海外進出・起業で活用できる「海外補助金・助成金」の探し方
現在、日本企業の海外進出が急増するとともに、公的機関から民間企業への返済不要の「補助金」や「助成金」の制度が増加傾向にあることをご存じでしょうか?
海外ビジネスを展開するにあたって企業が直面する大きな課題が3つあります。それは、ヒト、ノウハウ、そしてカネです。
海外進出の資金調達に苦労する中小企業にとっては、返済不要の「補助金」「助成金」の活用こそが、海外進出成功のカギとなると言っても過言ではありません。
「海外進出・起業で活用できる「海外補助金・助成金」の探し方」と題して、海外での起業や会社設立のための資金調達を支援してくれる補助金・助成金について詳しく解説します。
▼海外進出・起業で活用できる「海外補助金・助成金」の探し方
- 1. 日本企業の海外進出をサポートする補助金・助成金
- 2. 海外進出・起業で活用できる補助金・助成金のメリット&デメリット
- 3. 海外進出・起業で活用できる補助金・助成金制度のご紹介
- 4. 海外進出企業の20%以上が公的機関からの補助金・助成金を活用
- 5. 海外補助金・助成金のリサーチで得られる「新たな気づき」とは…?
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 日本企業の海外進出をサポートする海外補助金・助成金
補助金・助成金の基本を知る
補助金や助成金は、事業拡大や新規プロジェクトのための貴重な資金源です。これらは、国や地方公共団体が提供するもので、その魅力は「返済不要」かつ「利息ゼロ」という非常に有利な条件にあります。しかし、単に「もらえるお金」と捉えるのではなく、それぞれの特性や受給の仕組みを理解し、戦略的に活用することが求められます。
具体的には、補助金や助成金は前もって全額受け取れるわけではなく、事業を進行し、その後で経費の一部が補助される形となるので、計画的な資金運用が必要となります。この点を理解し、適切に資金フローを管理することで、新たな事業展開や海外進出の大きな支援として役立てることができます。
補助金と助成金の違いを明確に理解する
ここでは補助金と助成金の違いについて理解を深めましょう。
- 提供主体の違い:
補助金と助成金は、国や地方公共団体といった公的機関から提供されますが、その背後にある目的や政策が異なることがあります。 - 審査の厳格さ:
補助金は、審査が厳しく競争率が高いため、しっかりとした事業計画や準備が必要です。助成金は、特定の条件を満たせば受給しやすい傾向があります。 - 申請のタイミング:
助成金は一年を通して随時申請可能なものが多いのに対し、補助金は固定の期間内での公募が主流です。 - 支給の形態:
補助金は一度に比較的大きな額を受給することが期待できるのに対して、助成金は長期間にわたって分割して受給するパターンが多いです。
海外進出の際にこれらの資金を効果的に活用するためには、事業の特性や必要資金のタイミングなどを考慮し、最適な選択を行うことが必要です。
2. 海外進出・起業で活用できる補助金・助成金のメリット&デメリット
海外進出を促進してくれる補助金と助成金ですが、その活用においては、当然メリットとデメリットがあります。以下よりそれぞれ見ていきましょう。
海外進出で活用できる補助金・助成金のメリット
- メリット① 資金負担の軽減:
補助金や助成金は事業の資金源として、初期コストの大幅な軽減を実現できます。特に海外での新規事業を始める際、不確実性が高くなる中で、この資金のサポートは安定したスタートを切る上で大きな役割を果たします。 - メリット② 返済の心配なし:
融資と異なり、補助金や助成金は原則返済不要。長期の返済計画や利息負担を考える必要がなく、金利や返済のプレッシャーから解放されます。結果、将来の金利や返済のプレッシャーを気にせず、事業戦略に専念することができます。 - メリット③ 信用力の向上:
公的な補助を受けていることは、事業の信頼性や価値を第三者に示すための良い指標となることが多いです。特に新市場での信頼を築く際、補助金・助成金の受給実績は強力な武器となり得ます。 - メリット④ 事業リスクの軽減:
安定した資金提供があることで、従来リスクが高いとされる新しい市場や技術への挑戦も可能となり、より大胆な戦略を立てやすくなります。
海外進出で活用できる補助金・助成金のデメリット
- デメリット① 手続きの複雑さ:
補助金や助成金を受けるための申請手続きは、必要書類の整備や審査をクリアするための作業が多く求められることが一般的です。これには時間とリソースがかかります。 - デメリット② 競争の激しさ:
多くの企業が補助金・助成金を求める中、特に人気のある制度では受給が難しくなることがある。十分な下調べや準備が必要です。 - デメリット③ 使用目的の制限:
