中国での会社設立に必要な書類まとめ
中国での会社設立に必要となる書類について簡潔に解説します。
「世界の工場」として、著しい経済発展を遂げた中国では、中間層や富裕層も拡大し、巨大な消費市場へと変化しています。そして、訪日中国人観光客も拡大する中で、日本製品や日本食、日本式のサービスへの人気は、中国国内でも右肩上がりとなっています。
本記事では、そんな中国にて会社を設立をする際に必要となる書類について、「独資会社」「合弁・合作会社」「駐在員事務所」の3つの進出形態別に簡潔に解説します。
1. 中国での会社設立の際に必要な書類とは？
各会社形態また地域により、必要な書類は異なってきます。ここでは独資企業、合弁・合作企業、駐在員事務所に分けて説明していきます。
独資会社の場合
① 外資設立申請書
② F・S報告書またはプロジェクト申請報告書またはプロジェクト申請報告
③ 全株主が指定する 代表者又は共同委託代理人の証明書
④ 会社の定款
⑤ 法に基づいて設立された出資検査機構の発行する出資検査証明書。法律及び行政法規に別途規定がある場合は除く
⑥ 株主の初回出資が金銭以外の財産による場合は、会社設立登記時に、その財産権の移転手続を済ませたことに関する証明書を提出する
⑦ 株主の主体としての資格の証明書又は自然人の身分証明書（所在国の公証機関による公証を済ませ、かつ中国の当該国大使（領事）館による認証を済ませること）
⑧ 会社の董事、監事、総経理の氏名、住所を記載した文書及び委任派遣、選任又は任用に関する証明書
⑨ 会社の法定代表者の就任文書及び身分証明書
⑩ 企業名称事前審査確認通知書
⑪ 会社の住所証明
⑫ 法律文書送達授権委託書
⑬ その他必要書類
合弁・合作会社の場合
① 合資企業設立申請書
② 合資各方が共同で作成したF・S報告書またはプロジェクト申請報告
③ 全株主が指定する代表者又は共同委託代理人の証明書
④ 会社の契約及び定款
⑤ 法に基づいて設立された出資検査機構の発行する出資検査証明書。法律及び行政法規に別途規定がある場合は除く
⑥ 株主の初回出資が金銭以外の財産による場合は、会社設立登記時に、その財産権の移転手続を済ませたことに関する証明書を提出する
⑦ 株主の主体としての資格の証明書又は自然人の身分証明書（所在国の公証機関による公証を済ませ、かつ中国の当該国大使（領事）館による認証を済ませること）
⑧ 会社の董事、監事、総経理の氏名、住所を記載した文書及び委任派遣、選任又は任用に関する証明書
⑨ 会社の法定代表者の就任文書及び身分証明書
⑩ 企業名称事前審査確認通知書
⑪ 会社の住所証明
⑫ 法律文書送達授権委託書
⑬ 審査認可機関が規定するその他の文書
駐在員事務所の場合
① 駐在員事務所設立申請書
② 駐在員事務所の首席代表、代表の委嘱書
③ 首席代表、代表の履歴書
④ 会社と取引関係のある金融機構が発行した資金信用証明
⑤ 会社の登記簿謄本（会社の住所証明及び2年以上の存続を証明する合法的な営業証明書）
⑥ 会社の定款等
⑦ 事務所の駐在場所の合法的使用証明
⑧ 首席代表、代表のパスポートの写し
⑨ 首席代表、代表の写真
⑩ 外国（地域）企業の出した署名権者に対する 授権書又は証明文書
⑪ 認可機構の認可文書（駐在員事務所の設立にあたり、認可が必要な場合）
⑫ その他
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『 当社が大切にする3つこと 』
［“俯瞰位置から提案する会社”であること］
誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。
お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。
「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。
［“グローバル視点”を担うこと］
ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。
そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。
グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。
［“会話”を大切にすること］
何よりも大切なことは、人との会話です。
言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。
当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。
“貢献とは何か？”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。
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［ 事業内容 ］
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