中国送金サービスの徹底比較の前に、中国と海外ビジネスを実施している日本企業の「海外送金」の現状について簡潔に解説します。

海外送金の手数料の高さに日本企業の49.5%が課題感

「Digima〜出島〜」が毎年発表している「海外進出白書（2018-2019年版）」によると、日本企業が海外ビジネスを行う際の海外送金方法は、『銀行による送金』が89.2%、PayPalが18.4％、その他の送金サービスが11.3％、仮想通貨が2.8%と、銀行による送金を選択する企業が圧倒的に多くなっています。

しかし、こと海外送金においては手数料の高さに課題を感じている企業が49.5%と半数近くを占めており、その他にも「手続きが煩雑」「時間がかかる」など、海外送金について不満もあるものの、銀行以外の選択肢を選ぶ企業はまだまだ少ないのが現状。

上記は、2019年のデータですが、2024年の現在も、中国では国内規制による外貨管理が行われています。規制等で要求される情報が不十分とみなされると、入金が遅延したり、資金が返却になったりすることもあるため、中国への送金は注意が必要です。

また、中国では輸出入取引を行なう場合、人民元（CNY）建てでの取引は原則認められていないため、こちらも十分に注意しなければなりません。そこで以降のセクションから、着金が速い、手数料を安くおさえることができるなど、オススメの中国送金サービスをご紹介していきます。

…上記の内容を含めた、日本企業の最新の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

早速おすすめの中国送金の方法を2つご紹介します。『人民元送金2.0（PayForex）』と通常の『海外送金』になります。

まずオススメの中国送金サービスである「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」から解説します。

人民元送金2.0（PayForex）

その利用にあたってはユーザー登録と口座開設が必要ですが、初期費用、年会費ともに一切費用がかからないのが「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」のメリットです。

また外貨両替、送金依頼はオンラインで24時間受付してくれるので、インターネットさえあればいつでも送金可能です。

そして、人民元送金2.0（PayForex）の特徴はなんといっても着金のスピードが速いこと。速い場合、送金依頼日当日、遅くとも翌営業日には着金するのが嬉しいメリットです。

しかも、送金額が18万円以上の場合は送金手数料が無料。18万円未満の場合は800円の手数料がかかります。送金は1回あたり30万円まで可能ですが、送金金額制限を超過する場合は入金できず、返金されます。

注意が必要なのは、個人向けサービスだということ。受取ができるのは中国国籍の個人のみ。また、受取先の個人が受取銀行に登録している携帯電話番号が必要です。

法人宛に送金する場合には、通常の海外送金サービスを利用する必要があります。

通常の中国向け海外送金

続いては、通常の中国向け海外送金について解説します。

通常の中国向け海外送金の場合、法人宛に送金可能な通貨は、受取可能な通貨のみ。人民元（CNY）を送金する場合は、受取先の法人が国外から人民元送金を受け取る正規の手続きを行っているか確認する必要があります。

受取不可能な通貨で送金すると、組戻しもしくは受取銀行で両替される可能性があるので、通貨に関しては事前に受取先に確認しておきましょう。また、日本円を送金することはできません。

送金の際は受取口座のCNAPSコード（数字12桁）が必要です。着金までは１〜３営業日かかります。

総金額39,999 CNYまでは送金手数料は1,980円。総金額40,000〜51,000 CNYなら送金手数料は無料です。PayForexではリフティングチャージはかかりませんが、中継銀行手数料および受取銀行手数料がかかることがあるので、送金金額で確実に着金させたい方には、『着金額指定サービス』がオススメ。一律2,500円を支払うことで、2,500円を超えて発生した手数料分をPayForexが負担してくれるサービスです。

「PayForex（⼈⺠元送⾦2.0）」https://www1.payforex.net/remittance/china/

オススメの中国送金サービスその2は「楽天銀行」となります。

初期導入費用と月額利用料が無料

PayForexと同様、楽天銀行の海外送金サービスも初期導入費用と月額利用料は一切かかりません。こちらも24時間ネットで送金手続きが可能なので、夜間も手続きすることができます。

送金手数料は1件1000円。海外送金専用ダイヤルを設けており、電話やFAX、メールでサポートしてくれるのも嬉しいポイントですね。利用にあたっては、法人もしくは個人ビジネス口座の開設が必要です。

着金までの所要時間は、通貨や受取国、経由銀行の数などで差が出ますが、送金日＋1営業日～5営業日が目安です。また、2016年1月以降、海外送金の利用には法人番号の提供が必要になりました。

