タオバオ（Taobao）の出店方法｜日本企業に必要な中国法人と口座、出店代行、天猫国際との違い
タオバオ（淘宝／Taobao）は、アリババグループが運営する中国の大きなECモールです。出店そのものは無料と案内されることが多く、中国で商品を売りたい企業がまず名前を挙げる売り場の一つです。
ところが、日本の会社の名義のままではタオバオに企業店を開けません。必要になるのは中国本土の法人と銀行口座で、用意できなければ、現地の会社に委託するか、海外企業向けの天猫国際（Tmall Global）を選ぶことになります。
ここでは、海外展開を始める企業の担当者に向けて、タオバオに出店する3つの方法、中国法人で出店する流れ、費用の違い、輸入の手続き、出店代行を選ぶときに確かめることを解説します。
目次
1. 日本企業はタオバオに出店できるのか
出店を考え始めた企業が最初に確かめたいのは、日本の会社のまま店を開けるかどうかです。答えは売り場と名義によって変わるため、タオバオ、天猫、天猫国際の違いから整理します。
タオバオと天猫・天猫国際の違い
いずれもアリババグループの売り場ですが、想定する出店者が違います。タオバオは個人や中小の店まで幅広く出店でき、天猫はブランドの正規店が中心です。天猫国際は中国の外にある企業が越境ECで販売するための売り場で、日本法人のまま出店できます。
| 売り場 | 主な出店者 | 日本法人のままの出店 |
|---|---|---|
| タオバオ（淘宝） | 中国の個人と企業の店 | できない（企業店には中国法人が必要） |
| 天猫（Tmall） | 中国に法人と倉庫を持つブランド | できない |
| 天猫国際（Tmall Global） | 中国の外にある企業とブランド | できる（審査あり） |
表：アリババグループの主な売り場と日本法人での出店の可否
古い記事に出てくるタオバオモール（淘宝商城）は、2012年に名前が変わった現在の天猫のことです。条件を調べるときは、どの売り場の話なのかを確かめてください。
企業店を開くには中国本土の法人と銀行口座が要る
海外の決済サービスWorldFirstの案内では、中国に法人としての拠点がなければ、タオバオに直接は出店できないと説明されています。出店者のアカウントには中国本土での会社登記と実在の事務所が求められ、バーチャルオフィスは認められません。アリペイ（支付宝）にも、中国の法人の銀行口座をひも付けるのが通常です。中国語の開店案内でも、海外と香港・マカオ・台湾の企業はタオバオに開店できず、中国本土で会社を登記するよう案内されています。条件は変わることがあるため、申請の前に最新の開店規則を確かめます。
出典：WorldFirst「How to sell on Taobao from the UK」（2026年10月確認）
タオバオが中国の消費者に広く使われている理由
条件が厳しくても検討される理由は、購入者の多さと、中国の消費者に定着した売り場である点です。アリババグループの2026年4〜6月期の決算資料によると、購入額の多い会員である88VIPは約6,400万人に達し、タオバオのアプリは月間の利用者の増加が広告収入を押し上げています。一方で出店者も多く、店を開いただけで商品が見つけてもらえるわけではありません。広告と中国語の商品ページにかける費用まで含めて、採算を考えます。
2. タオバオに出店する3つの方法
日本企業が取れる方法は、図の3つに分かれます。違いは店の名義が誰になるかです。名義は売上の受け取り先、店の評価の持ち主、やめるときの扱いまで決めるため、費用より先に考えます。
自社の中国法人で企業店を開く
中国に現地法人を設立し、その名義で企業店を開く方法です。店も売上も自社のものになり、価格や販促を自社で決められます。一方で、法人の設立に3〜6か月かかり、事務所の賃料や会計、税務の費用が毎月かかり続けます。中国での販売を長く続ける計画がある企業や、すでに現地法人を持っていて販路を増やしたい企業に向いています。
出典：WorldFirst「How to sell on Taobao from the UK」（2026年10月確認）
