では、実際に補助金・助成金制度を探すことのできる機関を紹介していきます。

経済産業省が実施している補助金制度

経済産業省が主に起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興のための補助を行っており、財源は税金となっています。日本政府は今、日本企業の海外進出を促進していますので、海外ビジネスに関する補助金制度が多数公募されています。まずは、こちらをチェックし、自社の事業に会ったものがあるかどうかを検討することをオススメします。

その中でも今オススメの補助金制度が「IT導入補助金」です。これはITツール（ソフトウェアやサービスなど）の経費の一部を補助してくれる制度になっています。最大１００万円、最低でも２０万円の受取が可能になっています。２０１７年から始まった制度で、６月末まで第２次の公募が行われています。中堅・中小企業だけでなく医療法人や社会福祉法人・特定非営利活動法人、組合関連も対象となります。

厚生労働省が実施する助成金制度

厚生労働省が主に雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策としての助成を行っており、財源は雇用保険となっております。

市区町村などの各自治体行う独自の補助金・助成金

タイミングによって様々ですが、起業している市区町村で、実施している補助金・助成金があります。各地域の活性化や若者支援など内容は多岐に渡り、資金以外でも講座の開講や情報提供によるサポートも積極的に行われているので、会社が登記されている自治体の制度は、こまめに確認しましょう。こちらは地域の中小企業をサポートする制度が多いのも特徴です。

参考サイト：https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/ithojo_guidelines.pdf

大手企業、政府系金融機関、各種財団などが行う独自の補助金・助成金

企業や政府系金融機関などが優秀なビジネスプランに対して資金を援助するビジネスプランコンテストやの実施、各種財団が行う研究開発助成金などがあります。海外ビジネスの補助金や助成金を探す方法としては、以下のようなサービスで、「海外」などのキーワードを入れて検索すると様々な助成金情報が確認することができます。

● 中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の助成金検索
URL:http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support)

● 公益財団財団法人助成財団センターの助成金情報
URL:http://www.jfc.or.jp/grant-search/guide/

● ミラサポの補助金・助成金情報ヘッドライン
また、その他、以下のような機関でも海外ビジネスを支援する補助・助成を行っているので、ご自身の事業計画、事業展開に適合するものがあるか、適宜確認し、是非、有効活用して頂きたい。
URL:https://www.mirasapo.jp/subsidy/

● 外務省の海外ビジネス展開支援制度
海外にビジネス展開をしようとしている中小企業に対する各地方自治体が行う支援制度のリストが確認できます。
URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/index.html#advance

●公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センター
知的財産の外国での特許・商標申請などの助成を行っています。
URL:http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html

●独立行政法人　国際協力機構　JICA
開発途上国でのBOPビジネスを計画している日本法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の協力準備調査（BOPビジネス連携促進）の費用を助成しています。
URL:http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/outline/index.html#gaiyou