中国への送金にあたっては、以下の送金情報が必要です。

・POPコード
・CNAPSコード
・受取人の電話番号

入力がないと、入金が遅延してしまったり、追加料金がかかってしまったりすることもありますので、注意してください。

「楽天銀行」：https://www.rakuten-bank.co.jp/

最後の中国送金サービスのオススメは「Western Union」です。

Western Unionは個人向けサービスだが…？

Western Unionは個人向けサービスなので、法人口座を使用することはできませんが、さまざまな場所から送金できるのが大きな特徴です。送金方法は下記の３つを選択することができます。

・オンラインで送金
・アプリで送金（店舗での支払いも選択可能）
・取扱店に来店しての送金

Western Union取扱店は金券ショップや小売店などさまざまで、都内は取扱店舗も多く気軽に利用しやすいのではないでしょうか。オンラインとアプリを利用する際にはアカウント登録が必要ですが、店舗での送金は特に登録の必要はなく、口座を開設する必要もありません。ただし、本人確認のため、免許証、保険証やマイナンバーなどの提出を求められます。

また、事前登録型のコンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスを利用すれば、全国のファミリーマートから送金することができます。セブン銀行もWestern Unionを通じた海外送金サービスを提供しています。

送金先は銀行口座か、Western Union取扱店への送金のいずれかを選ぶことができます。取扱店への送金は最短で数分以内に受け取ることができるのだとか。これはかなり便利ですね。

ただし、中国の取扱店は銀行であることが多いので、受取人が銀行口座を持っていないと現金を受け取ることができません。口座を持っていない場合は、銀行の窓口で口座を開設すると現金を受け取ることができます。

オンラインで見積を出すことができますが、取扱店での手数料と異なることもあるそうなので注意が必要です。2020年2月13日時点のオンライン見積では、100,000円を送金額に入力すると、送金手数料は現金受取で390円、銀行口座受取で790円と表示されました。その他、中継銀行手数料がかかることもあるようです。 コンビニ・ウエスタンユニオン国際送金サービスは10,000円以下の送金だと手数料が990円。10,000円を超えると金額に応じて手数料も変わります。セブン銀行は一律2000円の送金手数料がかかります。

「Western Union」：https://www.westernunion.com/jp/ja/send-money-to-china.html

日本から中国への送金

日本から中国へ送金する際、通常は銀行口座や送金サービスを利用します。

個人の場合、送金者は自分の身分証明書と受取人の詳細情報（名前、アドレス、銀行口座情報など）を提供する必要があります。

企業の場合、常はその企業の銀行口座から行われます。企業は送金の目的や資金の正当性を示す書類（契約書、請求書など）を提出する必要があります。

日本の銀行や送金サービスは、大きな金額を送金する際や不審な取引があると見なされる場合、追加の資料や送金の目的について質問することがあります。また、送金には手数料がかかり、送金額に応じて為替レートの変動による影響も受けます。

企業間取引に関連する大きな送金は、マネーロンダリング防止規制により厳重にチェックされることがあります。不審な取引や不適切な書類がある場合、送金は遅延するか拒否される可能性があります。

個人は年間5万米ドルまでしか海外に送金できません。これは外貨購入と送金の合計額です。

また企業が海外に送金する際には、契約書や請求書など、取引の正当性を証明する多くの書類が必要です。

中国の銀行を通じた送金も可能ですが、上述の規制が適用され、手数料や為替レートの影響があります。

中国から日本への送金

中国は資本の流出に関して厳格な規制を持っています。これは外貨準備の安定を維持し、不正な資金の流通を防ぐためです。

具体的には、下記のような規制が適用されます。また、手数料や為替レートの影響も受けることを考慮しましょう。

個人が中国から海外へ送金する際、年間5万米ドルまでの制限があります。これは個人の外貨購入と海外送金に共通の制限です。

企業が海外に送金する際には、その送金の正当性を証明するために多くの書類が必要となります。これには、取引に関連する契約書や請求書などが含まれます。

中国では国内規制があるため送金には注意が必要

前項で解説したように、中国では国内規制があるため送金の際には注意が必要です。

今回ご紹介した3つの中国送金サービスを比較した下記の表を見てみると、個人向けサービスの方が圧倒的に便利かつオトクなのが少し残念ですが、初期費用や月額費用もかからないサービスでもあるので、ぜひ、状況に応じて使い分けてみてください。

貴社にピッタリの中国送金サポート企業をご紹介します

今回は、中国ビジネスに必須な「送金方法」について解説しました。

それぞれの中国送金サービスのメリット・デメリットをきっちり理解した上で、自社に合った手段を選択していくことが重要です。とはいえ、担当者が自分たちだけで判断していくのは、手間もかかりますし、難しいでしょう。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な中国送金サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「中国企業に定期的に送金していくので総合的にサポートしてほしい」「中国で自社事業を展開したい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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