずに亡くなった方もいるとの報告もありました。また、現地の一部の日本企業では、対応が後手になってしまった日本の本社に対する危機管理意識および体制を危惧する声も聞かれました。

「アジア最後の経済フロンティア」の前途は？

2021年、海外事業を展開する日本企業にもっと大きな影響を与えた事象のひとつに「ミャンマークーデター」があります。

同年２月、ミャンマーにて国軍によるクーデターが突然勃発し、それによって現地の情勢・治安が一気に悪化しました。

近年、ミャンマーは経済的フロンティアとして外国企業の注目を集めており、進出する日本企業も増加の一途を辿ってきました。しかし突然のクーデターにより市民による大規模な抗議デモが各地で相次ぎ、さらには国軍側との暴力的な衝突にも発展。現在も多くの犠牲者が出ています。

また、外出禁止令の発令や突然の物価高騰など日常生活への影響も出始め、ミャンマーから駐在員を退避させる動きが日本企業の中で加速化。そんな中、現地の混乱の中で日本人駐在員が退避できない上に、次回のフライトまで長期待機を余儀なくされる状況がしばしばみられるなど、邦人退避と企業の危機管理が改めて問われる事態となりました。

2021年12月25日には、国際非政府組織のセーブ・ザ・チルドレンが、ミャンマー国軍が、同国東部カヤ州にて、少なくとも38人を殺害したとして、それを非難する声明を発表したという痛ましい報告もあります。

2021年のミャンマーは、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）の第２次政権が始まる予定でしたが、今回の軍事クーデターの影響によって、「アジア最後の経済フロンティア」として発展を続けてきたミャンマーの前途が懸念されます。

このミャンマーのクーデターだけでなく、2021年を振り返ると、アフガニスタンやスーダンなど他の国々でもクーデターや動乱が発生しています。また、いわゆる〝中台問題〟とされる、台湾と中国の問題もあります。

2022年はこれらのトピックが、世界経済および経済安全保障、さらには日本企業の海外進出事業において、さらに大きな影響を及ぼすはずです。

今後、海外ビジネスに携わる日本企業としては、こういった政治リスクへの対処の意識を強化する必要があることは言うまでもありません。

友好国や同盟国と連携を強めて中国と対抗するバイデン政権

2021年1月、脱トランプを掲げるバイデン政権が誕生しました。トランプ政権の４年間を否定するバイデン大統領なのだから、中国との貿易戦争も緩和されるのでは…？ と予測した方もいたかも知れませんが、結果として、米中対立はさらに深まっています。

バイデン大統領はトランプ氏のような米国単独で制裁を次々に課す方法は採らず、日本やオーストラリア、欧州などの友好国や同盟国と連携しながら対応していく姿勢をとっています。

バイデン政権はトランプ政権下で冷え込んだフランスやドイツなど欧州との関係改善に努め、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日米豪印によるQUAD（クアッド ※1）を本格的に始動させ、米英豪による安全保障協力AUKUS（オーカス ※2）を発足させるなど、中国に多国間包囲網という形で対抗する動きを進めています。

それによって、中国は懸念をいっそう強め、欧米VS中国の対立軸が2022年の大きなポイントになることは間違いありません。

※Quad（クアッド）
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４ヵ国からなる、安全保障および経済協議で協力する枠組み。2021年3月には4ヵ国の首脳によるオンラインでの協議が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）に関する共同声明が発表された。4ヵ国の関係強化が推進される背景には、「一帯一路」を掲げる中国の存在があるとされている

※2: AUKUS（オーカス）
アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障上の枠組み。安全保障上における脅威となる中国の台頭を懸念しての、3ヵ国間の幅広い技術開発の協力が目的。この軍事パートナーシップによって、オーストラリアは、米国・英国・フランス・中国・インド・ロシアに続く、原子力潜水艦を製造する7番目の国となった。ちなみにAUKUSの名称は、豪（A）・英（UK）・米（US）の頭文字を繋げたもの

