海外事業を展開をする際に「外国人材」をいかにして活用するのか？ これは全ての海外進出企業にとって重要なポイントです。

そこで海外進出支援プラットフォーム『Digima〜出島〜』では、海外進出を検討している/実施している企業の担当者」を対象に「外国人材の活用状況に関するアンケート調査」を実施しました。

本アンケートでは、質問に対する「全体の回答の割合」に加えて、同じ質問の結果を「成功企業（海外事業を3年以上実施している企業）」に限定した割合のグラフも作成。「全体」と「成功企業」の2つの調査結果を比較することで、海外進出における成功の秘訣について考察していきます。

「海外拠点」「国内拠点」双方の「外国人材の活用状況」に関する調査を実施

さらに今回の調査では「海外拠点」と「国内拠点」の2つに分けて、「外国人材の活用状況」に関するアンケート調査を実施しました。外国人材の活用と一口に言っても、海外拠点と国内拠点での雇用では、活用方法も課題も異なるからです。

まずは「海外拠点」における「外国人材の活用状況」に関するアンケート結果から発表します。

そもそも海外拠点においては、現地の外国人材を活用することは一般的です。では、彼らをどのような役職や職種で活用しているのでしょうか？ また、彼らをマネジメントする上での課題とは何でしょうか？

以下より順を追って見ていきましょう。

海外進出成功企業の6割が外国人材を採用している

最初の質問は「外国人材の雇用の有無」に関してです。

先述した前提を踏まえて、上記 の１つめが「全体における割合」のグラフ、2つめが「成功企業に限定した割合」のグラフとなります。

グラフをご覧になればお分かりのように、6割以上の企業が海外拠点において「外国人人材」を雇用していないという結果になりました。

これは、できるだけ現地コストを掛けずに海外ビジネスに挑戦したいというトレンドが色濃く現れている結果と言えるでしょう。ただし、「成功企業」では逆転し、6割以上の企業が現地人材を活用していることがわかります。海外事業を成功させていく過程では、やはり現地人材の活用は必須と言って良いでしょう。

外国人材の雇用人数は？ 最高役職は？ 職種は？

続いて「はい」と回答した企業にのみ、4つの追加質問を実施しました。まずは3つの質問に対する結果から見ていきましょう。

海外販路拡大のための「外国人材活用」というニーズが浮き彫りに

上記の3つの質問に対する回答結果を各々見ていきましょう。

まず外国人材を雇用している企業は半数近くが11名以上を雇用しており、501名以上を雇用し ている企業も1割を超えていることがわかります。

なお、100名以上を雇用している企業は、製造業やIT・通信業が中心となっていました。いずれにしても外国人人材を積極的に採用し、ビジネスを推進している状況が伺えます。

そのため、外国人人材を決裁職以上に据えている企業は75％以上にもなり、経営を任せている企業も40％に迫るという結果となっています。海外ビジネスを成功させるため、外国人人材の活用の重要性が増してきていることは確かなようです。

特に職種として、営業活動を任せているケースが多く、現地での営業活動に彼らの力は必須となってきています。現地の商習慣に通じ、コミュニケーションもスムーズになるからです。

ここに販路拡大のための「外国人材活用」というニーズが浮き彫りになります。

また、総務・人事での活用も多いことがわかりました。一方、商品開発や購買、広報などはまだまだ本社や日本人が担っているケースが多いようです。

外国人材活用における課題は「文化の壁」「言葉の壁」

4つめの質問は「外国人材活用における課題」についてです。

回答結果としては「文化の壁」「言語の壁」が大きく、お互いに異文化を理解し合う努力が必要とであることが伺えます。また、よく言われる「離職率の高さ」に関しても30％弱あり、課題として捉えられていることがわかります。

人材リソースが不足しつつある日本と比べ、優秀な若手人材のリソースを豊富に抱える国も多い「海外拠点」においては、それほど重要な課題ではないとする企業もいる一方で、育成コストやノウハウの流出などを鑑み、大きな課題として捉えている企業も少なくないようです。

「海外拠点における外国人材の活用状況」に続いては、「日本国内での外国人材の活用状況」についてです。

今後、多くの日本企業にとって必須となることが予測される「外国人材活用」ですが、海外拠点と比較して、国内の雇用人数はどうなっているのでしょうか？ さらにその待遇は？ そして、どういった国の人材の活用が多いのでしょうか？

以下より順を追って見ていきましょう。

国内拠点において外国人材を雇用している企業は48.2％

国内拠点において外国人材を雇用している企業は48.2％という結果でした。海外拠点の数値よりも大きいことから、国内における外国人材活用のニーズが増加していることが伺えます。

そのまま、日本国内における外国人材の雇用人数とその待遇、および国籍についての結果を見ていきましょう。

まずは少人数で雇用することで海外人材活用の準備をし始めている企業が増加

先述のように、外国人材を雇用している企業は48.2％という結果でしたが、雇用人数は5名以下が6割以上と活用規模はまだそれほど大きくないようです。

一方で、日本人リソースの不足から、国内拠点での外国人材活用は、日本企業において避けては通れない経営戦略となっていくことが想定されることから、その活用規模も大きくなっていくが予測されます。そして、今後はそうした国内で活躍する外国人材が、その企業の海外展開を担っていくことになるはずです。

その点からも、まずは少人数で雇用し、海外人材活用の準備をし始めている企業が増加していることが、アンケート結果にも表れていると言えます。

また、少人数でも社内に外国人を入れることで、「内なるグローバリゼーション」を意図しているケースもあるようです。実際、ベトナム人を雇用し、日本人の彼らへの見方が変わったという声もありました。

国籍は中国を中心とする東アジアが中心、活用の課題については特になしがトップ

続いては、国内における「外国人材の出身国」「外国人材活用における課題」の2つの質問についての回答です。

結果としては、まだまだ文化的にも距離的にも近く、交流の多かった東アジア、特に中国が中心です。ただし、急進しているベトナム人材を筆頭にASEAN人材の活用割合が高くなってきているのも特筆すべき点でしょう。在留資格「特定技能」をきっかけに、この数値も今後上昇していくことが予測されます。

また、待遇面で「日本人と同水準」「正社員」という回答が多いことや、マネジメントにおける課題についての回答で「特になし」という回答が最も多いことからも、優秀な外国人層が日本国内で活躍している姿が伺えます。この流れは今後も加速していくでしょう。

最後は「日本企業が外国人材を採用する際の課題」についてのアンケート結果となります。

こちらの質問に関しても、「全体」と「成功企業」の2つの結果を比較して考察していきます。

外国人材採用の課題として大きいのは「面接での見極め」

課題として大きいのは「面接での見極め」となっていることがわかりました。

また、全体と成功企業の差異はそれほど大きくないですが、全体では「候補者集め」に苦労している企業がやや多く、成功企業においては「採用後の定着」に課題を抱えている企業が多くなっています。

【5選】グローバル人材に必要なスキル「人事・採用担当が注意するポイントや募集方法とは？」

日本企業がますますグローバルでの存在感を求められる中、グローバル人材の採用に関する知識やノウハウを持っている人事・採用担当は多くありません。 グローバル人材の採用を成功させるためには、特定の業界や分野だけでなく、海外ビジネスで活躍する人材の共通点を理解することが重要です。 そこで、グローバル人材に必要なスキルや企業の人事・採用担当が見るべきポイントを解説していきます。

貴社にピッタリの外国人材（グローバル人材）をご紹介します

「面接での見極め」に関しての対策については、「面接での質問項目を固定化する」「面接時の言語を選択できるようにする（日本語以外の実施）」「適正検査を実施する（英語や外国語対応も可）」といった方法がありますが、これまで初めて外国人材の採用を考えている日本企業にとっては、決して容易ではないでしょう。

そのような企業の多くは「言語問題」「事業推進ノウハウ不足」「現地文化の理解不足」など、たくさんのお悩みを抱えています。

この度「Digima～出島～」では、外国人材活用の専門家/グローバル人材活用の専門家と共同した、グローバル人材一括サーチサービス『開国エンジン～縁人～』を立ち上げました。

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