【2022年版】おすすめ「中国送金サービス」3つを徹底比較！- 費用の安さ・送金着金スピードで比較
オススメの中国送金サービスを3つピックアップして徹底比較していきます。 世界の工場から世界の市場へと移り変わりつつある中国。その市場規模は依然として急成長中であり、日本企業にとっても非常に魅力的でしょう。そのため、中国ビジネスを考えている企業も多いはず。 しかし、国家の力が大きく、規制や独自サービスが多い「中国」でのビジネスは、他の国への進出とは少し違う部分があります。それは、海外ビジネスにおいて必須となる「送金」でも同様のこと。中国の現地法人・銀行口座の有無によってもその手続きの煩雑さや費用、日数などが大きく変わってきます。 そこで、本記事ではおすすめの「中国送金サービス」の3つをピックアップ。手数料を含めた費用の安さや、送金・着金のスピードなどを含めて、徹底比較していきます。ぜひ本記事を参考に御社に合った中国への送金サービスを見つけてください。
▼【2022年版】おすすめ「中国送金サービス」3つを徹底比較！- 費用の安さ・送金着金スピードで比較
- 1. 中国ビジネスにおける「海外送金」の現状とは？
- 2. オススメの中国送金サービスその1「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」
- 3. オススメの中国送金サービスその2「楽天銀行」
- 4. オススメの中国送金サービスその3「Western Union」
- 5. オススメの中国送金サービスの比較表
▼ アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 中国ビジネスにおける「海外送金」の現状とは？
海外送金の手数料の高さに日本企業の49.5%が課題感
「Digima〜出島〜」が毎年発表している「海外進出白書（2018-2019年版）」によると、日本企業が海外ビジネスを行う際の海外送金方法は、『銀行による送金』が89.2%、PayPalが18.4％、その他の送金サービスが11.3％、仮想通貨が2.8%と、銀行による送金を選択する企業が圧倒的に多くなっています。 しかし、こと海外送金においては手数料の高さに課題を感じている企業が49.5%と半数近くを占めており、その他にも「手続きが煩雑」「時間がかかる」など、海外送金について不満もあるものの、銀行以外の選択肢を選ぶ企業はまだまだ少ないのが現状。 上記は、2019年のデータですが、2022年の現在も、中国では国内規制による外貨管理が行われています。規制等で要求される情報が不十分とみなされると、入金が遅延したり、資金が返却になったりすることもあるため、中国への送金は注意が必要です。 また、中国では輸出入取引を行なう場合、人民元（CNY）建てでの取引は原則認められていないため、こちらも十分に注意しなければなりません。そこで以降のセクションから、着金が速い、手数料を安くおさえることができるなど、オススメの中国送金サービスをご紹介していきます。
2. オススメの中国送金サービスその1「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」
人民元送金2.0（PayForex）
まずおすすめの中国送金の方法を2つご紹介します。『人民元送金2.0（PayForex）』と通常の『海外送金』です。 まずオススメの中国送金サービスである「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」から解説します。 その利用にあたってはユーザー登録と口座開設が必要ですが、初期費用、年会費ともに一切費用がかからないのが「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」のメリットです。 また外貨両替、送金依頼はオンラインで24時間受付してくれるので、インターネットさえあればいつでも送金可能です。 そして、人民元送金2.0（PayForex）の特徴はなんといっても着金のスピードが速いこと。速い場合、送金依頼日当日、遅くとも翌営業日には着金するのが嬉しいメリットです。 しかも、送金額が18万円以上の場合は送金手数料が無料。18万円未満の場合は800円の手数料がかかります。送金は1回あたり30万円まで可能ですが、送金金額制限を超過する場合は入金できず、返金されます。 注意が必要なのは、個人向けサービスだということ。受取ができるのは中国国籍の個人のみ。また、受取先の個人が受取銀行に登録している携帯電話番号が必要です。 法人宛に送金する場合には、通常の海外送金サービスを利用する必要があります。
通常の中国向け海外送金
続いては、通常の中国向け海外送金について解説します。 通常の中国向け海外送金の場合、法人宛に送金可能な通貨は、受取可能な通貨のみ。人民元（CNY）を送金する場合は、受取先の法人が国外から人民元送金を受け取る正規の手続きを行っているか確認する必要があります。 受取不可能な通貨で送金すると、組戻しもしくは受取銀行で両替される可能性があるので、通貨に関しては事前に受取先に確認しておきましょう。また、日本円を送金することはできません。 送金の際は受取口座のCNAPSコード（数字12桁）が必要です。着金までは１〜３営業日かかります。 総金額39,999 CNYまでは送金手数料は1,980円。総金額40,000 ~ 51,000 CNYなら送金手数料は無料です。PayForexではリフティングチャージはかかりませんが、中継銀行手数料および受取銀行手数料がかかることがあるので、送金金額で確実に着金させたい方には、『着金額指定サービス』がオススメ。一律2,500円を支払うことで、2,500円を超えて発生した手数料分をPayForexが負担してくれるサービスです。 「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」https://www1.payforex.net/remittance/china/
3. オススメの中国送金サービスその2「楽天銀行」
初期導入費用と月額利用料が無料
