CCC制度（China Compulsory Certificate）とは？対象製品・申請手順・日本企業が知っておくべきポイント

掲載日：2025年05月22日

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中国市場は、日本企業にとって依然として重要な輸出先であり、製品の販売・展開における戦略的な拠点でもあります。しかし、中国で特定の製品を販売する際には、事前に取得しておくべき制度が存在します。それが、CCC制度（China Compulsory Certificate／中国強制製品認証）です。

CCC制度は、中国政府が国内流通製品の品質と安全性を保証するために導入した「法的に義務化された」認証制度です。対象となる製品には、電気・電子機器、自動車部品、玩具、IT関連機器などが含まれ、対象製品をCCC未取得のまま販売した場合、輸出差し止めや行政処分のリスクもあります。

特に初めて中国向けに製品を輸出する企業にとっては、「自社製品が対象かどうか」「申請から認証までに何が必要なのか」「取得後の運用はどうすべきか」など、分からない点が多く、制度対応の遅れがビジネス機会の損失に直結することもあります。

本記事では、CCC制度の概要から対象製品の確認方法、認証取得の流れ、工場審査の対応ポイント、そして日本企業として注意すべき実務のコツまで、体系的かつ実用的に解説いたします。中国市場を確実に攻略するための“制度対応力”を、このガイドで身につけていただければ幸いです。

▼ CCC制度（China Compulsory Certificate）とは？対象製品・申請手順・日本企業が知っておくべきポイント

CCC制度とは何か？基本概要と導入の背景
CCC認証が必要な製品カテゴリと対象範囲
CCC取得の流れと必要な申請・試験・工場審査
CCC取得時の注意点と申請ミスを防ぐコツ
日本企業がCCCに対応するための実務アドバイス
まとめ：CCC制度を正しく理解し、中国ビジネスの信頼を築く

CCC制度とは何か？基本概要と導入の背景

CCC（China Compulsory Certificate）制度の概要と定義

CCC（China Compulsory Certificate）制度とは、中国政府が2002年に正式導入した、特定製品に対する国家レベルの強制認証制度です。この制度は、製品の品質・安全性・消費者保護・国家安全を確保することを目的としており、中国国内で販売・輸入・使用される一部の製品には、CCCマークの取得が義務付けられています。

中国で販売される対象製品は、CCCマークを取得していないと、原則として通関・販売が認められず、輸出時点で差し止められるリスクもあります。認証が必要な対象品目は国家市場監督管理総局（SAMR）および中国認証認可監督管理委員会（CNCA）によって定期的に告示されており、その一覧には電気製品、自動車部品、情報機器、玩具などが含まれています。

また、CCC制度は中国国内での統一認証制度として設計されており、かつて存在していた「CCIB（輸入品安全品質許可制度）」および「CCEE（電気製品認証制度）」を統合した形で誕生しました。これにより、国内外の製品に対する認証要件が一本化され、より厳格かつ制度的な運用がなされるようになっています。

中国国内で販売するには「必須」の製品認証制度

CCC制度の大きな特徴は、対象製品にとって認証取得が“任意”ではなく“強制”であることです。日本を含む海外企業が中国に製品を輸出しようとする場合、当該製品がCCC対象に含まれていれば、たとえOEM製品や部品の状態であっても、CCC認証を受けていなければ輸出・販売が認められません。

この制度は、単なる品質保証マークではなく、中国政府によって法的に義務化された制度である点が他国の自主的な認証制度とは大きく異なります。したがって、「他国でCEやULなどの認証を取得しているから問題ない」といった誤解は危険です。たとえ国際規格に準拠していても、中国独自の認証要件を満たさなければ市場アクセスは許されません。

また、中国国内に製品を投入する際だけでなく、ネット販売、展示会出展、無償サンプルの配布などにおいても、制度上はCCC取得が求められるケースがあります。つまり、制度対応を後回しにすることで、ビジネスチャンスそのものを逃すことにもつながりかねないのです。

CE・PSEなど他国制度との比較でわかる特徴とは？

CCC制度は、一見するとEUのCEマークや日本のPSE制度と似た位置づけに思われるかもしれませんが、その制度運用や審査の厳格性、手続きの複雑さにおいて独自の特徴を持ちます。

たとえば、CEマークは製造者の自己宣言による適合マークであり、第三者機関の審査が不要なケースも多くあります。一方で、CCCは指定された中国国内の認証機関および試験所による厳格な型式試験と、実地の工場監査が必要です。つまり、中国側の国家認証機関が主導し、製品だけでなく製造現場までを監査対象とする強制力の高い制度なのです。

さらに、取得後も年1回の定期工場審査、規格改定への対応、ラベル表示管理など、運用コストと管理負担が継続的に発生します。こうした点を踏まえると、CCCは単なる輸出業務の一部ではなく、中国ビジネスのための“戦略的な制度対応”として、社内体制を含めた取り組みが求められる分野といえます。

CCC認証が必要な製品カテゴリと対象範囲

対象品目の一覧と分類：中国国家市場監督管理総局が定める強制品目

CCC認証が必要とされる製品群は、中国国家市場監督管理総局（SAMR）および中国認証認可監督管理委員会（CNCA）によって定められています。現在、17の大分類と100を超える細分類の製品が対象となっており、これらは告示を通じて公式に公表されています。

たとえば、対象製品には以下のようなカテゴリが含まれます：

家庭用電気製品（冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）
電線・ケーブル類
車載部品（シートベルト、ガラス、ブレーキ部品など）
ITおよび通信機器（パソコン、ルーター、携帯端末等）
玩具、子ども用製品（自転車、ベビーカーなど）
照明器具、モーター、低電圧電気機器

これらの対象製品に該当する場合、CCC認証を取得していない限り、輸入・流通・販売は原則禁止されます。制度は適宜改正され、対象製品の追加や削除もあるため、常に最新の公表リストを確認することが肝要です。

対象外と思いきや認証が必要な“盲点”製品の例

一見するとCCC認証の対象外に思える製品でも、実は対象に含まれていたというケースは少なくありません。たとえば、「製品そのものは非対象だが、組み込まれている部品が対象である」「旧モデルでは対象外だったが、法改正により対象となった」といった事例は非常に多く存在します。

特に注意すべきは複合製品や部品供給の場合です。たとえば、産業機械の中に組み込まれているACアダプターや小型モーターなどが対象部品であれば、最終製品が全体としてCCC認証を取得していなくても、輸入時に該当部品の認証有無がチェックされ、差し止めとなる可能性があります。

また、中国国内向けの展示品や試験用機材についても、運用次第ではCCC認証が求められることがあり、「販売目的ではないから不要」という判断は極めて危険です。判断に迷う製品については、現地の認証支援機関や専門コンサルタントを通じて、早い段階で確認を取ることが、安全かつ効率的な制度対応への第一歩となります。

対象外製品でも表示や梱包に注意すべき理由

CCC認証の対象外であっても、「CCCマークが付いていないから問題ない」と安心するのは早計です。なぜなら、中国の通関や市場監督当局においては、製品の表示ラベル、説明書、梱包材に記載された情報の整合性や、表示そのものの有無を通じて、製品が制度に適合しているかどうかを判断するからです。

たとえば、製品にCCCマークが本来必要ないにもかかわらず、誤って印字してしまった場合、それが「虚偽表示」とみなされて処罰の対象になることがあります。また、説明書の中で他のモデルと共通の内容を記載した結果、CCC対象モデルの記述が混在していたことが問題視された例もあります。

そのため、たとえ対象外であっても、製品に関するラベル表示の有無、内容の正確さ、翻訳の適正性などには十分な配慮が必要です。「認証を取得するかどうか」だけでなく、「制度に基づいた製品情報をどう提示するか」が、企業の信頼と輸出の円滑化を左右する要素となるのです。

CCC取得の流れと必要な申請・試験・工場審査

申請～取得までの標準的なステップを時系列で整理

CCC認証を取得するためのプロセスは、申請から認証書発行までおおよそ5～8ステップで構成されており、それぞれにおいて一定の手続きと審査が必要となります。基本的な流れは次のとおりです。

申請準備：製品仕様、製造元情報、図面などの必要書類を準備
申請書提出：中国の指定認証機関（例：CQC、CCAPなど）に申請を提出
型式試験（サンプルテスト）：中国指定試験所にサンプルを送付し、規格適合試験を実施
工場審査（初回監査）：中国の審査員が実地で製造拠点を監査
審査結果の総合判断と登録：試験結果および工場審査に基づき、認証の可否が判断される
CCC認証書の発行：正式な認証書と登録番号が発行される
CCCマークの表示と運用開始：製品・パッケージ・取扱説明書等へのマーク表示を開始

この一連の流れには通常3～6か月程度を要しますが、製品の種類、試験スケジュール、工場準備状況などによって期間は前後します。海外企業にとっては、中国当局とのやり取りや中国語対応が障壁となることも多く、スムーズな取得のためには早期の準備が欠かせません。

中国指定試験機関での型式試験とその注意点

CCC認証において、もっとも重要かつ時間を要するプロセスのひとつが「型式試験（Type Test）」です。この試験は、中国国家に認可された指定試験機関（Test Lab）でしか実施できず、日本国内の試験成績書や海外規格の証明書では代替することができません。

申請者は、認証機関から指定された試験所に対し、対象製品の実サンプルとともに図面、仕様書、回路図などの技術資料を提出しなければなりません。ここで注意すべきは、資料に不備があると試験開始が大幅に遅れたり、追加費用が発生したりする点です。また、試験基準は中国国家標準（GB規格）に基づいており、日本のJISや欧州のEN規格と異なる場合もあるため、事前に差異を確認しておく必要があります。

試験で不適合項目が発見された場合は、再試験や製品の仕様変更が必要になることもあるため、開発段階での制度対応・仕様調整が取得成功のカギを握ります。さらに、同一型式であっても“ブランド名違い”や“部品構成のわずかな差”があると再申請が必要になるケースもあるため、モデル整理にも注意が必要です。

工場審査（初回および定期）の内容と対応策

CCC認証の取得条件には、製品の試験合格だけでなく、製造工場に対する現地審査（工場監査）が含まれています。これは、製品の品質を一貫して維持できる体制が構築されているかどうかを中国側の審査員が直接確認するプロセスであり、初回申請時には必須とされています。

審査の対象は、品質管理体制、原材料の検査記録、出荷前検査体制、作業手順、校正記録、トレーサビリティ、保管体制など多岐にわたります。書類上の整合性だけでなく、実際の工場オペレーションとの一致が求められ、不備がある場合は是正措置や再審査となるリスクがあります。

また、認証取得後も年1回の定期工場審査（Surveillance Audit）が求められ、これを怠ると認証取り消しの可能性もあります。したがって、CCC認証は“取ること”がゴールではなく、“維持し続ける”制度対応体制の構築が必要です。

審査対策としては、過去の審査事例に基づいた事前トレーニングや模擬監査、認証支援企業との連携による監査書類の整備などが効果的です。初めての企業ほど、外部支援を活用して審査の通過率を高める戦略が現実的です。

CCC取得時の注意点と申請ミスを防ぐコツ

翻訳ミス・図面不備・申請文書の不統一が致命傷になる理由

CCC認証の取得では、提出書類の正確性と整合性が極めて重要です。申請に必要な技術資料や品質管理関連書類はすべて中国語で提出する必要があり、日本語からの翻訳や英語文書の変換時にミスが生じると、審査や試験が遅延する大きな要因となります。

たとえば、図面に記載されている部品名と仕様書の記述が一致していない、実際のサンプルと資料中の構成部品が異なる、製品名や型番が申請書・説明書・ラベル間で不統一である――こうした“細かな齟齬”が、申請却下や追加質問、再申請を引き起こす要因となります。

これらのトラブルは、「品質や性能が優れているか」とは関係がなく、書類作成・翻訳精度の低さが原因です。そのため、CCC申請にあたっては、技術部門と書類作成部門、輸出管理部門の密な連携が不可欠です。また、中国語翻訳についても、専門的な制度知識を持つ翻訳者による監修が望ましいといえます。

中国側の制度変更・最新動向に常にアンテナを立てる

CCC制度は導入から20年以上が経過し、その運用は年々整備されてきた一方で、対象製品の追加・削除や運用ルールの変更が頻繁に行われています。特に直近では、認証要件の簡素化、ラベル表示ルールの変更、特定業種への強制対象拡大などが相次いでおり、制度に対する常時ウォッチが欠かせません。

たとえば、2020年以降、スマートデバイス関連や電気自動車部品など、新しいカテゴリが追加される動きが強まり、従来は対象外だった製品が突然認証対象となるケースも見られます。また、輸入後にCCC認証が求められるパターンや、試験所の指定変更など、事後的に制度対応が必要になることもあります。

したがって、認証取得を検討している企業は、中国の官報（CNCA・SAMR）やJETROなどの制度情報に対する定期的な確認を習慣化し、常に“最新の制度動向”を前提に判断を行う姿勢が求められます。これにより、無用な再申請や輸出差し止めといったリスクを未然に防ぐことができます。

現地代理人・認証支援業者の選定ポイント

海外企業がCCC申請を行う際、中国国内における「申請代理人（Authorized Representative）」の存在が不可欠です。これは、申請手続きや試験所との連絡、審査日程の調整、現地対応などを担う役割を果たすものであり、申請の成否を左右する重要なパートナーとなります。

代理人選定においては、単に中国語が堪能な担当者がいればよいというものではなく、CCC制度に関する最新知識を持ち、実務経験が豊富で、審査官や当局との折衝実績がある支援業者を選ぶことが不可欠です。特に初めて申請する企業にとっては、経験豊富な業者を通じて申請書類の作成支援、事前試験、模擬工場審査のサポートを受けることで、認証取得までのリードタイムとコストを大幅に抑えることが可能になります。

また、支援業者には中国国内法人と日本国内窓口の両方を持つ企業も多く、言語の壁や時差の問題を回避できる点でも有用です。信頼できる代理人との連携体制を早い段階で構築することが、円滑かつ確実な制度対応の第一歩です。

日本企業がCCCに対応するための実務アドバイス

まずは自社製品が対象かどうかの確認からスタート

CCC対応を始める際に、最も基本かつ重要なステップは、自社製品がCCCの対象製品に該当するかを正確に把握することです。対象品目は国家市場監督管理総局（SAMR）や中国認証認可監督管理委員会（CNCA）によって随時告示されており、製品分類や部品構成によって対象となるか否かが決まります。

注意すべきは、「完成品では対象外でも、構成部品の一部が認証対象である」ケースや、「以前は対象外だったが制度改正により対象となった」といったケースが少なくないという点です。そのため、単純な製品名や業種だけで判断せず、対象品目リストの最新告示と製品仕様を照らし合わせて、項目ごとに確認する作業が欠かせません。

判断が難しい場合は、早い段階で認証支援業者や専門コンサルタントに相談し、予備調査を行うことが推奨されます。間違った判断により、申請や試験に無駄なコストをかけることは避けたいところです。まずは「対象確認」から始める。このステップを丁寧に行うことが、CCC対応全体の精度と効率を大きく左右します。

社内の品質・設計・輸出部門の連携体制が成否を分ける

CCC取得は品質部門や輸出管理部門だけの業務と捉えられがちですが、実際には設計部門、製造部門、営業部門との密接な連携が不可欠です。なぜなら、CCCの取得には技術図面、構成部品表、試験用サンプル、製造工程書類、品質管理記録など、多岐にわたる情報が必要となるからです。

たとえば、試験機関から図面の修正を求められた際に設計者が不在で対応が遅れる、工場審査で品質記録が不十分で再審査になるといった事例は、決して珍しくありません。また、海外販売戦略に関わる営業部門が制度要件を知らずに対象外製品として出荷を進めてしまい、現地で通関トラブルになることもあります。

こうしたリスクを避けるには、「CCC制度への対応をプロジェクトとして社内で共有し、部門横断で取り組む体制」が必要です。制度対応は法務や品質の枠を越え、企業としての“対中輸出体質”を構築するチャンスでもあります。特定の担当者に依存せず、チーム全体で制度理解と対応力を高めていくことが、持続可能な対中ビジネスの鍵を握ります。

日系認証支援機関の活用でコストとリスクを抑える

CCC制度への対応は、初めての企業にとっては不明点が多く、独力での対応には時間もコストもかかりがちです。そこで活用したいのが、日系認証支援企業・専門コンサルタントの存在です。申請の実務や工場監査、試験所とのやりとりなどを代行・支援してくれる日系認証支援企業が多数存在します。これらの業者は中国当局との交渉実績も豊富で、申請の成功率やスピードを大きく向上させることができます。また、書類の翻訳や審査対応の訓練など、きめ細かなサービスを提供している業者もあり、自社内に制度知識が乏しい場合には特に心強い存在です。

“時間をかけて独学で進める”のではなく、“信頼できる情報源と支援パートナーを組み合わせて効率的に進める”——これが、リスクを抑えながらCCC認証を着実に取得するための最短ルートと言えるでしょう。

まとめ：CCC制度を正しく理解し、中国ビジネスの信頼を築く

CCC制度（China Compulsory Certificate）は、中国市場で特定製品を販売するうえで不可欠な法的認証制度です。単なる輸出入の手続きではなく、製品の安全性・品質・信頼性を中国政府に証明するための“通行証”とも言える存在であり、日本企業にとっては避けて通れない制度対応のひとつです。

本記事では、CCC制度の概要、対象製品の見極め方、取得手順、注意点、そして実務で押さえるべきポイントを包括的に整理しました。特に重要なのは、「認証取得」それ自体を目的とするのではなく、「制度への適合を通じて中国市場に信頼される製品を届ける」ことが本質的な目的であるという視点です。

制度は定期的に改正されるため、常に最新情報へのアクセスを確保し、社内の品質・設計・輸出管理が連携して動ける体制を構築することが成功の鍵を握ります。また、認証支援機関など外部リソースを活用することで、制度対応の精度と効率を大幅に高めることができます。

中国市場への参入・拡大を目指す企業にとって、CCC制度は単なる“障壁”ではなく、製品と企業の信頼性を証明するための機会でもあります。正しい理解と準備をもとに、貴社のビジネスがより確かな形で中国市場に根付くことを願っています。

なお、「Digima～出島～」には、優良な中国ビジネスの専門家が多数登録されています。「海外進出無料相談窓口」では、専門のコンシェルジュが御社の課題をヒアリングし、最適な専門家をご紹介いたします。是非お気軽にご相談ください。

本記事が、中国進出を検討される日本企業の皆様にとって、実務の一助となれば幸いです。