タイのプリント基板視察|「買う」「売る」「つくる」で変わる3つの視察先
タイの2026年8月の輸出は前年同月比24.3%増の346億2,000万ドルとなり、26カ月連続の拡大となりました。品目別で目を引くのがプリント基板(printed circuits)で、前年同月比126.8%増と2倍以上に伸びています。タイ商務省貿易政策戦略室(TPSO)が2026年9月25日に公表した数字です。
この伸びは一過性の輸出増ではなく、2023年以降にタイへ集まったプリント基板(PCB)工場が順次稼働を始めた結果です。タイ投資委員会(BOI)によれば、2023年から2025年11月までにPCB・PCBA・主要原材料の分野で214件、総額3,000億バーツを超える投資奨励申請が出されました。タイはすでにASEAN最大、世界でも5本の指に入るPCB生産拠点になっています。
ただし、この波に日本企業がどう乗るかは慎重に考える必要があります。量産工場はすでに中国・台湾勢が建てており、いまから「日本のPCBメーカーとしてタイに工場を建てる」のは分の悪い勝負です。それでも、材料・装置・薬液・検査・排水処理といった川上側と、基板を買う側の調達には、まだ参入の余地があります。
この記事では、304工業団地プラチンブリー、サハグループ工業団地カビンブリー、そして展示会THECAという性格の異なる3つの視察先を、自社の立場ごとにどこを見るかという形で整理します。
この記事でわかること
- ・タイのプリント基板ブームで日本企業に残っている参入の余地はどこか
- ・「買う」「売る」「つくる」の立場別に、どの視察先で何を見るべきか
- ・工業団地2カ所と展示会1カ所をどちらを優先するか、渡航前に固める6つの数字は何か
▼目次
1. タイのプリント基板投資の現在地|日本企業に残る参入余地

この章では、タイのプリント基板投資がどの規模でどこまで進んだのかを数字で押さえ、そのうえで日本企業に残された役割を切り分けます。投資額の大きさだけを見て「伸びているから行く」と判断すると、すでに埋まった領域へ参入しようとすることになります。
タイのプリント基板輸出は前年同月比126.8%増
タイ商務省貿易政策戦略室(TPSO)が2026年9月25日に発表した2026年8月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比24.3%増の346億2,000万ドルで、26カ月連続の増加となりました。工業製品の輸出は27.1%増と29カ月連続で伸びています。
品目別の伸び率は、映像記録機器・部品が1,155.7%増、電話機・部品が151.2%増、プリント基板が126.8%増、変圧器・部品が55.6%増、コンピュータ・部品が42.1%増でした。一方で自動車・部品は7.1%減、二輪車・関連部品は12.9%減と、タイの主力産業だった自動車系は縮んでいます。
つまりタイの輸出は、自動車から電子へと牽引役が入れ替わりつつあります。2026年1〜8月の累計輸出は18.9%増の2,661億5,000万ドルで、商務省は通年見通しを5〜11%(中央値8%)に据え置きながらも、足元の実績次第では15%成長もあり得るとしています。視察先を選ぶ際、自動車部品の集積地を前提にした従来のタイ観をそのまま持ち込むと、いま動いている場所を外します。
出典:Thai Enquirer「Thai Exports Surge 24.3% in August on Strong Electronics Demand」(2026年9月)
タイのPCB投資は3年で214件・3,000億バーツ超
輸出の伸びの背景にあるのが、2023年以降の集中的な投資です。BOIによると、2023年から2025年11月までにPCB製造・PCBA(実装)・主要原材料の分野で214件の投資奨励申請があり、投資総額は3,000億バーツを超えました。主要な工場は2025年から段階的に稼働を開始しています。
象徴的な案件が、世界最大のプリント基板メーカーである台湾の臻鼎科技(Zhen Ding Technology、ZDT)と、タイのサハパタナ・インターホールディング(SPI)による合弁会社「ペンシェン・テクノロジー(タイランド)」です。BOIは4件の連続プロジェクトを認可し、投資総額は650億バーツ超、雇用は5,600人超が見込まれています。1件目は2023年に認可され、2025年9月に量産を開始しました。ZDTにとってタイのプラチンブリー県は、中国と台湾を除けば唯一の生産拠点です。