ウイグル人権問題が「H&Mやナイキの中国での不買運動」に発展

米バイデン政権の発足以降、アメリカを中心とする欧米諸国（特にイギリス）と中国との対立が先鋭化するなか、国際社会において、もっとも大きなトピックとなったのが、中国西部の新疆ウイグル自治区における人権侵害です。

2021年3月、米国や英国、カナダなどは、中国の習近平政権が、中国に5つある自治区のひとつである新疆ウイグル自治区にて強制労働などの人権侵害を続けているとして経済的な制裁措置を発動しました。

国連など報告によると、中国は同自治区内のイスラム教徒のウイグル人たちを職業訓練所と呼ばれる施設で洗脳教育（中国語、中国文化の習得など）を実施し、また綿花栽培などで強制労働を強いているとしています。当然、習政権はそれに強く反発し、近年はこの「新疆ウイグル自治区の人権問題」が国際経済の領域にも深い影響を与えているのです。

2021年3月、アメリカやイギリスなど欧米諸国は、中国政府がウイグル族への人権侵害（強制労働や収容施設での訓練など）を続けているとして、その関係者たちへ一斉に制裁を発動しましたが、それ以降、情勢は大きく変化していきました。

名だたるグローバル企業であるH&Mやナイキなどは、中国政府による強制労働によって作られた新疆綿は使用しない方針を表明しましたが、その結果、中国のネット上では一時「H&Mやナイキの製品を買うな」といった不買運動が呼び掛けられたことが大きな話題となりました。

ウイグル産綿花を使用していたユニクロへの国際社会からの制裁

2021年4月、フランス国内の人権NGOなどが、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、ユニクロのフランス法人を含めた４社（他はフランスアパレス大手のSMCP、ZARAを展開するスペインのインディテックス、米国のスケッチャーズ）を、強制労働や人道に対する罪を隠匿している疑いで刑事告発しました。

2021年5月には、ユニクロの男性用Tシャツが、強制労働によって栽培されたウイグル産綿花で製造されているとして、2021年初めからアメリカへの輸入が差し止められていることが判明。

また同年4月、飲料、食品、調味料の大手総合メーカーのカゴメも、新疆ウイグル産トマトの使用停止を発表。カゴメは、品質や調達先の安定性およびコストなどに加え、今回ウイグルでの人権侵害をめぐる国際的な批判を考慮し、総合的に判断したと明らかにしています。

加えて、スポーツ品大手のミズノも同年５月、新疆ウイグル産の綿花使用を停止する方針を明らかにしました。

共同通信が2021年９月に報道したところによると、新疆綿を使用してきた日本企業18社のうち、13社が同綿花の調達見直しを検討していることが明らかになり、うち３社は既に使用を停止、５社が今後中止の予定、１社が一時的な停止、４社が使用量の縮小…という回答をしたとしています。

【ユニクロのウイグル問題はどうなった？】中国とアメリカの関係や人権デューデリジェンスの意味を解説！米輸入停止・カゴメの中国撤退の背景を知る

2021年6月、中国にて「反外国制裁法」が可決

バイデン政権の発足依頼、同政権による中国への制裁活動は依然として続いています。

そもそも以前から、中国政府は、外国による中国への制裁措置に対して、それらの外国人の中国への渡航禁止や、中国企業との取引を中止するなどの制裁を科してきました。その延長線上で、2021年6月、日本の国会に当たる全国人民代表大会の常務委員会は、外国が中国に対して制裁を発動した際、中国が報復することを可能にする「反外国制裁法」を可決しました。

この「反外国制裁法」とは、いわばそれらの制裁処置を正式決定するものであり、中国に対する制裁処置を決定もしくは実施した組織や個人に対して、ビザ発給の停止や国外退去、中国国内の資産の凍結などを実施することを定めた法律です。

「反外国制裁法」の実施によって、中国とアメリカの双方でビジネスをする外資系企業が、米中の制裁合戦の板挟み状態になることが懸念されていますが、日本企業が特に注目すべき点が、反外国制裁法に盛り込まれている「第三国への報復」です。