補助金や助成金の使用目的は厳しく制限される場合が多いです。このルールを逸脱すると、後から受給が取り消されるリスクやペナルティが発生する可能性があります。 - デメリット④ 報告の義務:
受給後も、使用状況や事業の進行具合について定期的に報告する必要があります。これにより継続的な管理や労力が求められることがあります。
3. 海外進出・起業で活用できる補助金・助成金制度のご紹介
ここからは、実際に海外進出・起業で活用できる補助金・助成金制度を紹介していきます。
ここでは「経済産業省」「厚生労働省」「都道府県・市区町村などの各自治体」の3つに分けて解説します。
経済産業省が提供する海外進出の補助金・助成金制度の特徴
経済産業省は、起業の活性化、地域の振興、女性や若者のビジネス参加の後押し、中小企業の成長サポート、技術の革新推進といった目的で、さまざまな補助金・助成金を提供しています。これらの財源は、国民からの税金で賄われています。日本政府は現在、国内企業の海外進出を後押しする方針を強化しているため、多くの補助金制度が公開・募集されています。企業は、これらの情報をチェックし、自社の事業戦略に合った制度を見極めることが重要です。
特に注目すべき補助金制度として「IT導入補助金」を挙げることができます。この制度は、ITツールやソフトウェアの導入経費を部分的に補助するものです。最大で100万円、最低でも20万円を受け取ることが可能です。そして、この制度の対象は、中堅・中小企業に留まらず、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、各種組合も含まれています。
厚生労働省が推進する海外進出の補助金・助成金制度の概要
厚生労働省は、国民の雇用機会の拡大や、労働者が高度なスキルを習得するためのプログラムなど、質の高い労働市場の形成を目指しています。
その主な財源は雇用保険料として、我々が日常的に支払っているものから供給されています。このような背景を持つ助成策は、企業が人材を海外に派遣する際や、国際的なビジネススキルの研修を受けるためのサポートとして非常に価値があります。。
都道府県や市区町村が実施する海外進出支援の補助金・助成金制度
各自治体は、その地域固有の特色やニーズを反映した補助金・助成金制度を展開しています。これは、地域経済の活性化や、若手起業家の育成を主な目的としています。資金提供だけでなく、ビジネススキルの向上を目的としたセミナーや、市場情報の提供など、多岐にわたるサポートが行われています。
海外進出を検討している企業は、自社の所在地やビジネスの特性に応じて、これらのサポートを上手く活用することで、海外進出の成功確率を高めることができます。特に、地域密着型の中小企業にとっては、このような地域の支援は欠かせない要素となっています。
独立行政法人・政府関連金融機関・財団の海外事業向け補助金・助成金制度の解説
多くの日本の独立行政法人、政府系金融機関、そして財団が、国内企業の海外進出や国際的な研究開発を後押しするための補助金や助成金制度を提供しています。これらの制度は、日本企業が国際競争力を高め、海外市場での地位を確立するための強力なサポートとなっております。
例を挙げると、一部の独立行政法人や財団では、革新的なアイディアを持つビジネスプランを持つ企業や団体に対し、ビジネスプランコンテストを開催。その結果として選ばれたプランに対して、資金面での支援を行っています。また、多くの財団が、新しい技術や製品の研究開発を促進するための助成金を提供しています。
情報収集のポイントとして、これらの機関が公式に提供しているホームページを訪れ、サービスの検索窓に「海外補助金」や「海外助成金」などのキーワードを入力することで、目的に合致した助成金や補助金の情報を探し出すことができます。助成金の募集期間や対象となるプロジェクトの詳細条件なども、公式サイトで詳しく解説されていることが多いので、随時チェックすることをおすすめします。
■ ミラサポplusの補助金・助成金情報ヘッドライン
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金を紹介しています。
■ スマート補助金
https://www.smart-hojokin.jp/subsidy/categories/abroad
国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業を対象とした、補助金・補助金支援のプラットフォーム内の「海外展開の補助金」です。
■ 資金調達ナビ
https://shikin.yayoi-kk.co.jp
会計ソフトで知られる「弥生」が提供している、事業者の資金調達を成功に導く情報サイトです
■ 中小機構(中小企業基盤整備機構)が運営するJ-Net21の助成金検索
https://j-net21.smrj.go.jp/