より長い期間で見ると、BOIは2022年から2025年6月までに半導体・先端電子分野で517件・7,000億バーツ超の投資奨励申請を受け、うち180件・2,000億バーツ超がPCB関連でした。BOIのナリット長官は、この数字をもってタイがASEAN最大かつ世界上位5位のPCB生産拠点になったと述べています。
出典:Thai Enquirer「BOI Approves B65bn PCB Investment by ZDT–Sahapat Joint Venture」(2026年1月)、The Nation Thailand「Thailand emerges as top 5 global PCB manufacturing hub as BOI reveals 200-billion-baht investment」(2025年10月)
日本企業の参入余地は川上の材料・装置と調達分散
ここが視察の設計を左右する分岐点です。BOIは2024年4月22日の布告(sor.4/2567)で、ラミネーションやめっきといったPCB製造に関連する工程と、銅張積層板(CCL)やフレキシブルCCLなどのPCB原材料の製造を、新たに投資奨励の対象に加えました。恩典は事業により異なりますが、最長8年間の法人所得税免除などが付与される方針です。
この制度設計が意味するのは、タイ政府自身が「基板の量産だけでは産業にならない」と判断しているということです。基板を作る工場は集まった。次に足りないのは、その工場に材料と装置と技術を供給する層です。ジェトロのレポートによれば、タイにはすでに日本のメクテックやフジクラ、韓国のハンソル、台湾のデルタ・エレクトロニクス、地場のKCEといったPCB工場があり、これらは拡張投資に動いています。新規の量産参入は中国・台湾企業が中心です。
また、タイ・プリント回路基板協会(THPCA)は、投資された工場が今後1〜2年で立ち上がることを前提に、8万人以上の関連人材が必要になると予測しています。人が足りず、材料も装置も輸入に頼る状態が当面続く、という見立てです。日本企業にとっての現実的な参入先は、ここにあります。
出典:ジェトロ「タイ政府、デジタルやプリント回路基板産業の誘致強化」(2025年3月)
タイは進出相談4位で支援企業の対応国1位
Digima〜出島〜が実施した「海外進出白書(2025-2026年版)」(調査期間2025年4月〜2026年3月、相談件数4,218件)によると、タイは進出相談の国別シェアで7.1%、前年5位から4位へ順位を上げました。
同じ調査で注目すべきなのは支援側の数字です。海外進出支援企業がサポート可能な国としてタイを挙げた割合は52.3%(79社)で、アメリカと並ぶ1位でした。相談シェアでは4位の国に、支援企業がもっとも厚く張っている構図です。これは進出を検討する企業にとって、支援パートナーを選べる「買い手市場」であることを意味します。専門家の選択肢が多い国だからこそ、視察の前に「自社は何を頼みたいのか」を決めておかないと、選ぶ軸を持てません。
出典:Digima〜出島〜「海外進出白書(2025-2026年版)」(2026年)
2. 「買う」「売る」「つくる」|立場を決めないと視察先は選べない
プリント基板の視察は、業種で決まるのではなく立場で決まります。同じ電子機器メーカーでも、基板を買いに行くのか、工場に何かを売りに行くのかで、会うべき相手も見るべきものも変わります。この章では3つの立場を定義し、それぞれに向く視察先を対応づけます。
「買う」立場|中国一極の基板調達を分散させたい機器・実装メーカー
自社製品に載せる基板を、中国以外から調達したい企業がこれに当たります。関税や輸出管理の変動、リードタイムの読みにくさから、調達先を複数国に分けたいという動機です。
この立場で見るべきは、工場の外観ではなく「いつから、どの品種を、どのくらいの量で受けられるか」です。多層板・HDI・フレキシブル基板・SLPのどれに対応するか、最小ロットはいくつか、日本の商社を通さず直接取引ができるか。新設工場の多くは立ち上げ直後で、既存顧客の量産を優先します。空き枠が出るのは、量産ラインが安定した稼働開始1〜2年後です。逆に言えば、いま関係を作っておかないと、枠が空いたときに候補に入りません。
「売る」立場|工場に材料・装置・薬液・検査・排水処理を納める企業