現地の会社に販売や運営を委託する
中国法人を持つ現地の会社に、相手の店や名義で販売してもらう方法です。自社で法人を作らずに始められ、中国語の商品ページや問い合わせへの対応も任せられます。その代わり、売上の管理、店の評価、購入者の情報は相手の手元に残りやすくなります。卸売りに近い形か、販売を代行してもらう形かで、在庫と価格の決定権も変わるため、契約の前に形を確かめます。
天猫国際に越境ECで出店する
タオバオそのものではありませんが、日本法人のまま中国の消費者に売りたい企業にとって、最も近い選択肢です。商品は個人輸入に近い越境ECの枠組みで販売でき、対象の商品なら税金も軽くなります。保証金と年会費がかかり、ブランドの審査もあるため、タオバオより始めやすいとは限りません。ブランドに一定の知名度があり、中国で正規品として売りたい企業に向いています。
3. 中国法人でタオバオ企業店を開く流れ
中国法人で出店する場合の流れは図のとおりです。店を開く手続きそのものより、その手前にある商標の確認と法人の設立に時間がかかります。販売を始めたい時期から逆算して着手します。
商標と輸入の許認可を先に確かめる
法人を作る前に、売りたい商品のブランド名が中国で登録できるか、輸入に許認可が要るかを確かめます。中国の商標は先に出願した人が優先されるため、日本で有名な名前でも、第三者に先に取られていることがあります。ここで問題が見つかれば、法人を設立する前に計画を見直せます。費用がかかり始める前に、主力の商品について調べておくと無駄がありません。中国の商標登録の進め方はこちら。
現地法人の設立と銀行口座の開設
中国に法人を設立するには、会社の登記、営業許可証の取得、税務の登録、銀行口座の開設が必要です。設立には3〜6か月程度かかるのが一般的で、実在の事務所も用意します。タオバオでの販売を目的にするなら、法人の事業範囲に小売やネット販売が含まれるかを、登記の段階で確かめておきます。あとから変更すると、手続きの時間と費用が余計にかかります。
出典：WorldFirst「How to sell on Taobao from the UK」（2026年10月確認）
企業店を開いて出品を始める
法人の準備ができたら、企業のアリペイのアカウントを認証し、タオバオの出店者向けの管理画面で、営業許可証や代表者の情報を出して企業店を開きます。審査を通ったら、店の基本情報を設定して商品を登録します。商品名、説明文、画像はすべて中国語の購入者に向けて作ります。問い合わせはタオバオのチャットで届くため、販売を始める日までに、中国語で毎日返信できる担当者を決めておきます。
4. 出店費用と手数料は売り場で変わる
タオバオは開店の費用が小さく見えますが、中国法人を維持する費用が別にかかります。天猫国際は法人の費用がかからない代わりに、保証金と年会費が大きくなります。何にお金がかかるのかは、売り場によって違います。
タオバオと天猫・天猫国際の費用の目安
天猫と天猫国際の費用の目安は次の表のとおりです。タオバオは開店自体が無料と案内されることが多い一方、カテゴリによって消費者保障の保証金が必要になります。率や金額は改定されるため、申請の時点で公式の案内を確かめます。
| 売り場 | 保証金 | 年会費 | 別にかかる費用 |
|---|---|---|---|
| タオバオ | カテゴリによる | 開店時は無料とされる | 中国法人の維持費、広告費 |
| 天猫 | 5万〜15万元 | 3万〜6万元 | 中国法人の維持費、販売手数料、広告費 |
| 天猫国際 | 約2万5,000米ドル | 5,000〜1万米ドル | 販売手数料、広告費、物流費 |
表：売り場ごとの主な費用の目安
販売手数料はカテゴリによって0.5〜5％が目安です。天猫と天猫国際は、小規模な出店でも初年度の総額が500万〜1,000万円以上になることを前提に計画を立てます。
中国法人を持つと毎月かかる費用
