欧州特許の基礎知識 | ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法

欧州特許の基礎知識というテーマで、ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法について解説します。
結論から言うと、2020年現在、欧州での特許取得においては、「EPC 出願」「PCT 出願」「欧州単一特許 出願」の3つの出願方法が存在します(※2020年時点で実際に機能しているのは2つ)。
そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。よって、欧州はもちろん、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。
今回はヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法について解説します。
▼ 欧州特許の基礎知識 | ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法
- 1. 欧州で特許を取得するための3つの出願方法とは?
- 2. EPC(欧州特許条約)出願制度の概要 | メリット&デメリット
- 3. Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 出願の概要 | メリット&デメリット
- 4. 欧州単一特許制度の概要 | メリット&デメリット
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 欧州で特許を取得するための3つの出願方法とは?
欧州特許には「EPC 出願」「PCT 出願」「欧州単一特許 出願」の3つの方法がある
現在、欧州(ヨーロッパ)において特許権を取得するためには、大きく分けて下記の3つの方法(※2020年時点で実際に機能しているのは2つ)があります。
① EPC(欧州特許条約)出願
欧州特許条約(EPC)にのっとった、単一の特許出願(EPC出願)を、欧州特許庁(EPO)に提出する出願方法。特許取得後は、多数のヨーロッパの国々で効力を発揮する。
② Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 出願
特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty )にのっとり、所定国の特許庁に提出する出願方法がPCT(国際出願)制度。PCTの締結国は130ヵ国以上あり、所定国に所定の言語で提出することで、PCTの全ての締結国へ同時に出願したと同等の効果が得られる。
そもそも欧州特許は、欧州特許条約に基づいて欧州特許庁に提出される国際出願( PCT )によって取得できるが、ここで紹介する「Euro PCT出願」とは、このPCT国際出願の〝国内移行〟を指し、〝Euro-PCTルート〟とも称される。
③ 欧州単一特許制度による出願
後述するが、上記2つの出願制度には問題点が存在する。それを解消する新しい欧州特許制度の枠組みが「欧州単一特許制度」。
もともと2017年前半に発効が見込まれていたが、そもそもイギリスの批准を発効要件としていたため、イギリスのEU離脱(ブレグジット)が決定したことから、発効が大きく遅れており、現時点では2020年頃に発効されることが予想されている。
次項からは、欧州での特許を取得する際の3つの出願方法(※2020年時点で実際に機能するのは2つ)である「EPC(欧州特許条約)出願」「PCT(特許協力条約)出願」のそれぞれを詳しく見ていきましょう。
2. EPC(欧州特許条約)出願制度の概要 | メリット&デメリット
欧州特許条約(EPC)の概要
そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。したがって、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。
しかし、欧州諸国は、1977年10月、ヨーロッパ特許付与に関する協定である「欧州特許条約( EPC = European Patent Convention )」を発効。その条約にともなって「欧州特許庁( EPO = European Patent Office )」も新設されました。
これによって、欧州特許出願として出願し、しかるべき審査を受けることで、欧州各国での特許権の付与がされる制度が確立されたのです。
欧州特許条約(EPC)の基本
EPC(欧州特許条約)の最大の特徴は、ひとつのEPC出願で、EPCと締結している複数の欧州諸国の特許が同時に取得できることにあります。
2020年1月現在、EPCの締結国は38ヵ国(※締結拡張国は2ヵ国)となっています。(※1)
※1
欧州特許条約の締結国:
アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、スイス、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマーク、エストニア、スペイン、フィンランド、フランス、英国、ギリシャ、クロアチア、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、イタリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、ラトビア、モナコ、マケドニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スウェーデン、スロベニア、スロバキア、サンマリノ、トルコ
締結拡張国:
ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ
欧州特許条約(EPC)のメリット
EPCのメリットとしては、特許を取得する指定国数(だいたい3〜5ヵ国程度)が多くなると、各国別に出願するよりも、出願費用が安くなることが挙げられます。
つまり、ドイツ・フランス・スペインなどの3ヵ国で権利を取得したい場合は、欧州特許庁(EPO)に、これらの3ヵ国を指定して1つの欧州特許出願をし、しかるべき審査を受けて、特許が付与されると、これらの3ヵ国で特許が有効になるという仕組みです。
仮に全ての条約締結国を指定すると、EPC締結国全てにおいて特許の効力が有効となります。
欧州特許条約(EPC)のデメリット
EPCのデメリットとしては、欧州特許出願登録後に、実際の法的拘束力を持たせるために、各国レベルでの有効化(バリデーション)手続きが必要となることです。
具体的に、バリデーション(有効化)手続きとは…Address for Serviceの登録、庁費用の支払い、明細書翻訳の提出…などの各国ごとの手続きが必要とされます。
そもそも欧州特許庁(EPO)は、欧州特許をひとつの窓口で行うことを目的に、1977年に設立された執行機関です。ただ、欧州特許(EPC)は、各国の法規制で保護される特許をひと束ねにしたもので、欧州複数国を一括して保護する単一の特許ではありません。
したがって、先述した各国ごとのバリデーション(有効化)手続きが必要となります。この手続きには、翻訳を含む事務的な作業コストが発生するため、出願者は一部の国に限定して出願するケースが多く、本来のひとつの窓口として機能していないという実情があるのです。
こういった状況から、後項にて解説する、現在はまだ発効されていない、欧州での3つめの出願方法である「欧州単一特許」制度の設立が進められているのです。
3. Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 出願の概要 | メリット&デメリット
Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 の概要
特許協力条約(PCT = Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願である「PCT出願」とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国である全ての国に同時に出願したことと同じ効果を得ることができる出願制度です。
PCTの締結国は130ヵ国以上あり、所定国に所定の言語で提出することで、PCTの全ての締結国へ同時に出願したと同等の効果が得られるのです。
ただ、PCT出願の場合、その審査や特許付与は、各国へ国内移行してから各国別に行われます。つまり、PCT出願にもとづいて各国指定で特許を取得するには、各指定国ごとにPCT出願の明細書などの全文の翻訳書類を提出する必要があり、それがPCTの「国内移行手続き」と呼ばれています。
欧州特許は、欧州特許条約に基づいて欧州特許庁に提出されるPCT(国際出願)によって取得できますが、このPCTの欧州諸国での国内移行手続きが、〝Euro-PCTルート〟と称される 「Euro-PCT(特許協力条約)出願」となります。
「Euro-PCT(特許協力条約)出願」は、そのほかの欧州特許出願と同様の方法で、その特許要件が審査され、同じ特許権を享受することができます。
Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 のメリット&デメリット
例えば、PCT出願の場合、日本国特許庁等の指定官庁に対して出願手続きを行うことにより、条約加盟国全てに同時に出願をしたことと同じ効果が得られます。
ただ、PCT出願だけでは特許権を取得することはできません。
PCT出願を行った後に、特許権の取得を希望する条約加盟国の国内手続きへ移行し、その国の審査を通過する必要があるのです。
国内手続きの移行期限は条約加盟国により異なりますが、優先日から30ヵ月を移行期限とする国が多いようです。
4. 欧州単一特許制度の概要 | メリット&デメリット
欧州全域で有効な単一の特許権の認可を目的とした制度
ここまで読んでいただければ、上記2つの「EPC(欧州特許条約)出願制度「欧州単一特許制度」「Euro-PCT(特許協力条約)/ PCT国内移行 出願制度」において、それぞれデメリットが存在することが理解できたと思います。
そのデメリットを一言で表すと…「欧州全域で有効な単一の特許権を認可する制度が存在しない」ことに尽きます。
ここで紹介する「欧州単一特許制度( European Patent with Unitary Effect )」とは、それらのデメリットを解消する単一制度として、当初は2017年の発効が見込まれていました。しかしイギリスのEU離脱(ブレグジット)を受けて、2020年現在、その発効が大きく遅れています。
ここでは「欧州単一特許制度」の概要について見ていきます。
手続きの途中までは従来のEPO(欧州特許条約)出願と同じ流れ
欧州単一特許の取得手続きは、EPO(欧州特許条約)出願と同様に、欧州特許庁(EPO)に出願および審査手続きをする必要があります。
その後、欧州単一特許の取得を希望する場合は、特許の取得から1カ月以内にEPOに単一特許の請求をする必要があります。仮にEPOに単一特許の請求をしなかった場合は、従来の欧州特許として扱われます。
要するに、手続きの途中までは従来のEPO(欧州特許条約)出願と同じ流れで進み、特許の取得後に、従来の欧州特許か単一特許かの選択をすることができるのです。
また、単一特許を選択しても、後述する欧州単一特許制度の批准国でないEPO(欧州特許条約)締結国については、従来どおりバリデーション(有効化)手続きを経ることで各指定国内で特許権を取得することが可能になります。
英国のEU離脱が「欧州単一特許制度」に与える影響とは?