日本企業にとって最も参入の余地があるのがこの立場です。プリント基板の製造は、大量の純水と電力を使い、めっき薬液と排水処理を伴います。銅の回収、薬液の管理、微細加工の検査、クリーンルームの施工、用力設備の保守。いずれも日本企業に厚みのある領域であり、かつ新設工場が現地で調達先を探している領域です。
この立場で見るべきは、工場そのものよりも「団地のユーティリティ仕様」と「誰が調達を決めているか」です。団地の電力容量と工業用水の供給量は、どんな工程まで誘致できるかを規定します。そして調達の決裁が現地法人にあるのか、台湾や中国の本社にあるのかで、営業の当て先がまったく変わります。
「つくる」立場|自社でタイに基板・実装の生産拠点を持つ企業
自社工場を持つ選択です。すでにタイに拠点を持つメクテックやフジクラのような企業が拡張するケースは合理性がありますが、新規に量産工場を建てる判断は慎重にすべきです。中国・台湾勢が3年で3,000億バーツを投じた市場に、後から同じ土俵で入ることになるためです。
現実的なのは、量産ではなく「他社がやらない工程」で入ることです。少量多品種、短納期試作、特殊材料、医療機器向けや車載向けの高信頼品など、規格適合と品質保証の負荷が高い領域は、価格競争になりにくい。この立場で視察に行くなら、見るべきは「タイでは誰もやっていない工程は何か」であり、それは団地の入居企業リストと展示会の出展者リストを突き合わせれば見えてきます。
BOI恩典は投資する側の制度|売る側は相手の認可条件を確認
混同されやすい点を1つ整理します。BOIの投資奨励は、タイに投資する事業者に与えられる制度です。日本から材料や装置を売るだけの企業には、直接の恩典はありません。
ただし無関係ではありません。BOI恩典を受けた工場は、輸出向け生産に使う原材料の輸入関税免除や、機械の輸入関税免除を持っています。相手がどの恩典をどの期間で持っているかによって、日本から直接輸出するのか、タイ国内で在庫を持つのか、現地法人を置くのかという自社側の設計が変わります。商談の初回で、相手のBOI認可の有無と条件を確認してください。
3. 立場別に見る3つの視察先|団地2カ所と展示会1カ所

この章で扱う3つの視察先は、種別が同じではありません。304工業団地プラチンブリーとサハグループ工業団地カビンブリーは民間が運営する工業団地、THECAはバンコクの展示会場で開かれる産業展示会です。工業団地2カ所に展示会1カ所を組み合わせるのは、工場の個別視察が原則として受け入れられないという制約への現実的な答えでもあります。
304工業団地プラチンブリー|水と電力の供給量が選定理由
プラチンブリー県シーマハーポット郡にある民間工業団地です。運営会社の公表によれば、総面積は約3,040ヘクタール、電力供給能力は835.6メガワット、工業用水の生産能力は1日あたり32万立方メートルに達します。太陽光とバイオマスのハイブリッド発電を持ち、バイオマス発電所由来の産業用蒸気も供給しています。
この数字の意味を、プリント基板の文脈で読んでください。基板製造は洗浄と表面処理で大量の純水を使い、めっき工程で電力を使います。用水と電力の供給量が足りない団地には、そもそも大型のPCB工場は入れません。304工業団地がプラチンブリー県のPCB案件の受け皿になっているのは、立地の良さより先に、この供給能力があったからです。視察では、公称値そのものより「いま何割が使われていて、増設時にどれだけ積み増せるか」を確認してください。
アクセスは、ラートクラバンICD(インランド・コンテナ・デポ)まで105キロメートル、スワンナプーム空港まで110キロメートル、レムチャバン深海港まで130キロメートル、バンコクまで140キロメートル、マープタープット港まで160キロメートルです。労働力供給地であるナコーンラーチャシーマー(コラート)まで160キロメートルという記載もあり、人材確保の動線まで含めて設計されています。
1つ注意点があります。プラチンブリー県は、EEC(東部経済回廊)を構成するチョンブリー県・ラヨーン県・チャチュンサオ県の3県には含まれません。団地の紹介資料にEECへの近接性が書かれていても、EEC向けの特例がそのまま適用されるわけではないため、自社案件の恩典はBOIの条件で個別に確認してください。
出典:304 Industrial Park「304工業団地 プラチンブリー」(2026年)
サハグループ工業団地カビンブリー|ZDTが中国・台湾の外に持つ唯一の拠点
