海外進出／起業／会社設立の資金調達に使える「補助金・助成金」まとめ
掲載日：2019年05月24日
「海外進出」で活用できる「補助金」「助成金」と題して、海外での起業や会社（法人）設立のための資金調達を支援する補助金・助成金について詳しく解説します。
今回は「補助金と助成金の違い」から、場合によっては返済不要となる「補助金・助成金を活用した資金調達方法」、さらには補助金・助成金制度を掲げている機関の探し方、その有効活用の仕方までを解説していきます。
海外進出の資金調達に苦労する中小企業にとっては、返済不要の「補助金」「助成金」の活用こそが、海外進出成功のカギとなると言っても過言ではありません。海外ビジネスを展開するにあたって、企業が直面する大きな課題が3つあります。それは、ヒト、ノウハウ、そしてカネです。もちろん、海外事業に限らず、起業をしたり、事業を展開したりするにあたり、資金調達は必要不可欠です。現在、訪日客の急増も後押しし、海外からの日本の認知や評価が高まる中、日本企業の海外進出に大きなチャンスが広がっているのです。
その状況に比例するかのように、現在、日本企業の海外進出が急増するとともに、公的機関から民間企業による返済不要の「補助金」や「助成金」の制度が増加しているのです。日本政府は2020年までに中堅・中小企業の輸出総額を2010年度比の2倍にする目標を掲げています。そのため、国や地方自治体は大手企業のみならず、中堅・中小企業の海外進出も促すとともに、「補助金」や「助成金」を含めた支援やサポートを積極的に行っているのです。
本テキストをぜひ御社の海外進出の資金調達にお役立てください！
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▼ 海外進出／起業／会社設立の資金調達に使える「補助金・助成金」まとめ
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外進出を促進させる助成金と補助金
「助成金」と「補助金」の違いを知っていますが？
補助金や助成金は、通常、主に国や地方公共団体から、新規事業のための設備投資や会社設立費用、その他、事業の拡大や経営課題の解決など、様々な活動への金銭的支援が受けられる制度です。原則的に返済不要で、銀行の融資のような利息もありません。
ただし、注意が必要なのが、こうした資金の援助は、実際に事業の拡大が行われたり、課題が解決した後に使用した資金の一部を補助、助成してくれるという点です。つまり、通常の融資などの資金調達とは違い、すぐに入金されてキャッシュが使えるという訳にはいかず、使用した経費の内訳を報告し、確認されてからようやく受給ができる形となるのです。
原則、後払いといったような形ですが、返済が不要な資金を事業に活用できるのは大きく、新規事業や事業拡大への挑戦を後押ししてくれるのは間違いありません。
補助金と助成金の違いは、それぞれ、提供元や財源などが違い、助成金は要件さえ満たしていれば、受給できる可能性が高く、補助金は公募によるものが多く、要件を満たしていても、審査をパスしないと受給できないなど、受給の難易度が違う点です。
申請期間についても、助成金は、随時申請が可能であったり、申請期間が長期間で設けられているものが多いですが、補助金は申請期間（公募期間）が短く、一ヶ月程度の場合もあります。また、補助金の方が額が一度に大きい額が受給できるものが多く、助成金は少額が継続的に支払われるものが多いのも特徴と言えます。自社の海外ビジネスと照らし合わせて、活用することが大事になります。
2. 海外進出に活用できる補助金・助成金制度のご紹介
ここからは実際に補助金・助成金制度を探すことのできる機関を紹介していきます。
経済産業省が実施している補助金制度
経済産業省が主に起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興のための補助を行っており、財源は税金となっています。日本政府は今、日本企業の海外進出を促進していますので、海外ビジネスに関する補助金制度が多数公募されています。まずは、こちらをチェックし、自社の事業に会ったものがあるかどうかを検討することをオススメします。
その中でも今オススメの補助金制度が「IT導入補助金」です。これはITツール（ソフトウェアやサービスなど）の経費の一部を補助してくれる制度になっています。最大１００万円、最低でも２０万円の受取が可能になっています。２０１７年から始まった制度で、６月末まで第２次の公募が行われています。中堅・中小企業だけでなく医療法人や社会福祉法人・特定非営利活動法人、組合関連も対象となります。
厚生労働省が実施する助成金制度
厚生労働省が主に雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策としての助成を行っており、財源は雇用保険となっております。
市区町村などの各自治体行う独自の補助金・助成金
タイミングによって様々ですが、起業している市区町村で、実施している補助金・助成金があります。各地域の活性化や若者支援など内容は多岐に渡り、資金以外でも講座の開講や情報提供によるサポートも積極的に行われているので、会社が登記されている自治体の制度は、こまめに確認しましょう。こちらは地域の中小企業をサポートする制度が多いのも特徴です。
大手企業、政府系金融機関、各種財団などが行う独自の補助金・助成金
企業や政府系金融機関などが優秀なビジネスプランに対して資金を援助するビジネスプランコンテストやの実施、各種財団が行う研究開発助成金などがあります。海外ビジネスの補助金や助成金を探す方法としては、以下のようなサービスで、「海外」などのキーワードを入れて検索すると様々な助成金情報が確認することができます。
● 中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の助成金検索
http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support
● 公益財団財団法人助成財団センターの助成金情報
http://www.jfc.or.jp/grant-search/guide/
● ミラサポの補助金・助成金情報ヘッドライン
また、その他、以下のような機関でも海外ビジネスを支援する補助・助成を行っているので、ご自身の事業計画、事業展開に適合するものがあるか、適宜確認し、是非、有効活用して頂きたい。
https://www.mirasapo.jp/subsidy/
● 外務省の海外ビジネス展開支援制度
海外にビジネス展開をしようとしている中小企業に対する各地方自治体が行う支援制度のリストが確認できます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/index.html#advance
●公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センター
知的財産の外国での特許・商標申請などの助成を行っています。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html
●独立行政法人 国際協力機構 JICA
開発途上国でのBOPビジネスを計画している日本法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の協力準備調査（BOPビジネス連携促進）の費用を助成しています。
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/outline/index.html#gaiyou
3. 助成金・補助金の申請の過程で得られるメリットとは…!?
海外ビジネスに有効な情報やコネクションもゲット…!?
このような、様々な公共機関、サービスで自分の海外ビジネスにマッチする補助金、助成金を探すことをお勧めする理由には、もう一つ、問合せや応募の過程で、有益な情報やコネクションができることもあるからです。
それが、時に補助金や助成金などの資金よりもあなたの海外ビジネスを加速させてくれる可能性があります。是非、資金調達だけでなく、その部分も踏まえて、補助金や助成金を探してみてください。
4. 海外進出のための「資金調達」支援パッケージをご紹介！
海外進出検討時の準備予算は「1,039万円」？
助成金・補助金に限らず、潤沢な資金調達は「海外ビジネス」を円滑に進めるための第一歩になります。しかし、資金調達に関する課題に悩む企業は多く、せっかく決意した海外進出を断念してしまうケースも決して少なくありません。
そもそも、海外進出検討時の準備予算は「1,039万円」で、資金調達の方法も多岐に渡っているという調査データもあります（『海外進出白書（2017-2018年版』）。さらに、実際に進出となると、それ以上の予算が必要になるとされているのです。
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ユビーク株式会社
ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。
ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
マーケティング・インテリジェンス・サービス
最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。
これからのユビーク
ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。
ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。
ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。
ユビーク株式会社
代表取締役
マイケル・フーバー
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
60か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。60か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。
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サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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