この新しい「欧州単一特許制度」は、2つのEU規則と、統一特許裁判所協定および裁判所規則が揃って成立することになっています。
この欧州単一特許制度に加盟する資格があるのはEU加盟国の28ヵ国に限られています。ただ、EU離脱を表明しているイギリスは、先述の統一特許裁判所協定の批准国3ヵ国のひとつであり、イギリスがEUを離脱した際は、「欧州単一特許制度」の発効に大きな影響があることが言うまでもありません。
現在、「欧州単一特許制度」は、同協定の発効を前提としているため、2020年現在、未導入となっています。
5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は「欧州特許の基礎知識」と銘打って、ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法について考察しました。本文中でも解説しましたが、イギリスのEU離脱によって、今後、欧州での特許取得の出願方法に大きな変化が起こる可能性は高いと言えるでしょう。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「新技術の特許をヨーロッパで取得したい」「欧州各国の商標・特許情報を調査したい」「EU諸国に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、欧州での特許申請はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社セカラボ
*アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート*
◆会社コンセプト(サポートコンセプト)
私たちセカラボは、海外ビジネス支援のプロとして、
海外進出において必要なプロセス"準備→設計→実施"を
ワンストップで海外進出をゼロから伴走サポートします。
これまでの実績は300社を越え、
さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
また、私たちの得意な領域として"海外進出支援"はもちろんのこと、
デジタルマーケティングを活用した支援においても貢献いたします。
◆サポート対象エリア
アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパ
◆これまでの支援で最も多かったご相談
✔︎初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
✔︎どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
✔︎進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
✔︎現地競合企業の情報・動向が知りたい
✔︎どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
✔︎海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
✔︎事業戦略・マーケティング設計がしたい
✔︎食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
✔︎海外で販路開拓・拡張がしたい
✔︎海外現地企業と取引がしたい
✔︎海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
✔︎海外でプロモーションがしたい
✔︎越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
✔︎海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
✔︎海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
✔︎海外向けのECサイトをつくってほしい
✔︎海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
✔︎すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
✔︎海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
企業のゴール(成功)から逆算し、
ゴールに向かうために必要なことを提案・喚起する、
サポートを得意としております。
◆主要施策
[コンサルティングサポート]
*伴走グローバル事業部
↳事業設計・進出行動計画サポート(Global Set Up)
*簡易市場調査(Global Check Up)
*各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
*グローバル飲食店開業サポート
*現地法人設立サポート
[マーケティングサポート]
*伴走マーケティング事業部
*デジタルマーケティングサポート
*プロモーションサポート
↳SEO強化サポート
↳Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
*SNS運用代行サポート
*EC運用代行サポート
*各種サイト運用代行
[クリエイティブ]
*サイト(EC/多言語/LP)制作
*コンテンツ(画像・動画)制作
[グローバルエージェント]
*海外販路開拓サポート(Global Match Up)
*海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
*海外人材 探索・手配サポート
*翻訳・通訳サポート
*手続き・申請(FDA申請含む)サポート
*海外税務/法務/労務/人事 サポート
*輸出入/貿易/通関 サポート
