• このエントリーをはてなブックマークに追加

欧州特許の基礎知識 | ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法

掲載日:2020年01月17日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

欧州特許の基礎知識というテーマで、ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法について解説します。

結論から言うと、2020年現在、欧州での特許取得においては、「EPC 出願」「PCT 出願」「欧州単一特許 出願」の3つの出願方法が存在します(※2020年時点で実際に機能しているのは2つ)。

そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。よって、欧州はもちろん、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。

今回はヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法について解説します。

1. 欧州で特許を取得するための3つの出願方法とは?

欧州特許には「EPC 出願」「PCT 出願」「欧州単一特許 出願」の3つの方法がある

現在、欧州(ヨーロッパ)において特許権を取得するためには、大きく分けて下記の3つの方法(※2020年時点で実際に機能しているのは2つ)があります。

① EPC(欧州特許条約)出願
欧州特許条約(EPC)にのっとった、単一の特許出願(EPC出願)を、欧州特許庁(EPO)に提出する出願方法。特許取得後は、多数のヨーロッパの国々で効力を発揮する。

② Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 出願
特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )にのっとり、所定国の特許庁に提出する出願方法がPCT(国際出願)制度。PCTの締結国は130ヵ国以上あり、所定国に所定の言語で提出することで、PCTの全ての締結国へ同時に出願したと同等の効果が得られる。

そもそも欧州特許は、欧州特許条約に基づいて欧州特許庁に提出される国際出願( PCT )によって取得できるが、ここで紹介する「Euro PCT出願」とは、このPCT国際出願の〝国内移行〟を指し、〝Euro-PCTルート〟とも称される。

③ 欧州単一特許制度による出願
後述するが、上記2つの出願制度には問題点が存在する。それを解消する新しい欧州特許制度の枠組みが「欧州単一特許制度」。

もともと2017年前半に発効が見込まれていたが、そもそもイギリスの批准を発効要件としていたため、イギリスのEU離脱(ブレグジット)が決定したことから、発効が大きく遅れており、現時点では2020年頃に発効されることが予想されている。

次項からは、欧州での特許を取得する際の3つの出願方法(※2020年時点で実際に機能するのは2つ)である「EPC(欧州特許条約)出願」「PCT(特許協力条約)出願」のそれぞれを詳しく見ていきましょう。

2. EPC(欧州特許条約)出願制度の概要 | メリット&デメリット

欧州特許条約(EPC)の概要

そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。したがって、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。

しかし、欧州諸国は、1977年10月、ヨーロッパ特許付与に関する協定である「欧州特許条約( EPC = European Patent Convention )」を発効。その条約にともなって「欧州特許庁( EPO = European Patent Office )」も新設されました。

これによって、欧州特許出願として出願し、しかるべき審査を受けることで、欧州各国での特許権の付与がされる制度が確立されたのです。

欧州特許条約(EPC)の基本

EPC(欧州特許条約)の最大の特徴は、ひとつのEPC出願で、EPCと締結している複数の欧州諸国の特許が同時に取得できることにあります。

2020年1月現在、EPCの締結国は38ヵ国(※締結拡張国は2ヵ国)となっています。(※1)

※1
欧州特許条約の締結国:
アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、スイス、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマーク、エストニア、スペイン、フィンランド、フランス、英国、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、イタリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、ラトビア、モナコ、マケドニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スウェーデン、スロベニア、スロバキア、サンマリノ、トルコ

締結拡張国:
ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ

欧州特許条約(EPC)のメリット

EPCのメリットとしては、特許を取得する指定国数(だいたい3〜5ヵ国程度)が多くなると、各国別に出願するよりも、出願費用が安くなることが挙げられます。

つまり、ドイツ・フランス・スペインなどの3ヵ国で権利を取得したい場合は、欧州特許庁(EPO)に、これらの3ヵ国を指定して1つの欧州特許出願をし、しかるべき審査を受けて、特許が付与されると、これらの3ヵ国で特許が有効になるという仕組みです。

仮に全ての条約締結国を指定すると、EPC締結国全てにおいて特許の効力が有効となります。

欧州特許条約(EPC)のデメリット

EPCのデメリットとしては、欧州特許出願登録後に、実際の法的拘束力を持たせるために、各国レベルでの有効化(バリデーション)手続きが必要となることです。

具体的に、バリデーション(有効化)手続きとは…Address for Serviceの登録、庁費用の支払い、明細書翻訳の提出…などの各国ごとの手続きが必要とされます。

そもそも欧州特許庁(EPO)は、欧州特許をひとつの窓口で行うことを目的に、1977年に設立された執行機関です。ただ、欧州特許(EPC)は、各国の法規制で保護される特許をひと束ねにしたもので、欧州複数国を一括して保護する単一の特許ではありません。

したがって、先述した各国ごとのバリデーション(有効化)手続きが必要となります。この手続きには、翻訳を含む事務的な作業コストが発生するため、出願者は一部の国に限定して出願するケースが多く、本来のひとつの窓口として機能していないという実情があるのです。