同じプラチンブリー県のカビンブリー郡にある、サハパタナ・インターホールディング(SPI)が運営する工業団地です。運営会社の公表によれば、敷地面積は324万平方メートル、現在31社の工場・生産拠点が操業しています。バンコク首都圏から171キロメートル、スワンナプーム空港から139キロメートル、レムチャバン深海港から162キロメートルの位置にあります。団地内には民間発電所(126メガワット)と配電公社の変電所(100メガワット)、1日9,600立方メートルの浄水設備、1日約8,000立方メートルの排水処理設備、100万立方メートルの貯水池を備えています。
この団地を視察先に挙げる理由は1点です。世界最大のプリント基板メーカーであるZDTが、中国と台湾を除いて唯一の生産拠点をここに置いたからです。合弁相手はタイの大手財閥サハグループの中核であるSPI。合弁会社ペンシェン・テクノロジー(タイランド)は4件の連続プロジェクトで総額650億バーツ超、雇用5,600人超の規模になります。製品は多層基板、フレキシブル基板、SLP(サブストレート・ライク基板)、HDI基板で、AIサーバーやスマートフォン向けです。
同社はキングモンクット工科大学ラカバン校(KMITL)、キングモンクット工科大学北バンコク校(KMUTNB)、カセサート大学、国立開発行政大学院(NIDA)、タマサート大学シリントーン国際工学部(SIIT)と、カリキュラム開発と研究の協定を結んでいます。人材が足りないという前提を、企業側が大学と組んで埋めにいっている実例です。基板メーカーだけでなく、教育・研修・設備の供給側にとっても接点になります。
出典:Thai Enquirer「BOI Approves B65bn PCB Investment by ZDT–Sahapat Joint Venture」(2026年1月)、SAHA Group Industrial Park 公式サイト
THECA(バンコク・BITEC)|PCB関連の出展企業に会える展示会
THECA(Thailand Electronics Circuit Asia)は、タイ・プリント回路基板協会(THPCA)が主催し、香港プリント回路協会(HKPCA)が共催する電子回路の産業展示会です。会場はバンコクのBITEC(バンコク国際貿易展示センター)のEH98-99ホール。2026年は8月26日から28日まで開催され、展示面積12,220平方メートル、出展目標500社、来場目標7,000人という規模で、テーマは「Innovating PCB and Advanced Electronics with Next-Gen Packaging」でした。
この展示会を視察先に含める理由は、工場の個別見学に頼らず担当者に会えるからです。新設のPCB工場は工程が機密であり、取引関係のない日本企業の個別見学には応じません。一方で展示会には、材料メーカー、装置メーカー、基板メーカー、実装業者が同じ会場に出てきます。「売る」立場の企業にとっては、1回の出張で数十社と名刺交換ができる場所であり、「つくる」立場の企業にとっては、タイで何が供給されていて何が供給されていないかを目で確かめられる場所です。
なお2026年の会期はすでに終了しています。次回の日程は公式サイトで確認します。
出典:Thailand Electronics Circuit Asia 2026「About the Show」(2026年)
3つの視察先の比較
3つの視察先を、拠点の種別、向いている企業、見るべき点、留意点の4つの軸で並べます。自社がどの立場で関わるかによって、見るべき列が変わります。
| 比較軸 | 304工業団地プラチンブリー | サハグループ工業団地カビンブリー | THECA(BITEC・バンコク) |
|---|---|---|---|
| 拠点の種別 | 民間運営の工業団地(プラチンブリー県シーマハーポット郡) | 民間運営の工業団地(プラチンブリー県カビンブリー郡・SPI運営) | 産業展示会/展示会場(THPCA主催・HKPCA共催) |
| 向いている企業 | 用水・電力・排水処理の設備や薬液を「売る」企業。用地取得を検討する「つくる」企業 | 世界最大手の調達に入りたい「売る」企業。産学連携・人材育成を提供する企業 | 取引実績がなく工場の個別見学ができない企業。調達先を探す「買う」企業 |
| 集積している産業 | PCB・電子部品に加え、紙・自動車部品など水と電力を多く使う産業 | 33工場が操業。ZDT×SPIの合弁による先端PCB(多層・FPC・SLP・HDI) | 材料・装置からPCB製造、先端パッケージングまでバリューチェーン全体 |