タオバオのために法人を作ると、店の費用とは別に、事務所の賃料、会計と税務の委託料、現地の担当者の人件費が毎月かかります。WorldFirstの案内では、法人の設立費用は専門家への報酬を除いて2万〜3万元、事務所は保証金に加えて3〜6か月分の賃料を前払いするのが目安とされています。売上がまだ小さい時期は、これらの固定費が利益を圧迫します。タオバオの売上だけで法人の費用をまかなえるかどうかを、月額で計算してから決めます。
出典：WorldFirst「How to sell on Taobao from the UK」（2026年10月確認）
広告費と運営の委託料も見込んでおく
タオバオは出店者が多く、広告なしで商品を見つけてもらうのは簡単ではありません。天猫の例では広告費は売上目標の10〜30％が目安とされており、タオバオでも広告を使う前提で利益を計算します。運営を任せる場合は委託料も加わり、天猫のパートナー企業では売上の5〜15％が一つの目安です。広告費と委託料を引いたあとに利益が残る価格を付けられるか、代表的な商品で試算してから、方法を選びます。
5. 輸入規制と税金は店の形で変わる
同じ商品でも、中国法人の店で売るのか、天猫国際で越境ECとして売るのかで、税金と輸入の手続きが変わります。図の4項目のうち、ここでは利益に直接響く税金と許認可を見ていきます。
中国法人の店は一般貿易で商品を輸入する
中国法人のタオバオ店で売る商品は、中国に輸入して国内で販売する商品です。一般の貿易として通関し、関税、増値税、品目によっては消費税がかかります。在庫を中国国内に置けるので購入者へ早く届けられますが、輸入の手続きと、売れ残りの在庫を抱える負担は自社に残ります。通関や物流を誰が担うのかは、法人の設立と同じ時期に決めておくと、販売の開始が遅れません。
越境ECの税制が使えるのは登録された売り場
天猫国際など税関に登録された越境ECの売り場で、ポジティブリストに載った商品を売る場合は、1回5,000元以下、年間2万6,000元以下の購入について、関税が0％になり、増値税と消費税も法定額の70％に軽くなります。この税制は一般の貿易には使えません。中国越境ECの始め方はこちら。価格を決めるときは、どちらの税金がかかるかで購入者の支払額が変わる点も含めて計算します。
食品・化粧品・電気製品は許認可を確かめる
食品は基本的にすべての品目で、海外の製造企業の登録が必要です。福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県産の食品は輸入停止（新潟県産の精米を除く）で、それ以外の産地でも野菜や果実、乳、茶葉などは事実上輸入できない状態です。化粧品は輸入の届出や登録が、対象の電気製品はCCC認証が求められます。規制は変わるため、品目ごとに最新の状況を確かめます。
6. タオバオの出店代行を選ぶときに確かめること
タオバオの出店代行には、店の名義まで貸す会社、すでに持っている店で販売する会社、自社法人の店の運営だけを受ける会社があります。費用の安さだけで選ぶと、やめるときに店も顧客も残らないことがあるため、次の点を契約の前に確かめます。
店の名義と売上の受け取り先
まず確かめるのは、店が誰の名義で、売上がどの口座に入るかです。代行会社の名義なら、店の評価や購入者の情報はその会社のものになり、契約を終えると引き継げないことがあります。売上がいつ、どの通貨で、どの手数料を引いて自社に支払われるのかも、契約書に書いてもらいます。入金の遅れや未払いに備え、月ごとの販売の明細を受け取れるかどうかも確かめておくと安心です。
任せる作業の範囲と費用の形
中国語の商品ページ、問い合わせ対応、広告、物流のどこまでを任せるのかを書き出してから、見積もりを取ります。範囲をそろえて依頼すると、固定費と売上に応じた報酬を同じ条件で比べられます。自社の商品と近いカテゴリでの販売実績と、担当者と日本語で話せるかどうかも選ぶ基準になります。広告費は委託料とは別に請求されることが多いので、月の総額で比べます。
商標の使用許諾と契約を終えるときの扱い