もちろん日本は、欧米VS中国の制裁合戦の当事者ではありません。よって、米国のように日本が中国から制裁処置を発動されることはありません。

ただバイデン政権となった現在、当然ながら日本は安全保障の問題もあるので、バイデン政権から要請を受ければ、アメリカとタッグを組まざるを得ません。その一方で、常に中国からどのように見られているかも意識せざるを得ません。

いわば現在のバイデン政権下においては、日本はアメリカと中国の〝板挟み状態〟にあるとも言えるのです。もちろん両国の関係性は、日本企業の海外事業にも大きな影響を与えることになります。

欧米企業を中心に高まった人権デューデリジェンス

中国の新疆ウイグル自治区における人権弾圧が国際社会で問題となっている背景には、欧米各国に深く浸透している「人権デューデリジェンス」の存在があります。

当然ですが、利益や利潤が出ないと企業は衰退しますし、それが企業活動にとって最重要事項であることは疑いの余地はありません。2021年の世界経済および経済安全保障、そして海外ビジネスニュースにおけるもっとも大きなトピックのひとつが、この「人権デューデリジェンス」なのです。

人権デューデリジェンスを簡単に説明すると、「企業が経済活動を行う中で、取引先や社内における人権侵害リスクを把握・理解し、その軽減や予防に努める」ということです。言い換えれば、すべての企業は人権を重視した中で事業活動を行うべきだとするものです。

日本企業が人権デューデリジェンスを意識しなければならなくなったもっとも大きな要因は、中国の新疆ウイグル自治区における人権問題です。

2021年1月、脱トランプと人権問題を重視する米バイデン政権が発足し、中国に対して新疆ウイグルの人権問題で鋭く追求するようになってから、欧米企業を中心に人権デューデリジェンスへの意識が高まっていきました。

欧米に後れをとる日本企業の人権デューデリジェンス

そんな欧米の意識の高さに対して、日本の取り組みはどのようなものなのでしょうか？

結論から言えば、日本の人権デューデリジェンスに対する取り組みは、欧米諸国に比べるとかなり遅れています。

2019年、経団連が人権デューデリジェンスを「直ちに義務化すべきではない」と表明したことが要因だと言われています。

2020年に企業の人権対応について策定した「行動計画」には強制力はありません。もちろん一企業として人権デューデリジェンスにすでに取り組んでいる企業もあるものの、具体的にどのように実施していけばよいのかわからないという企業も多いのが日本の現状です。

人権デューデリジェンスの意識が高い国へ進出する際には、人権デューデリジェンスを遵守しなければ、ユニクロのように製品の輸出が認められない可能性があります。輸出できないだけでなく、現地の法律に違反しているとして罰則を受ける可能性もあるため、早急な対策が必要と言えるでしょう。

2022年の前半の世界経済にオミクロン株が及ぼす影響を注視すべし

2021年12月現在、世界ではオミクロン株によるコロナ感染拡大が続いています。オミクロン株はデルタ株ほど深刻ではないとする専門家の意見も出ていますが、隣国の韓国では12月に感染者数が最悪の7,000人を超え、フランスやドイツなど欧州では再び感染者数が激増し、オミクロン株の拡大がそれに拍車を掛ける恐れが指摘されています。

2021年12月6日、1日あたりの新型コロナウイルス新規感染者が4万から5万人台となっているフランスのカステックス首相は、第5波への対策としてナイトクラブなどの4週間閉鎖に踏み切る方針を明らかにしました。フランス政府は規制を強化する方針ですが、ロックダウンは市民からの反発が根強いことから現時点では実施しない方針のようです。

また、同国のベラン保健相は、現在の第5波が2022年1月下旬にはピークを迎え、病院の医療が逼迫する恐れがあるとして市民に警戒を呼び掛けています。

いずれにせよ、海外に拠点を持つ日本企業は、2022年も新型コロナの脅威に備える必要があるでしょう。

2022年の国際社会を如実に示しつつある北京五輪

2022年2月4日に北京2022冬季オリンピックが開催されます。

しかし、2021年12月6日、米バイデン政権は新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に、政府関係者を派遣しない方針を示しました。そして、複数の国がこれに続いています。