こういった状況から、後項にて解説する、現在はまだ発効されていない、欧州での3つめの出願方法である「欧州単一特許」制度の設立が進められているのです。

3. Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 出願の概要 | メリット&デメリット

Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 の概要

特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願である「PCT出願」とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国である全ての国に同時に出願したことと同じ効果を得ることができる出願制度です。

PCTの締結国は130ヵ国以上あり、所定国に所定の言語で提出することで、PCTの全ての締結国へ同時に出願したと同等の効果が得られるのです。

ただ、PCT出願の場合、その審査や特許付与は、各国へ国内移行してから各国別に行われます。つまり、PCT出願にもとづいて各国指定で特許を取得するには、各指定国ごとにPCT出願の明細書などの全文の翻訳書類を提出する必要があり、それがPCTの「国内移行手続き」と呼ばれています。

欧州特許は、欧州特許条約に基づいて欧州特許庁に提出されるPCT(国際出願)によって取得できますが、このPCTの欧州諸国での国内移行手続きが、〝Euro-PCTルート〟と称される 「Euro-PCT(特許協力条約)出願」となります。

「Euro-PCT(特許協力条約)出願」は、そのほかの欧州特許出願と同様の方法で、その特許要件が審査され、同じ特許権を享受することができます。

Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 のメリット&デメリット

例えば、PCT出願の場合、日本国特許庁等の指定官庁に対して出願手続きを行うことにより、条約加盟国全てに同時に出願をしたことと同じ効果が得られます。

ただ、PCT出願だけでは特許権を取得することはできません。

PCT出願を行った後に、特許権の取得を希望する条約加盟国の国内手続きへ移行し、その国の審査を通過する必要があるのです。

国内手続きの移行期限は条約加盟国により異なりますが、優先日から30ヵ月を移行期限とする国が多いようです。

4. 欧州単一特許制度の概要 | メリット&デメリット

欧州全域で有効な単一の特許権の認可を目的とした制度

ここまで読んでいただければ、上記2つの「EPC(欧州特許条約)出願制度「欧州単一特許制度」「Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 出願制度」において、それぞれデメリットが存在することが理解できたと思います。

そのデメリットを一言で表すと…「欧州全域で有効な単一の特許権を認可する制度が存在しない」ことに尽きます。

ここで紹介する「欧州単一特許制度( European Patent with Unitary Effect )」とは、それらのデメリットを解消する単一制度として、当初は2017年の発効が見込まれていました。しかしイギリスのEU離脱(ブレグジット)を受けて、2020年現在、その発効が大きく遅れています。

ここでは「欧州単一特許制度」の概要について見ていきます。

手続きの途中までは従来のEPO(欧州特許条約)出願と同じ流れ

欧州単一特許の取得手続きは、EPO(欧州特許条約)出願と同様に、欧州特許庁(EPO)に出願および審査手続きをする必要があります。

その後、欧州単一特許の取得を希望する場合は、特許の取得から1カ月以内にEPOに単一特許の請求をする必要があります。仮にEPOに単一特許の請求をしなかった場合は、従来の欧州特許として扱われます。

要するに、手続きの途中までは従来のEPO(欧州特許条約)出願と同じ流れで進み、特許の取得後に、従来の欧州特許か単一特許かの選択をすることができるのです。

また、単一特許を選択しても、後述する欧州単一特許制度の批准国でないEPO(欧州特許条約)締結国については、従来どおりバリデーション(有効化)手続きを経ることで各指定国内で特許権を取得することが可能になります。

英国のEU離脱が「欧州単一特許制度」に与える影響とは?

この新しい「欧州単一特許制度」は、2つのEU規則と、統一特許裁判所協定および裁判所規則が揃って成立することになっています。

この欧州単一特許制度に加盟する資格があるのはEU加盟国の28ヵ国に限られています。ただ、EU離脱を表明しているイギリスは、先述の統一特許裁判所協定の批准国3ヵ国のひとつであり、イギリスがEUを離脱した際は、「欧州単一特許制度」の発効に大きな影響があることが言うまでもありません。

現在、「欧州単一特許制度」は、同協定の発効を前提としているため、2020年現在、未導入となっています。

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「欧州特許の基礎知識」と銘打って、ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法について考察しました。本文中でも解説しましたが、イギリスのEU離脱によって、今後、欧州での特許取得の出願方法に大きな変化が起こる可能性は高いと言えるでしょう。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「新技術の特許をヨーロッパで取得したい」「欧州各国の商標・特許情報を調査したい」「EU諸国に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、欧州での特許申請はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出のオススメサポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    50か国/70都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。50か国70都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。

  • オススメ

    株式会社ゲシェルマーケティング

    グローバルインターネット広告出稿・運用サポートはお任せください。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    20
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    Be the world bridge(世界の架け橋)というVisonで2018年から事業を開始しました。
    当社はグローバルインターネット広告事業と輸出事業を営んでおります。親会社のゲシェルは世界のハイテク情報インフラを構築し、弊社は世界の販売チャネル構築を行っております。インターネット広告を通じて海外で売上をあげたいお客様がいらっしゃればお気軽にご連絡ください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう