『海外進出白書（2025-2026年版）』は、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」を運営する株式会社Resorzが発行する調査レポートです。

本記事で取り上げる「海外展開における課題」の調査は、2025年4月〜5月にインターネットで実施したアンケートで、対象は自社の海外ビジネス展開を検討したことのある企業の担当者193名です。白書では、このうち海外での事業を3年以上継続している74社（全体の38.3%）を「成功企業」と定義し、全体の回答と比較しています。

あわせて、海外進出支援に携わる企業・専門家の担当者151名に、支援する立場から見た課題と「企業に備えてほしいこと」も尋ねています。調査の全体像は、海外進出白書（2025-2026年版）の無料ダウンロードページで確認できます。

進出企業193社に「海外展開における課題」を複数選択で尋ねたところ、最も多かったのは「現地パートナー探し」で、57.0%でした。6割近い企業が、現地で手を組む相手探しにつまずいていることになります。

さらに、海外での事業を3年以上継続している「成功企業」（74社）に限ると、この割合は63.5%まで上がります。事業を軌道に乗せた企業ほど、現地パートナーの重要性を強く実感しているとも読み取れます。

現地の法制度や商習慣を理解したパートナーの有無は、販路開拓のスピードにも、トラブルの防ぎやすさにも直結します。単に知り合いの紹介に頼るのではなく、複数の候補を比較検討する体制を、検討の早い段階からつくっておくことが欠かせません。

課題の2位は「情報収集」で46.6%、3位は「現地調査の実施」で34.7%でした。4位の「海外ビジネスサポート企業の選定」と「売り上げが上がらない」はともに23.8%で並んでいます。

現地パートナー探しの前段階である情報収集・現地調査でつまずく企業が多いことは、進出の初期段階ほど、何から手をつければよいか分からなくなりやすいことを示しています。インターネットで得られる情報だけでは、現地の最新事情や、実際の商習慣までは把握しきれません。

この段階でつまずきを感じたら、独力で調べ続けるよりも、進出支援に強い専門家や、現地の事情に詳しいサポート企業に早めに相談したほうが、結果的に遠回りを避けられます。

輸出入・貿易・通関に特有の課題を尋ねた設問では、「規制への対応」と「輸送費」がともに38.9%で並んで最多でした。次いで「書類作成や申請の工数」が28.0%、「関税」が25.4%です。

成功企業に限ると、「規制への対応」は50.0%、「関税」は35.1%まで上昇します。事業を継続するほど、輸出入の実務にまつわる負担を強く感じているようです。制度は国・品目によって細かく異なるため、一度確認した内容も、継続的に更新していく必要があります。

書類作成や通関手続きは、専門知識がないまま自社だけで対応しようとすると、想定外の工数がかかりがちです。輸出入・貿易・通関を専門に扱う支援企業に業務の一部を任せる選択肢も、早い段階から検討しておきたいところです。

Digima〜出島〜に実際に寄せられた相談の内容別割合（全体1,034件）を見ると、最も多いのは「海外販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で22.9%でした。2位は「輸出入・貿易・通関」で10.3%、3位は「海外会社設立・登記代行」で8.4%です。

5位に入った「海外法務」は6.0%で、前年から相談件数が大きく伸びた分野です。海外ビジネスを進める中で、契約や知的財産にまつわるトラブルを事前に避けたいというニーズが強まっていることがうかがえます。

アンケートでの「課題」の上位（現地パートナー探し、情報収集）と、実際の「相談」の上位（販路拡大、輸出入）は必ずしも一致しません。課題を感じていても、相談という行動に移すタイミングは、企業によって差があるといえそうです。国別の相談動向や、進出先として人気の国については、海外進出先の人気国ランキング｜米国5年連続1位、ベトナムは2位→7位に後退【海外進出白書】で詳しく解説しています。

海外進出支援に携わる企業・専門家151名に、「海外展開企業に準備・備えてほしいこと」を尋ねた設問では、「事業計画策定」が74.8%で圧倒的に多く挙げられました。次いで「法的規制の確認」が56.3%、「財務（予算策定など）」が43.0%、「知的財産権（商標・特許など）の保護」が35.8%、「人事（担当者や組織）」が34.4%と続きます。

実務系の項目では、「貿易知識」が25.8%、「物流」が24.5%、「各種保険」が16.6%でした。支援する側から見ると、進出企業の課題として挙がった「現地パートナー探し」や「情報収集」よりも前の段階、つまり事業計画そのものの作り込みが不十分なまま相談に来るケースが多いことを示していると考えられます。

進出を決める前の事業計画の段階で、資金計画・法規制・知財まで含めて整理しておくことが、その後の現地パートナー探しや輸出入の実務をスムーズに進める土台になります。支援企業151社が挙げた課題の全項目は、白書に掲載しています。事業計画の材料として、『海外進出白書（2025-2026年版）』を無料でダウンロードしてご活用ください。

ここまでのデータを踏まえると、海外進出の課題は、段階ごとに顔ぶれが変わっていきます。

まず、検討の初期段階では、情報収集と現地調査が壁になります。公開情報だけに頼らず、現地の事情に詳しい専門家に早めに相談することで、遠回りを避けられます。

次に、具体的な進出形態を固める段階では、事業計画そのものの作り込みが問われます。支援企業が最も重視する「事業計画策定」を、資金計画・法規制・知財まで含めて整理しておくことが、その後の判断の土台になります。

そして、現地での活動が本格化すると、現地パートナー探しが最大の壁として立ちはだかります。複数の候補を比較し、契約内容を専門家に確認してもらう体制を、早い段階から用意しておきたいところです。

最後に、輸出入・通関のように制度変更の影響を受けやすい実務は、自社だけで抱え込まず、専門の支援企業に部分的にでも任せる判断が、継続的な事業運営を支えます。

Q. 海外進出で企業が最も困っている課題は何ですか？

『海外進出白書（2025-2026年版）』では、「現地パートナー探し」を課題に挙げた企業が57.0%で最も多く、海外での事業を3年以上継続している「成功企業」ではさらに63.5%まで上がります。

Q. 進出の初期段階ではどんな課題が多いですか？

「情報収集」が46.6%、「現地調査の実施」が34.7%で、課題の2位・3位に入っています。何から手をつければよいか分からず、初期段階でつまずく企業が多いことを示しています。

Q. 輸出入・通関ではどんな課題がありますか？

「規制への対応」と「輸送費」がともに38.9%で最多でした。成功企業に限ると、「規制への対応」は50.0%、「関税」は35.1%まで上昇します。

Q. Digima〜出島〜に実際に寄せられる相談で多いものは何ですか？

相談内容別の割合（全体1,034件）では、「海外販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」が22.9%で最多、次いで「輸出入・貿易・通関」が10.3%でした。「海外法務」も6.0%で、前年から相談が大きく伸びています。

Q. 支援企業は進出企業に何を備えてほしいと考えていますか？

支援企業・専門家151社への調査では、「事業計画策定」が74.8%で最も多く挙げられ、「法的規制の確認」（56.3%）、「財務」（43.0%）が続きます。

Q. 調査データの詳細はどこで確認できますか？

『海外進出白書（2025-2026年版）』で、課題の全項目と成功企業との比較、支援企業151社の回答を確認できます。無料ダウンロードページから入手できます。

今回は「海外進出の課題」として、『海外進出白書（2025-2026年版）』のデータから、進出企業と支援企業、双方が見ている課題をご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「現地パートナーをどう探せばよいかわからない」「事業計画の段階から相談できる専門家を探している」……といった、多岐に渡るご相談を承っています。

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