オーストラリアのモリソン首相は同月８日、北京五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにし、英国のジョンソン英首相も同日、北京五輪に政府高官を派遣しない外交ボイコットを実施すると表明しました。カナダのトルドー首相も、カナダは何年にもわたり中国の人権侵害に深い懸念を表明してきたとし、米国と同調姿勢をとることを明らかにしました。

その一方で、2024年にパリ夏季五輪を控えているフランスは、それらに同調しないとし、韓国も検討しないとしています。

そして、同月24日、日本政府は、政府の閣僚や政府高官ら政府関係者を北京五輪に派遣しないことを決定しました。

今回はオリンピックが舞台となりましたが、2022年も米中対立を背景とした諸問題は続いていくことは確実です。少なくともバイデン政権が続く限り、この問題がすぐに落ち着くことはないでしょう。

中国を最大の競争相手と位置づける認識は民主党共和党を問わず米国では超党派的なものがあります。また、支持率が低下傾向にあるバイデン政権としても、中国に厳しい姿勢を取ることは、対立する共和党層からも受け入れられる政策なので、現在の中国に対するアメリカのスタンスは間違いなく維持されます。

図らずも、今回の北京2022冬季オリンピックへの各国のスタンスは、2022年における国際社会の在り方を如実に示す結果となりました。

2021年11・12月、岸田総理が「経済安全保障」の重要性を表明

最後に2021年および、今後の2022年の世界経済および海外ビジネスを占っていく上で重要なキーワードをひとつ、簡潔に解説します。

それが「経済安全保障」です。

経済安全保障の明確な定義は定まってはいませんが、以下のように理解するとよいでしょう。

「経済的手段によって安全保障の実現を目指すこと。国民の生命・財産に対する脅威を取り除き、経済や社会生活の安定を維持するために、エネルギー・資源・食料などの安定供給を確保するための措置を講じ、望ましい国際環境を形成することをいう」

※「デジタル大辞典」小学館 より抜粋

2022年11月、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回経済安全保障推進会議を開催。同年12月には、都内で開催された第１回防衛・経済安全保障シンポジウムに出席しましたが、同シンポジウムにて、岸田総理は以下のコメントを述べています。

「（前略）私は、我が国の安全保障においても国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画、こうした文書の見直しに取り組んでおりますが、こうした文書の改定、見直しにおいても経済安全保障という考え方を、しっかりと位置付けていくつもりです。

もう一つ強調したいことは、経済安全保障は、これからの時代の成長戦略という点においても、極めて重要であるということです。

私は、『新たな資本主義』という経済政策を提唱していますが、1980年代以降、世界に広まった新自由主義的な考え方によって深刻化してしまった格差の問題、あるいは気候変動の問題、こうした課題をしっかり是正しながら、更なる力強い成長を実現していかなければなりません（後略）」

※「防衛・経済安全保障シンポジウム」首相官邸HP より抜粋

昔と比べ、国家による武力行使はハードルが高くなっており、その分、経済領域が国家間衝突の第一舞台となります。

仮に米中対立がどんなに激しくなっても、経済の相互依存を考えれば両国とも軍事力の使用は最終手段となります。

よって、米中とも経済制裁という手段をとることで相手をけん制しようとするのです。先述の北京五輪の外交ボイコットを例として、2022年も欧米と中国との間では対立が続き、各々の経済安全保障を背景とした世界各地の経済領域が最初の衝突場所となるでしょう。

海外にて事業を展開する日本企業は、今後はさらに経済安全保障の観点からも、自らの海外事業を考えていく必要があると言えます。

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今回は「2021年の海外ビジネスニュースまとめ」と銘打って、世界経済および海外ビジネスに大きな影響をあたえた8つの重要トピックを解説しました。

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