補助金・助成金の基本を知る

補助金や助成金は、事業拡大や新規プロジェクトのための貴重な資金源です。これらは、国や地方公共団体が提供するもので、その魅力は「返済不要」かつ「利息ゼロ」という非常に有利な条件にあります。しかし、単に「もらえるお金」と捉えるのではなく、それぞれの特性や受給の仕組みを理解し、戦略的に活用することが求められます。

具体的には、補助金や助成金は前もって全額受け取れるわけではなく、事業を進行し、その後で経費の一部が補助される形となるので、計画的な資金運用が必要となります。この点を理解し、適切に資金フローを管理することで、新たな事業展開や海外進出の大きな支援として役立てることができます。

補助金と助成金の違いを明確に理解する

ここでは補助金と助成金の違いについて理解を深めましょう。

• 提供主体の違い：
  補助金と助成金は、国や地方公共団体といった公的機関から提供されますが、その背後にある目的や政策が異なることがあります。


• 審査の厳格さ：
  補助金は、審査が厳しく競争率が高いため、しっかりとした事業計画や準備が必要です。助成金は、特定の条件を満たせば受給しやすい傾向があります。


• 申請のタイミング：
  助成金は一年を通して随時申請可能なものが多いのに対し、補助金は固定の期間内での公募が主流です。


• 支給の形態：
  補助金は一度に比較的大きな額を受給することが期待できるのに対して、助成金は長期間にわたって分割して受給するパターンが多いです。

海外進出の際にこれらの資金を効果的に活用するためには、事業の特性や必要資金のタイミングなどを考慮し、最適な選択を行うことが必要です。

海外進出を促進してくれる補助金と助成金ですが、その活用においては、当然メリットとデメリットがあります。以下よりそれぞれ見ていきましょう。

海外進出で活用できる補助金・助成金のメリット

• メリット① 資金負担の軽減：
  補助金や助成金は事業の資金源として、初期コストの大幅な軽減を実現できます。特に海外での新規事業を始める際、不確実性が高くなる中で、この資金のサポートは安定したスタートを切る上で大きな役割を果たします。


• メリット② 返済の心配なし：
  融資と異なり、補助金や助成金は原則返済不要。長期の返済計画や利息負担を考える必要がなく、金利や返済のプレッシャーから解放されます。結果、将来の金利や返済のプレッシャーを気にせず、事業戦略に専念することができます。


• メリット③ 信用力の向上：
  公的な補助を受けていることは、事業の信頼性や価値を第三者に示すための良い指標となることが多いです。特に新市場での信頼を築く際、補助金・助成金の受給実績は強力な武器となり得ます。


• メリット④ 事業リスクの軽減：
  安定した資金提供があることで、従来リスクが高いとされる新しい市場や技術への挑戦も可能となり、より大胆な戦略を立てやすくなります。

海外進出で活用できる補助金・助成金のデメリット

• デメリット① 手続きの複雑さ:
  補助金や助成金を受けるための申請手続きは、必要書類の整備や審査をクリアするための作業が多く求められることが一般的です。これには時間とリソースがかかります。


• デメリット② 競争の激しさ:
  多くの企業が補助金・助成金を求める中、特に人気のある制度では受給が難しくなることがある。十分な下調べや準備が必要です。


• デメリット③ 使用目的の制限:
  補助金や助成金の使用目的は厳しく制限される場合が多いです。このルールを逸脱すると、後から受給が取り消されるリスクやペナルティが発生する可能性があります。


• デメリット④ 報告の義務:
  受給後も、使用状況や事業の進行具合について定期的に報告する必要があります。これにより継続的な管理や労力が求められることがあります。

ここからは、実際に海外進出・起業で活用できる補助金・助成金制度を紹介していきます。

ここでは「経済産業省」「厚生労働省」「都道府県・市区町村などの各自治体」の3つに分けて解説します。

独立行政法人・政府関連金融機関・財団の海外事業向け補助金・助成金制度の解説

多くの日本の独立行政法人、政府系金融機関、そして財団が、国内企業の海外進出や国際的な研究開発を後押しするための補助金や助成金制度を提供しています。これらの制度は、日本企業が国際競争力を高め、海外市場での地位を確立するための強力なサポートとなっております。

例を挙げると、一部の独立行政法人や財団では、革新的なアイディアを持つビジネスプランを持つ企業や団体に対し、ビジネスプランコンテストを開催。その結果として選ばれたプランに対して、資金面での支援を行っています。また、多くの財団が、新しい技術や製品の研究開発を促進するための助成金を提供しています。

情報収集のポイントとして、これらの機関が公式に提供しているホームページを訪れ、サービスの検索窓に「海外補助金」や「海外助成金」などのキーワードを入力することで、目的に合致した助成金や補助金の情報を探し出すことができます。助成金の募集期間や対象となるプロジェクトの詳細条件なども、公式サイトで詳しく解説されていることが多いので、随時チェックすることをおすすめします。