| 視察で見るべき点 | 電力835.6MW・工業用水32万m³/日という供給能力の余力と、増設時の条件 | 先端品の量産立ち上げ状況と、調達の決裁が現地にあるか台湾本社にあるか | 出展者リストの空白。タイで供給されていない材料・工程はどれか |
| 立地・アクセス | バンコク140km/スワンナプーム空港110km/レムチャバン港130km/ラートクラバンICD 105km | バンコク首都圏171/スワンナプーム空港139/レムチャバン深海港162 | バンコク市内。スワンナプーム空港から市内高速で接続 |
| 留意点 | プラチンブリー県はEEC3県に含まれない。恩典はBOIの条件で個別確認が必要 | 合弁工場そのものは機密性が高く、取引関係なしの見学は想定しない | 2026年の会期は終了。次回日程は公式サイトで要確認 |
4. 渡航前に社内で確定させる6つの数字
視察が成果につながらない最大の原因は、現地で聞かれたことに答えられないことです。プリント基板の商談では、相手はこちらの「思い」ではなく数字と条件を聞いてきます。この章では、渡航前に社内で確定させておくべき6項目を挙げます。いずれもタイのPCB市場に固有の論点です。
1. 対応できる基板の品種と数量
「電子部品を扱っています」では商談が始まりません。多層板なら何層まで、HDIならビルドアップ何段まで、フレキシブル基板とリジッドフレキシブルのどちらか、SLPに対応するのか。自社の製品・サービスがどの品種の工程に関わるのかを、基板業界の用語で特定してください。
数量も同様です。年間で何枚分、何トン分、何ライン分に供給できるのか。タイの新設工場は日本の顧客より1桁大きい量を前提に話すことがあります。供給能力の上限を先に示せないと、相手は検討の土俵に載せられません。
2. 規格適合の証明(IPC・UL・RoHS・IATF 16949)
IPCのクラス区分、UL認証、RoHS・REACHへの対応、車載向けならIATF 16949。どの規格に適合しているか、認証書の番号と有効期限まで含めて1枚にまとめてください。AIサーバー向けの高多層基板と車載向けでは、求められる証明がまったく異なります。
「今はないが取得可能」という回答も有効ですが、その場合は取得までの期間と費用を言えるようにしておきます。時間軸が示せないと、相手は現在の取引先を変える理由を持てません。
3. 現地調達比率とリードタイムの設計
日本から直送するのか、タイ国内に在庫を置くのか。直送なら航空便で何日、海上輸送で何日か。国内在庫を置くなら、バンコク近郊の倉庫か、プラチンブリー県の団地内か。
プリント基板工場は連続操業が前提で、薬液や消耗材が切れればラインが止まります。「日本から2週間」では候補に入らない品目があります。逆に、止まると困るものほど在庫を現地に置く価値が高く、そこが日本企業の勝ち筋にもなります。
4. 保守の一次応答時間
装置や設備を売る場合、価格よりも「壊れたときに何時間で来られるか」が問われます。日本から技術者を飛ばすのか、バンコクに常駐を置くのか、現地の保守会社と組むのか。
バンコクからプラチンブリー県の団地までは140〜171キロメートルあります。「バンコクに人がいる」だけでは即日対応の約束になりません。どの体制なら何時間で現場に着けるのかを、距離から逆算して決めておきます。
5. 進出形態と資金調達の選択肢
現地法人を作るのか、駐在員事務所にとどめるのか、代理店を使うのか、既存の日系商社経由にするのか。最初から1つに決める必要はありませんが、相手から「どの形で取引するのか」と聞かれたときに、選択肢と判断時期を示せる状態にしておきます。
BOI恩典を取る前提で投資するなら、対象事業区分と条件を事前に確認しておきます。タイは外資規制業種の制度があるため、業態によっては出資比率の制約を受けます。
5. 対応言語|タイ語より中国語が要るか
ここがタイのPCB視察で最も見落とされる点です。タイの新設プリント基板工場は中国・台湾企業が中心で、技術判断や調達判断をする管理職が中国語しか話さない現場があります。タイ人スタッフを相手に英語で話しても、決裁者に届かないまま終わることがあります。
通訳を手配する際は、「タイ語ができる人」ではなく「中国語(北京語)で、めっき・積層・穴あけ・検査の専門用語を扱える人」を確保できるかを確認してください。ここを削ると視察そのものが成立しません。自社に中国語話者がいるなら、同行メンバーに必ず入れてください。
5. タイのPCB工場に聞く質問|量産時期・調達比率・決裁者