代行会社に販売してもらう場合は、商標を使う権限を自社から与える形にし、範囲と期間を限定します。代行会社に中国での商標を出願させてはいけません。契約を終えるときに、商品ページの素材、購入者の情報、残った在庫をどう扱うかも先に取り決めます。あとから別の会社へ移ったり、自社の法人へ切り替えたりする可能性があるなら、切り替えの手順まで確かめておきます。
7. タオバオ出店は閲覧数と商標と送金でつまずく
Digima〜出島〜に2025年度に寄せられた相談で、中国は進出先の2位（8.6％）でした。内容では海外ECモール出品代行が8％を占め、モノを売る企業の関心の高さがうかがえます。タオバオや天猫の出品代行を探す相談から見えてくる、つまずきやすい場面は次の3つです。
店を開いても閲覧されない
出店したものの、購入どころか閲覧もほとんどないという相談が寄せられたことがあります。出店者の多いタオバオでは、店を開くことと買ってもらうことの間に大きな差があります。中国語の検索語に合った商品名、レビューの積み上げ、モール内の広告、SNSやライブコマースからの流入を組み合わせて考えます。中国広告の始め方はこちら。
ブランド名が他社に先に取られている
いざ売ろうとしたら、自社のブランド名が中国で他社に登録されていた、という例があります。取り戻すには時間と費用がかかるため、出店を決める前に調べ、空いていれば先に出願します。自社の商品の模倣品がタオバオで見つかった場合は、タオバオと天猫の知的財産権保護プラットフォームであるIPPから権利者として申し立てができますが、中国で登録した権利があると手続きを進めやすくなります。
売上を日本へ戻す方法を決めていない
中国法人の店の売上は人民元で法人の口座に入ります。日本の親会社へ戻すには、配当や商品代金の支払いといった形を取り、それぞれに税務と手続きがあります。中国への送金サービスの比較はこちら。委託の場合も、いつ、どの形で受け取るのかを決めておかないと、売れているのに資金が手元に来ない事態になります。Digima〜出島〜では、商品と予算、社内で担える範囲をうかがったうえで、法人の設立、出店代行、物流に対応できるサポート企業を絞って紹介しています。
8. よくある質問（FAQ）
個人名義の出店、タオバオモールと天猫の関係、日本の商品をそのまま売れるか、相談先を順に説明します。
Q1. 個人のパスポートでタオバオに店を開いて会社の商品を売ってもよいですか？
海外の個人がパスポートで本人確認をして個人店を開く手順は中国語の案内に載っていますが、中国の銀行口座と携帯電話番号が必要で、現地での手続きも伴います。さらに店と売上は社員個人の名義にひも付くため、担当者が異動や退職をしたときに、店も入金先も会社の手を離れるおそれがあります。売上を会社の収入として処理しにくい点も含め、企業が事業として続ける形には向いていません。試しに売る場合でも、委託か天猫国際から検討します。
Q2. タオバオモール（淘宝商城）と天猫は別のものですか？
同じものです。タオバオモール（淘宝商城）は2012年に天猫（Tmall）へ名前を変えました。古い解説記事やサービス紹介に残っている「タオバオモール」は、いまの天猫のことと考えて読みます。現在のタオバオと天猫は別の売り場で、ブランドの正規店が中心の天猫と、中小の店も幅広く並ぶタオバオとでは、出店の条件も費用も違います。調べるときは、記事の更新日と、どちらの売り場の話なのかを確かめてください。
Q3. 中国法人があれば日本の商品をそのままタオバオで売れますか？
店は開けますが、商品を中国へ入れる手続きは別に必要です。中国法人の店で売る商品は、一般の貿易として輸入して国内で販売するのが基本で、関税と増値税がかかります。食品は海外の製造施設の登録、化粧品は輸入の届出や登録、対象の電気製品はCCC認証が求められます。日本で売っている商品がそのまま通るとは限らないため、主力の商品から順に、必要な手続きと費用を確かめておくと、店を開いたあとに売れない事態を防げます。
Q4. タオバオの出店代行や中国法人の設立はどこに相談できますか？
