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海外進出/起業/会社設立の資金調達に使える「補助金・助成金」まとめ

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「海外進出」で活用できる「補助金」「助成金」と題して、海外での起業や会社(法人)設立のための資金調達を支援する補助金・助成金について詳しく解説します。

今回は「補助金と助成金の違い」から、場合によっては返済不要となる「補助金・助成金を活用した資金調達方法」、さらには補助金・助成金制度を掲げている機関の探し方、その有効活用の仕方までを解説していきます。

海外進出の資金調達に苦労する中小企業にとっては、返済不要の「補助金」「助成金」の活用こそが、海外進出成功のカギとなると言っても過言ではありません。海外ビジネスを展開するにあたって、企業が直面する大きな課題が3つあります。それは、ヒト、ノウハウ、そしてカネです。もちろん、海外事業に限らず、起業をしたり、事業を展開したりするにあたり、資金調達は必要不可欠です。現在、訪日客の急増も後押しし、海外からの日本の認知や評価が高まる中、日本企業の海外進出に大きなチャンスが広がっているのです。

その状況に比例するかのように、現在、日本企業の海外進出が急増するとともに、公的機関から民間企業による返済不要の「補助金」や「助成金」の制度が増加しているのです。日本政府は2020年までに中堅・中小企業の輸出総額を2010年度比の2倍にする目標を掲げています。そのため、国や地方自治体は大手企業のみならず、中堅・中小企業の海外進出も促すとともに、「補助金」や「助成金」を含めた支援やサポートを積極的に行っているのです。

本テキストをぜひ御社の海外進出の資金調達にお役立てください!

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1. 海外進出を促進させる助成金と補助金

「助成金」と「補助金」の違いを知っていますが?

補助金や助成金は、通常、主に国や地方公共団体から、新規事業のための設備投資や会社設立費用、その他、事業の拡大や経営課題の解決など、様々な活動への金銭的支援が受けられる制度です。原則的に返済不要で、銀行の融資のような利息もありません。

ただし、注意が必要なのが、こうした資金の援助は、実際に事業の拡大が行われたり、課題が解決した後に使用した資金の一部を補助、助成してくれるという点です。つまり、通常の融資などの資金調達とは違い、すぐに入金されてキャッシュが使えるという訳にはいかず、使用した経費の内訳を報告し、確認されてからようやく受給ができる形となるのです。

原則、後払いといったような形ですが、返済が不要な資金を事業に活用できるのは大きく、新規事業や事業拡大への挑戦を後押ししてくれるのは間違いありません。

補助金と助成金の違いは、それぞれ、提供元や財源などが違い、助成金は要件さえ満たしていれば、受給できる可能性が高く、補助金は公募によるものが多く、要件を満たしていても、審査をパスしないと受給できないなど、受給の難易度が違う点です。

申請期間についても、助成金は、随時申請が可能であったり、申請期間が長期間で設けられているものが多いですが、補助金は申請期間(公募期間)が短く、一ヶ月程度の場合もあります。また、補助金の方が額が一度に大きい額が受給できるものが多く、助成金は少額が継続的に支払われるものが多いのも特徴と言えます。自社の海外ビジネスと照らし合わせて、活用することが大事になります。

2. 海外進出に活用できる補助金・助成金制度のご紹介

ここからは実際に補助金・助成金制度を探すことのできる機関を紹介していきます。

経済産業省が実施している補助金制度

経済産業省が主に起業促進、地域活性化、女性若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興のための補助を行っており、財源は税金となっています。日本政府は今、日本企業の海外進出を促進していますので、海外ビジネスに関する補助金制度が多数公募されています。まずは、こちらをチェックし、自社の事業に会ったものがあるかどうかを検討することをオススメします。

その中でも今オススメの補助金制度が「IT導入補助金」です。これはITツール(ソフトウェアやサービスなど)の経費の一部を補助してくれる制度になっています。最大100万円、最低でも20万円の受取が可能になっています。2017年から始まった制度で、6月末まで第2次の公募が行われています。中堅・中小企業だけでなく医療法人や社会福祉法人・特定非営利活動法人、組合関連も対象となります。

