中国での会社設立に必要な書類まとめ
中国での会社設立に必要となる書類について簡潔に解説します。
「世界の工場」として、著しい経済発展を遂げた中国では、中間層や富裕層も拡大し、巨大な消費市場へと変化しています。そして、訪日中国人観光客も拡大する中で、日本製品や日本食、日本式のサービスへの人気は、中国国内でも右肩上がりとなっています。
本記事では、そんな中国にて会社を設立をする際に必要となる書類について、「独資会社」「合弁・合作会社」「駐在員事務所」の3つの進出形態別に簡潔に解説します。
1. 中国での会社設立の際に必要な書類とは？
各会社形態また地域により、必要な書類は異なってきます。ここでは独資企業、合弁・合作企業、駐在員事務所に分けて説明していきます。
独資会社の場合
① 外資設立申請書
② F・S報告書またはプロジェクト申請報告書またはプロジェクト申請報告
③ 全株主が指定する 代表者又は共同委託代理人の証明書
④ 会社の定款
⑤ 法に基づいて設立された出資検査機構の発行する出資検査証明書。法律及び行政法規に別途規定がある場合は除く
⑥ 株主の初回出資が金銭以外の財産による場合は、会社設立登記時に、その財産権の移転手続を済ませたことに関する証明書を提出する
⑦ 株主の主体としての資格の証明書又は自然人の身分証明書（所在国の公証機関による公証を済ませ、かつ中国の当該国大使（領事）館による認証を済ませること）
⑧ 会社の董事、監事、総経理の氏名、住所を記載した文書及び委任派遣、選任又は任用に関する証明書
⑨ 会社の法定代表者の就任文書及び身分証明書
⑩ 企業名称事前審査確認通知書
⑪ 会社の住所証明
⑫ 法律文書送達授権委託書
⑬ その他必要書類
合弁・合作会社の場合
① 合資企業設立申請書
② 合資各方が共同で作成したF・S報告書またはプロジェクト申請報告
③ 全株主が指定する代表者又は共同委託代理人の証明書
④ 会社の契約及び定款
⑤ 法に基づいて設立された出資検査機構の発行する出資検査証明書。法律及び行政法規に別途規定がある場合は除く
⑥ 株主の初回出資が金銭以外の財産による場合は、会社設立登記時に、その財産権の移転手続を済ませたことに関する証明書を提出する
⑦ 株主の主体としての資格の証明書又は自然人の身分証明書（所在国の公証機関による公証を済ませ、かつ中国の当該国大使（領事）館による認証を済ませること）
⑧ 会社の董事、監事、総経理の氏名、住所を記載した文書及び委任派遣、選任又は任用に関する証明書
⑨ 会社の法定代表者の就任文書及び身分証明書
⑩ 企業名称事前審査確認通知書
⑪ 会社の住所証明
⑫ 法律文書送達授権委託書
⑬ 審査認可機関が規定するその他の文書
駐在員事務所の場合
① 駐在員事務所設立申請書
② 駐在員事務所の首席代表、代表の委嘱書
③ 首席代表、代表の履歴書
④ 会社と取引関係のある金融機構が発行した資金信用証明
⑤ 会社の登記簿謄本（会社の住所証明及び2年以上の存続を証明する合法的な営業証明書）
⑥ 会社の定款等
⑦ 事務所の駐在場所の合法的使用証明
⑧ 首席代表、代表のパスポートの写し
⑨ 首席代表、代表の写真
⑩ 外国（地域）企業の出した署名権者に対する 授権書又は証明文書
⑪ 認可機構の認可文書（駐在員事務所の設立にあたり、認可が必要な場合）
⑫ その他
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2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
↳アジア①（タイ・カンボジア・ベトナム・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ラオス）
↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
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■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✓BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 500ドル〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✓丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✓BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
✓現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✓現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
↳インサイドセールス全般（営業代行/メルマガ配信）
⚫︎各種プロモーションサポート
↳MEO/SEO/リスティング広告/インフルエンサーマーケティング
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⚫︎各種制作サポート
↳サイト/LP/ECサイト/オウンドメディア/コンテンツ（記事・動画）
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合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
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・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
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