登録支援機関への委託費用は、大きく「初期費用」「月額支援費用」「追加費用」の3つに分けて理解すると整理しやすくなります。

• 初期費用（契約事務・入国前オリエンテーション等）：1人あたり5万〜20万円程度が一般的な相場です。入国前オリエンテーション、生活ガイダンス資料の整備などが含まれ、多言語対応が必要な場合は上乗せされることがあります。
• 月額支援費用：1人あたり月額1万5,000円〜3万5,000円程度が標準的な相場です。定期面談、生活相談、日本語学習支援、24時間対応の緊急連絡窓口などの継続的な支援が含まれます。
• 追加費用（スポット対応）：在留資格の更新・変更申請代行が1申請あたり3万〜10万円程度、空港送迎が1回1万〜3万円程度など、都度発生する費用があります。

登録支援機関の月額費用は、対応言語の幅や支援内容の手厚さによって、おおむね3つの価格帯に分かれます。

価格帯だけで判断するのではなく、自社が必要とする支援範囲（対応言語、申請代行の有無等）が含まれているかを確認したうえで比較することが重要です。

登録支援機関の費用が機関ごとに異なるのは、主に次の5つの要因によるものです。

1. 対応言語・国籍の専門性：対応言語が多い機関ほど、通訳・翻訳体制の維持コストがかかるため、費用が高くなる傾向があります。
2. 在留資格申請の有無：在留資格の更新・変更申請の代行を含む契約は、含まない契約に比べて1〜3割程度費用が高くなる傾向があります。
3. 支援人数と規模割引：委託する人数が増えるほど、1人あたりの月額費用が下がる傾向があります（後述のコスト削減策を参照）。
4. 地域差（都市部 vs 地方）：地方の登録支援機関は都市部に比べてやや割安になる傾向がある一方、対応可能な言語数には限りがある場合があります。
5. 人材紹介との兼業か否か：人材紹介会社が兼業で登録支援機関を運営しているケースでは、紹介手数料込みの見積もりになっていることがあり、支援費用部分の内訳が不明瞭になりやすい点に注意が必要です。

月額費用の安さだけに注目すると、契約後に想定外の費用がかさむことがあります。見積もり比較の際は、次の点を必ず確認してください。

• 最低契約期間・中途解約費用：契約期間の途中で登録支援機関を変更する場合、違約金や解約手数料が発生する契約になっていないか
• 多言語対応の追加料金：対象国籍が増えた場合や、母国語対応が必要な場面で追加料金が発生する契約になっていないか
• 定期面談の頻度と超過費用：義務とされる四半期1回以上の定期面談を超えて追加の面談・相談が発生した場合に、別途費用が発生するか
• 在留資格申請代行の都度請求：月額費用に含まれているのか、更新のたびに都度請求（1申請3万〜10万円程度）されるのか

これらは見積書の「月額費用」欄だけでは判断できないため、契約書・支援委託契約の条項まで確認することをおすすめします。

特定技能外国人1人を5年間受け入れた場合の総コストを、標準帯の料金で試算すると、次のようなイメージになります。

月あたりに換算すると、実質負担は1人あたり約2.8万〜3.3万円程度になる計算です。複数人を同時に受け入れる場合は、後述する規模割引によってこの単価を下げられる余地があります。

登録支援機関にかかる費用を抑えるためには、次のような進め方が有効です。

1. 複数機関からの相見積もりを、1年間のトータルコストで比較する：月額費用だけでなく、初期費用・在留資格申請代行費用・スポット対応費用を含めた年間総額で比較します。
2. 支援人数をまとめて規模割引を交渉する：1〜5人で月額2万5,000円、10人以上で月額2万円程度など、人数に応じた段階的な料金設定を用意している機関もあるため、将来の採用人数も含めて交渉材料にします。
3. 義務的支援の一部を自社で担い、委託範囲を絞る：生活相談の一部を自社の担当者が対応するなど、義務とされる支援項目を満たしつつ委託範囲を絞ることで、月額費用を抑えられる場合があります。ただし、義務的支援を怠ると行政処分のリスクがあるため、自社対応する範囲は慎重に見極める必要があります。
4. 年間契約・複数年契約での割引を確認する：単年契約よりも複数年契約の方が、月額単価の割引が適用される機関もあります。

今回は「登録支援機関の費用相場」として、初期費用・月額費用・追加費用の内訳、費用を左右する5つの要因、見落としやすい追加費用の落とし穴、5年間のトータルコスト試算とコスト削減の具体策をご紹介しました。

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参考文献

参考: 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れに関する運用要領・支援に関するガイドライン」、出入国在留管理庁「登録支援機関の登録申請手続きについて」

Q. 登録支援機関への委託は義務ですか？

特定技能外国人への支援計画の実施義務はありますが、支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかは企業が選択できます。委託する場合の費用が本記事で解説した内容です。

Q. 登録支援機関への支払いは経費になりますか？

原則として業務委託費として経費計上が可能ですが、勘定科目の扱いの詳細は顧問税理士等に確認することをおすすめします。

Q. 費用が安い登録支援機関は支援の質も低いのですか？

費用の安さが支援品質の低さに直結するとは限りませんが、義務的な支援項目を怠ると行政処分のリスクがあるため、価格だけでなく支援内容の範囲を必ず確認する必要があります。

Q. 複数名を採用する場合、料金交渉はできますか？

登録支援機関の多くは人数に応じた段階的な料金設定を採用しており、将来の採用人数も踏まえて個別に交渉できる場合があります。

Q. 在留資格の更新費用は月額費用に含まれますか？

機関によって異なり、月額費用に含まれる場合と、更新のたびに都度請求（1申請3万〜10万円程度）される場合があります。契約前に必ず確認が必要です。

Q. 登録支援機関はいつでも変更できますか？

双方の合意があれば変更可能ですが、出入国在留管理庁への届出と、支援内容の引き継ぎが必要です。中途解約に伴う違約金の有無も契約前に確認しておくことをおすすめします。

Q. 登録支援機関そのものの選び方はどこで解説していますか？

実績・対応言語・支援品質の見極め方など、登録支援機関の選び方については別記事「登録支援機関の選び方」で詳しく解説しています。