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の「助成金」での検索結果ページです。
■ 公益財団財団法人助成財団センターの助成金情報
https://www.jfc.or.jp/search/
「助成団体ポータルサイト 助成情報 navi」にて、民間の助成団体の助成金の検索が可能です。
■ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センター
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
知的財産の外国での特許・商標申請などの助成を行っています。
■ 独立行政法人 国際協力機構 JICA
https://www.jica.go.jp/index.html
開発途上国でのBOPビジネスを計画している日本法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の協力準備調査(BOPビジネス連携促進)の費用を助成しています。
■ 外務省による外交・安全保障調査研究事業費補助金
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hojokin/index3.html
外務省による調査研究機関(シンクタンク)の外交・安全保障に関する活動を支援する公募案件の紹介です。
4. 海外進出企業の20%以上が公的機関からの補助金・助成金を活用
「公的機関からの助成金・補助金」が増加傾向に
この項では、補足情報として、「日本企業の資金調達に関する最新トレンド」をご紹介します。
毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
下記のグラフが「「海外展開資金」についてのアンケート調査結果となります。
結果としては、「自己資金のみ(77.5%)」が圧倒的な割合となり、借り入れをしての進出は少ないというものでした。自己資本力がなければ、海外進出には踏み出せない、と考えている企業が多いことを表している結果です。
一方で、「公的機関からの助成金・補助金」という回答が年々増加傾向にあります(2020年度:15.6% → 2021年度:19.6% → 2022年度:23.4%)。20%以上の企業が、公的機関からの助成金・補助金を活用しているということは、特筆すべきポイントです。その背景には、海外ビジネスに関する補助金・助成金が増加していることが挙げられるでしょう。
海外進出において、国家は心強い味方になります。今では世界中の国が自国企業の海外進出を支援する政策を掲げています。日本もその例に漏れず、海外進出をサポートする様々な施策を行っています。こちらを活用していかない手はありません。
5. 海外補助金・助成金のリサーチで得られる「新たな気づき」とは…?
情報収集の過程でセレンディピティが高まる
最後に、様々な公共機関・サービスで、自社の海外ビジネスにフィットする補助金、助成金を探すことをオススメする、もうひとつの理由をお教えします。
それは、リサーチや問合せや応募の過程で、これまで知ることがなかった海外に関する有益な情報や新しい価値観に触れる可能性が高まるからです。
海外ビジネスに限らず、何かを探すべく自ら能動的に動くことで、今まで知ることのなかった新しい情報が目に留まるようになるはずです。海外ビジネスに更なる好奇心を持って、意識的に行動すれば、自ずとセレンディピティ(偶然と賢明さによって、探していたものと異なるものを発見すること)も高まります。
ぜひ、そういった付加価値のメリットがあることも考慮しながら、あなたの海外ビジネスにふさわしい補助金や助成金の情報を探してみてください。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は、海外進出・起業で活用できる「補助金」「助成金」について解説しました。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「海外に自社商品を輸出したい」「海外から商材を輸入したい」「海外での物流計画のアドバイスがほしい」「海外進出をしたいが何から始めていいのかわからない」 ……といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
もっと企業を見る
海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?
Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。
0120-979-938
海外からのお電話:+81-3-6451-2718
電話相談窓口:平日10:00-18:00
海外進出相談数
22,000件
突破