続いては、「楽天銀行」による中国送金サービスについて解説します。 PayForexと同様、楽天銀行の海外送金サービスも初期導入費用と月額利用料は一切かかりません。こちらも24時間ネットで送金手続きが可能なので、夜間も手続きすることができます。 送金手数料は1件1000円。海外送金専用ダイヤルを設けており、電話やFAX、メールでサポートしてくれるのも嬉しいポイントですね。利用にあたっては、法人もしくは個人ビジネス口座の開設が必要です。 着金までの所要時間は、通貨や受取国、経由銀行の数などで差が出ますが、送金日＋1営業日～5営業日が目安です。また、2016年1月以降、海外送金の利用には法人番号の提供が必要になりました。 中国への送金にあたっては、以下の送金情報が必要です。 ・POPコード ・CNAPSコード ・受取人の電話番号 入力がないと、入金が遅延してしまったり、追加料金がかかってしまったりすることもありますので、注意してください。 「楽天銀行」：https://www.rakuten-bank.co.jp/
4. オススメの中国送金サービスその3「Western Union」
Western Unionは個人向けサービスだが…？
最後の中国送金サービスのオススメは「Western Union」です。 Western Unionは個人向けサービスなので、法人口座を使用することはできませんが、さまざまな場所から送金できるのが大きな特徴です。送金方法は下記の３つを選択することができます。 ・オンラインで送金 ・アプリで送金（店舗での支払いも選択可能） ・取扱店に来店しての送金 Western Union取扱店は金券ショップや小売店などさまざまで、都内は取扱店舗も多く気軽に利用しやすいのではないでしょうか。オンラインとアプリを利用する際にはアカウント登録が必要ですが、店舗での送金は特に登録の必要はなく、口座を開設する必要もありません。ただし、本人確認のため、免許証、保険証やマイナンバーなどの提出を求められます。 また、事前登録型のコンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスを利用すれば、全国のファミリーマートから送金することができます。セブン銀行もWestern Unionを通じた海外送金サービスを提供しています。 送金先は銀行口座か、Western Union取扱店への送金のいずれかを選ぶことができます。取扱店への送金は最短で数分以内に受け取ることができるのだとか。これはかなり便利ですね。 ただし、中国の取扱店は銀行であることが多いので、受取人が銀行口座を持っていないと現金を受け取ることができません。口座を持っていない場合は、銀行の窓口で口座を開設すると現金を受け取ることができます。 オンラインで見積を出すことができますが、取扱店での手数料と異なることもあるそうなので注意が必要です。2020年2月13日時点のオンライン見積では、100,000円を送金額に入力すると、送金手数料は現金受取で390円、銀行口座受取で790円と表示されました。その他、中継銀行手数料がかかることもあるようです。 コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスは10,000円以下の送金だと手数料が990円。10,000円を超えると金額に応じて手数料も変わります。セブン銀行は一律2000円の送金手数料がかかります。 「Western Union」：https://www.westernunion.com/jp/ja/send-money-to-china.html
5. オススメの中国送金サービスの比較表
中国では国内規制があるため送金には注意が必要
結論を言うと、中国では国内規制があるため、基本的に中国への送金は注意が必要で、慣れていないと決して容易とは言えません。
今回ご紹介した3つの中国送金サービスを比較した下記の表を見てみると、個人向けサービスの方が圧倒的に便利かつオトクなのが少し残念ですが、初期費用や月額費用もかからないサービスでもあるので、ぜひ、状況に応じて使い分けてみてください。
6. 専門家との二人三脚で中国進出を成功させよう
御社にピッタリの中国送金サポート企業をご紹介します
今回は、中国ビジネスに必須な「送金方法」について解説しました。
それぞれの中国送金サービスのメリット・デメリットをきっちり理解した上で、自社に合った手段を選択していくことが重要です。とはいえ、担当者が自分たちだけで判断していくのは、手間もかかりますし、難しいでしょう。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な中国送金サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「自社にあった送金サービスは何か」「中国企業に定期的に送金していくので総合的にサポートしてほしい」「そもそもどうすればいいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
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オススメの海外進出サポート企業
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（市場調査（消費者調査、競合調査、チャネル調査など）、各種分析、方向性ご提案）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○ご進出プランの資料・提案書作成
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・現地視察
・市場調査
・仮想進出
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
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まずはお気軽にご連絡をください。 -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