■ ミラサポplusの補助金・助成金情報ヘッドライン
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金を紹介しています。

■ スマート補助金
https://www.smart-hojokin.jp/subsidy/categories/abroad
国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業を対象とした、補助金・補助金支援のプラットフォーム内の「海外展開の補助金」です。

■ 資金調達ナビ
https://shikin.yayoi-kk.co.jp
会計ソフトで知られる「弥生」が提供している、事業者の資金調達を成功に導く情報サイトです

■ 中小機構（中小企業基盤整備機構）が運営するJ-Net21の助成金検索
https://j-net21.smrj.go.jp/
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の「助成金」での検索結果ページです。

■ 公益財団財団法人助成財団センターの助成金情報
https://www.jfc.or.jp/search/
「助成団体ポータルサイト 助成情報 navi」にて、民間の助成団体の助成金の検索が可能です。

■ 公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センター
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
知的財産の外国での特許・商標申請などの助成を行っています。

■ 独立行政法人 国際協力機構　JICA
https://www.jica.go.jp/index.html
開発途上国でのBOPビジネスを計画している日本法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の協力準備調査（BOPビジネス連携促進）の費用を助成しています。

■ 外務省による外交・安全保障調査研究事業費補助金
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hojokin/index3.html
外務省による調査研究機関（シンクタンク）の外交・安全保障に関する活動を支援する公募案件の紹介です。

海外ビジネスを成功させる資金調達の方法と種類【銀行融資（メガバンク）編）】

4. 海外進出企業の20%以上が公的機関からの補助金・助成金を活用

「公的機関からの助成金・補助金」が増加傾向に

この項では、補足情報として、「日本企業の資金調達に関する最新トレンド」をご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記のグラフが「「海外展開資金」についてのアンケート調査結果となります。



結果としては、「自己資金のみ（77.5%）」が圧倒的な割合となり、借り入れをしての進出は少ないというものでした。自己資本力がなければ、海外進出には踏み出せない、と考えている企業が多いことを表している結果です。

一方で、「公的機関からの助成金・補助金」という回答が年々増加傾向にあります（2020年度：15.6％ → 2021年度：19.6％ → 2022年度：23.4％）。20％以上の企業が、公的機関からの助成金・補助金を活用しているということは、特筆すべきポイントです。その背景には、海外ビジネスに関する補助金・助成金が増加していることが挙げられるでしょう。

海外進出において、国家は心強い味方になります。今では世界中の国が自国企業の海外進出を支援する政策を掲げています。日本もその例に漏れず、海外進出をサポートする様々な施策を行っています。こちらを活用していかない手はありません。

日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

5. 海外補助金・助成金のリサーチで得られる「新たな気づき」とは…？

情報収集の過程でセレンディピティが高まる

最後に、様々な公共機関・サービスで、自社の海外ビジネスにフィットする補助金、助成金を探すことをオススメする、もうひとつの理由をお教えします。

それは、リサーチや問合せや応募の過程で、これまで知ることがなかった海外に関する有益な情報や新しい価値観に触れる可能性が高まるからです。

海外ビジネスに限らず、何かを探すべく自ら能動的に動くことで、今まで知ることのなかった新しい情報が目に留まるようになるはずです。海外ビジネスに更なる好奇心を持って、意識的に行動すれば、自ずとセレンディピティ（偶然と賢明さによって、探していたものと異なるものを発見すること）も高まります。

ぜひ、そういった付加価値のメリットがあることも考慮しながら、あなたの海外ビジネスにふさわしい補助金や助成金の情報を探してみてください。

海外進出のメリット･デメリット-海外拠点なしで海外進出する方法

日本企業が海外進出をするメリットとデメリットをメインテーマに、「日本企業が海外進出をする大きな2つの理由」に加えて、近年日本でも急速に需要が増している「EOR（海外雇用代行）」と呼ばれる新たな海外進出形態についてもわかりやすく解説します。 極論すれば、日本企業が海外進出する理由と目的は、「国外に市場を求める」か「国外に生産拠点を求めるか」のいずれか2つでしかありません。ご存じの通り日本の市場は縮小しています。 このような状況の中で多くの日本企業が海外に活路を見出すことは自明の理と言えるでしょう。 しかし、いざ海外拠点の設立を試みても、法律や商習慣が異なる海外での法人設立は、国内よりもはるかに難易度が高く、相応のコストとリスクが伴います。海外で事業展開するには、駐在事務所・支店・現地法人といった方法がありますが、事業開始までに時間を要するケースが多く、スピード感を重視した海外進出はなかなか難しいのが現実です。