厚生労働省が実施する助成金制度

厚生労働省が主に雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策としての助成を行っており、財源は雇用保険となっております。

市区町村などの各自治体行う独自の補助金・助成金

タイミングによって様々ですが、起業している市区町村で、実施している補助金・助成金があります。各地域の活性化や若者支援など内容は多岐に渡り、資金以外でも講座の開講や情報提供によるサポートも積極的に行われているので、会社が登記されている自治体の制度は、こまめに確認しましょう。こちらは地域の中小企業をサポートする制度が多いのも特徴です。

参考サイト:https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/ithojo_guidelines.pdf

大手企業、政府系金融機関、各種財団などが行う独自の補助金・助成金

企業や政府系金融機関などが優秀なビジネスプランに対して資金を援助するビジネスプランコンテストやの実施、各種財団が行う研究開発助成金などがあります。海外ビジネスの補助金や助成金を探す方法としては、以下のようなサービスで、「海外」などのキーワードを入れて検索すると様々な助成金情報が確認することができます。

● 中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の助成金検索
http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support

● 公益財団財団法人助成財団センターの助成金情報
http://www.jfc.or.jp/grant-search/guide/

● ミラサポの補助金・助成金情報ヘッドライン
また、その他、以下のような機関でも海外ビジネスを支援する補助・助成を行っているので、ご自身の事業計画、事業展開に適合するものがあるか、適宜確認し、是非、有効活用して頂きたい。
https://www.mirasapo.jp/subsidy/

● 外務省の海外ビジネス展開支援制度
海外にビジネス展開をしようとしている中小企業に対する各地方自治体が行う支援制度のリストが確認できます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/database/index.html#advance

●公益財団法人東京都中小企業振興公社の東京都知的財産総合センター
知的財産の外国での特許・商標申請などの助成を行っています。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html

●独立行政法人 国際協力機構 JICA
開発途上国でのBOPビジネスを計画している日本法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の協力準備調査(BOPビジネス連携促進)の費用を助成しています。
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/outline/index.html#gaiyou

3. 助成金・補助金のリサーチおよび申請の過程で得られるメリットとは…?

情報収集の過程で今まで気づかなかった新しい情報に触れることができる

このような様々な公共機関・サービスで、自分の海外ビジネスにフィットする補助金、助成金を探すことをお勧めするもうひとつの理由があります。それは、リサーチや問合せや応募の過程で、これまで知ることがなかった有益な情報に触れる可能性が高まるからです。

海外ビジネスに限らず、何かを探すべく自ら能動的に動くことで、今まで知ることのなかった新しい情報が目に留まるようになるはずです。海外ビジネスに更なる好奇心を持って、意識的に行動すれば、自ずとセレンディピティ(偶然と賢明さによって、探していたものと異なるものを発見すること)も高まります。

ぜひ、そういった付加価値のメリットがあることも考慮しながら、あなたの海外ビジネスにふさわしい補助金や助成金の情報を探してみてください。

4. 海外進出のための「資金調達」支援パッケージをご紹介!

約15%の海外進出企業が公的機関からの助成金・補助金を活用している

助成金・補助金に限らず、潤沢な資金調達は「海外ビジネス」を円滑に進めるための第一歩になります。

「Digima〜出島〜」が発行している『海外進出白書(2020-2021年版)』からの調査によると、アンケートを実施した15%近くの海外進出企業が、公的機関からの助成金・補助金を活用しているという、特筆すべき調査結果もあります。

海外進出において、国家は心強い味方になります。今では世界中の国が自国企業の海外進出を支援する政策を掲げています。日本もその例に漏れず、海外進出をサポートする様々な施策を行っています。こちらを活用していかない手はありません。

そこで「Digima〜出島〜」では、アナタの海外事業のための「資金調達」を解決するための新しいサービスをご用意しました。気になる調達成功率は70%以上! 【無料カウンセリング】も実施中ですので、まずはお気軽にお問い合わせください!



(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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