Digima〜出島〜に無料で相談できます。株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームで、専門コンシェルジュが商品と予算、中国法人の有無をうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、条件に合うサポート企業を3〜5社に絞って紹介します。タオバオと天猫国際のどちらが合うか決まっていない段階でも相談でき、紹介された企業と契約する義務はありません。
9. タオバオへの出店は『Digima〜出島〜』に無料相談
タオバオは日本法人のままでは企業店を開けないため、中国法人を作るか、現地の会社に委託するか、天猫国際を選ぶかを最初に決めます。判断の軸は、店と売上を誰の名義で持つか、毎月の固定費を売上でまかなえるか、自社の商品を輸入できるかの3つです。
どの方法が合うのか決められない、中国法人の設立と出店代行をまとめて相談できる会社を探したい、という段階でも相談できます。Digima〜出島〜の専門コンシェルジュが商品と予算をうかがい、合うサポート企業を3〜5社に絞ってご紹介します。
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生き物・植物の輸出入や、特殊貨物の取扱いなど、
専門性の高いサービスを提供しています。
博多発台北向けのリーファー混載を自社で運営しており、
少量の冷蔵・冷凍品でも台湾へお送りできます。
「1パレットだけ送りたい」というご相談こそ、弊社の得意とするところです。
【両方向のビジネス支援】
日本から海外への展開支援だけでなく、海外企業の日本進出もサポートします。
輸入→保管→ピッキング→発送までのワンストップ物流体制により、
EC販売やオムニチャネル展開もスムーズに実現します。
台湾については、現地での自治体PRや旅行博への出展実績をもとに、
訪日台湾人の集客支援も手がけています。日本から台湾へ売ることと、
台湾から日本へ呼ぶこと。その両方を一つの視点でお話しできます。
■ サービス展開
台湾を中心とした海外での営業代行（タイ・マレーシア等にも対応）
台湾側の輸入者代行（IOR）による、代理店決定前のテスト販売
グローバル輸出入サポート（コンテナ手配、通関手続き等）
現地マーケットリサーチ・プロモーション支援
特殊貨物（食品、植物、生物等）の輸出入対応
展示会・商談会の出展代行・同行サポート
EC向け国際物流管理（保管・ピッキング・発送）
「貿易をしたくてもできない」という壁を取り除き、
中小企業でも海外市場で成功できるよう、専門知識と情熱をもってサポートします。
特に台湾市場では、日本製品への高い信頼を背景に、
ビジネスチャンスが広がっています。
2025年11月には日本産食品に対する放射性物質関連の書類提出義務が撤廃され、
これまで台湾向けを見送っていた産地の食品も取り組みやすくなりました。
挑戦を迷っている方、まずはお気軽にご相談ください。
貴社の製品・サービスの強みを活かした、
オーダーメイドの海外展開戦略をご提案いたします。 -
GMOグローバルEC株式会社
越境EC (B2C、B2B、D2Cなど) 海外販売のことならなんでもご相談ください。
日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売できる越境ECモール 『Japan Finds』 の運営、オンラインでの出店・販売とあわせて、海外の実店舗に商品を展示し、QRコードで購入できる「ショールームストア販売」を実現して日本の事業者の海外進出、販路拡大を支援します。
Magento（マジェント）、WooCommerce（ウーコマース）を利用した海外・国内向けECサイト構築、海外ECモール(eBay, Amazon, Shopee, Lazada、Ruten、Ozon、T-MALL Globalなど）の開店から運営までのフルサポート支援します。
3,000社以上の支援実績と350社を超えるクライアント様にご愛用いただいています。
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