同じPCB工場を見ても、聞いたことが違えば帰国後に突き合わせられません。相手に合わせて質問を変えると、量産の時期も調達比率も、比べる基準がそろわなくなります。訪問先が変わっても同じ6問を同じ順で聞き、答えを同じ表に書き込んでください。
PCB工場に聞く6つの質問
聞くのは、量産の時期、調達の中身、決裁の場所、外注の範囲、電力と用水、人材の6つです。訪問先ごとに、表の同じ欄へ書き込みます。
| # | 聞くこと | 具体的に聞く内容 |
|---|---|---|
| 1 | 量産の立ち上がり時期 | いま何品種が量産に入り、残りはいつからか。稼働率はどの程度か |
| 2 | 現地調達比率と輸入依存 | どの材料・装置・消耗材を輸入しているか。国産化したい品目は何か。ここに日本製が入る余地が見える |
| 3 | 調達の意思決定者 | タイ現地法人の判断か、台湾・中国の本社決裁か。決裁が本社なら、営業の当て先は現場ではない |
| 4 | 排水処理・薬液管理・銅回収の担い手 | 自社内製か、外部委託か。委託先はどこの企業か。日本企業が入りやすい領域を特定できる |
| 5 | 電力と用水の契約条件と増設余地 | 現在の契約容量、増設時の追加コストと納期。再生可能エネルギー由来の電力調達を求められているか |
| 6 | 不足している人材と職種 | 技能工か、エンジニアか、品質保証か。採用と育成を誰が担っているか。教育・研修を提供する企業には直接の商機になる |
答えが社交辞令になる4つの質問
面談の時間は限られます。次の4つは答えが社交辞令になりやすく、聞いても判断の材料が増えません。
| 聞かない質問 | 理由と代わりの聞き方 |
|---|---|
| 「日本品質をどう評価しますか」 | 社交辞令しか返ってこない。品質は比較データで示すもので、評価を求めるものではない |
| 「今後の展望を教えてください」 | 公開情報の繰り返しになる。展望はプレスリリースで読める |
| 「御社の強みは何ですか」 | 会社案内に書いてある。聞くなら「いま一番困っている工程はどこですか」に置き換える |
| 「日本から進出する余地はありますか」 | 相手に自社の戦略を考えさせる質問。余地があるかどうかは、2の現地調達比率の答えから自分で判断する |
6. 帰国後の3段階|仕分け・サンプル提出・進出形態の決定

視察が投資判断につながらない理由の大半は、帰国後に判断を先送りすることです。名刺と写真は残り、判断だけが先送りされます。仕分け、サンプルと認可条件の確認、進出形態の決定の3段階で、やることと決めることを分けます。
訪問先の仕分けと決裁者の特定
帰国直後にやるべきは、情報の整理ではなく仕分けです。訪問先を第2章の3つの立場のどれに関係する相手かで分類し、さらに調達の決裁がタイ現地にあるのか海外本社にあるのかで二分します。決裁が本社にある相手は、タイの担当者と関係を作っても案件が進みません。台湾・中国の本社側にアプローチする別ルートが必要になります。
同時に、面談で約束した資料を早めに送ります。タイの新設工場は立ち上げで多忙で、時間が空くと面談の記憶ごと後回しになります。
サンプル提出とBOI認可条件の確認
「売る」立場であれば、この時点でサンプルと見積りを提出します。価格だけでなく、納期、最小ロット、保守の応答時間をセットで提示してください。プリント基板工場が比較するのは単価ではなく、止まらないための総コストです。
あわせて、相手がBOIの投資奨励を受けているか、その条件が何かを確認します。原材料の輸入関税免除を持つ相手であれば、日本からの直送でも競争力を出せる可能性があります。持っていない、あるいは恩典期間が終わっている相手なら、現地在庫を持つ設計のほうが有利になります。
進出形態の決定|3カ月以内
現地法人を設立するのか、駐在員事務所を置くのか、代理店を使うのか、当面は日本からの輸出で対応するのかを決めます。決められない場合は、「何が分かれば決められるのか」を1行で書き出してください。その1行が次回の視察の目的になります。
見送る判断も成果です。ただし「様子を見る」で終わらせず、見送る理由と再検討の時期を残してください。
▶ 推奨アクション
・304 Industrial Park公式サイトで、団地の概要と入居条件を確認する
・Thailand Electronics Circuit Asiaの公式サイトで、次回会期と出展者リストを確認する
・BOIの投資奨励企業データベースで、訪問候補の企業が持つ認可区分を確認する
・プラチンブリー県の団地に詳しい現地パートナーと、中国語にも対応できる通訳の紹介をDigima〜出島〜に相談する
7. よくある質問
タイのプリント基板の視察について、よく受ける質問に答えます。
3つの視察先はどこにありますか。
バンコク市内とプラチンブリー県に分かれています。304工業団地プラチンブリーとサハグループ工業団地カビンブリーは同じプラチンブリー県内にあり、展示会THECAの会場はバンコクのBITECです。304工業団地はバンコクから140キロメートル、サハグループ工業団地カビンブリーはバンコク首都圏から171キロメートルと公表されています。
プリント基板の工場は飛び込みで見学できますか。
できません。新設のプリント基板工場は中国・台湾資本が中心で、工程そのものが機密のため、取引関係のない企業の見学は原則として受け付けていません。工場の担当者に会える場としては、THECAのような産業展示会があります。
通訳はタイ語ができれば足りますか。
足りない場面があります。新設のプリント基板工場は中国・台湾企業が多く、技術判断をする管理職が中国語しか話さないことがあります。タイ語の通訳に加えて、中国語(北京語)で回路・めっき・薬液の専門用語を扱える人材を確保できるかどうかで、得られる情報の質が変わります。
プラチンブリー県はEEC(東部経済回廊)に含まれますか。
含まれません。EECはチョンブリー県・ラヨーン県・チャチュンサオ県の3県を指す枠組みで、プラチンブリー県はその東隣にあります。投資恩典の条件や適用される特例が異なるため、団地の紹介資料に「EEC地域」と書かれていても、自社の案件に適用される制度は必ずBOIの条件で確認してください。
タイのプリント基板視察の相談は、どこにすればよいですか。
団地の情報は各団地の公式サイト、BOIの投資奨励は投資委員会のデータベースで確認し、会社設立や契約はタイの専門家に相談します。中国・台湾系の工場が多いため、中国語にも対応できる支援企業を選ぶと得られる情報の質が上がります。Digima〜出島〜では、専門コンシェルジュが内容をヒアリングし、タイでの実績がある支援企業を3〜5社に絞って無料で紹介しています。
8. タイの現地視察はDigima〜出島〜に相談
304工業団地プラチンブリーは用水と電力という設備条件を確かめる場所、サハグループ工業団地カビンブリーは世界最大手の調達構造を確かめる場所、THECAは取引実績がなくても相手に会える場所です。3つの視察先は、それぞれ違う問いに答えるために用意されています。
2026年8月のプリント基板輸出が前年同月比126.8%増となり、3年で214件・3,000億バーツ超の投資が積み上がったタイの電子産業は、量産の担い手がすでに決まった一方で、材料・装置・薬液・検査・排水処理という川上側と、調達分散を進める買い手側には余地が残っています。自社が「買う」「売る」「つくる」のどの立場で入るのかを先に決め、その立場に合った視察先と質問を用意することが、成果を分けます。
ただし、視察で得た情報を実際の取引や進出に落とし込むには、BOI恩典の条件確認、外資規制業種への対応、現地法人設立、中国語圏の決裁者へのアプローチ、そして何より現地パートナーの選定という実務が待っています。
Digima〜出島〜では、タイへの進出・電子部品分野の支援を行う現地専門家・法律事務所・会計事務所・実績ある日系企業を無料でご紹介しています。視察後の具体的な進出検討から、工業団地の選定、現地調達先とのマッチング、BOI申請の実務まで、貴社の状況に合わせたサポートが可能です。まずは無料の海外進出タイプ診断で、自社に合った進出スタイルを確認してみてください。
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アジアエリア(東南・東・南・中東)・アメリカ・EU進出における伴走支援と現地対応力
私たちは、企業の海外挑戦を「設計 → 実行 → 着地」まで一気通貫で伴走支援します。
『どの国が最適か?』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。
これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。
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■ サポート対象国(グループ別)
↳ ASEAN主要国:タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
↳ アジア(中華系):日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
↳ アジア(中東ほか):ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
↳ 欧米:アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。
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■ 対応施策について
◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。
『LocaBrain(ロカブレイン)|海外進出 現地顧問サービス』
↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。
『INTERForce|海外進出伴走サポート』
↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走
『LocaForce(ロカフォース)海外販路開拓 現地支援サービス』
↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化
『LocaResearch(ロカリサーチ)海外進出 市場調査サービス』
↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。
『セカイキョテン|海外会社設立サポート』
↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行
『ビザスル|海外ビザ取得サポート』
↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート
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◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。
『市場把握TEAM』
目的:海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
↳ 企業信用調査
↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的:海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用(Google/Meta など)
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的:海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的:海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立(登記・銀行口座)
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
↳ 店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
↳ 人材採用支援(現地スタッフ採用)
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合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています
2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等) -
合同会社from TR
月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題!
私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
お客様の強みである”つくる力”と、私たちの強みである”伝える力”と”届ける力”を組み合わせることで、 モノづくりの次の一手を実現いたします。
「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

