*海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
[そのほか]
海外進出支援における相談に個別対応し、
企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。 -
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
幅広い問題等の解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。
渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。
現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会(UIA)や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。 -
尾崎会計事務所
アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス
納税プランニング・サービス:
最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。
貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。
貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。
そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。
決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。 -
Heroes S.r.l
Heroesは、国際ビジネスデザイナーとして"Design Thinking"のメソッドを用いて海外市場での事業拡大を一括サポート提供いたします。特に、ヨーロッパ、南アメリカ、中東などを専門としております。
本社はフィレンツェにあり、ミラノ、ベオグラード(セルビア)、クリチバ(ブラジル)にもオフィスがあります。また、各国のビジネス・デザイナーと呼ばれるパートナーやエクスポートマネージャー、プロジェクトマネージャーによって構築されたネットワークは、フランス、ドイツ、トルコ、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、日本、アルゼンチンにおいて事業を拡大しています。これらの市場はすべてヒーローズが専門知識を有する市場であり、広範な市場スキル、言語スキル、垂直的スキルを有する現地スタッフを擁しています。主な実践分野は、自動車、ファッション、食品・飲料、ワイン、産業機械、電子・電気部品、化粧品、デザイン、再生可能エネルギー、人工知能、出版、ワイン製造機械、電子音楽楽器などである。
-
T-Security Inc. (擎雷防偽科技股份有限公司)
模倣品や商品の横流しに悩まされている企業様、海外で製品販売を展開予定で商品のブランド保護でお困りの方は偽造防止対策で経験豊富なT-Securityにご相談ください
弊社は創業40年の模倣品対策に特化した台湾企業です。弊社の偽造防止対策はすでにグローバルで数千社のクライアントに採用されております。台湾国内では60%以上のシェアを持ち、台湾国内上場企業の1/3が弊社の取引先です。
模倣品対策においては各分野における豊富な経験と高度な専門知識を積み重ね、模倣業者の能力と犯罪パターンを明確に把握することで最適な偽造防止策を提案しています。同時に、お客様のニーズや課題を的確に把握した上でお客様の商品特性に応じて様々なセキュリティ技術を組み合わせ、完全受注生産でソリューションを提供しております。
【偽造防止に効果的な技術】
弊社は紙幣レベルの深凹版印刷、ホログラム、光学微細構造、二次元バーコードを利用したクラウド型監視追跡システムや消費者が肉眼で簡単に識別可能且つ高度な模倣対策技術を次々と市場に送り出しています。
また、市場のニーズや模倣業者の進化にいち早く対応できる体制を整え、独自に最先端技術の研究開発を進めることで定期的に模倣対策の高度化に取り組んでいます。
仕様例:
ホログラムラベル、深凹版印刷ラベル、二次元バーコードラベル、マイクロ文字、開封検知ラベル、切込みラベル、カラーシフトインキ等
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
オススメの海外進出サポート企業
-
株式会社セカラボ
*アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート*
◆会社コンセプト(サポートコンセプト)
私たちセカラボは、海外ビジネス支援のプロとして、
海外進出において必要なプロセス"準備→設計→実施"を
ワンストップで海外進出をゼロから伴走サポートします。
これまでの実績は300社を越え、
さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
また、私たちの得意な領域として"海外進出支援"はもちろんのこと、
デジタルマーケティングを活用した支援においても貢献いたします。
◆サポート対象エリア
アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパ
◆これまでの支援で最も多かったご相談
✔︎初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
✔︎どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
✔︎進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
✔︎現地競合企業の情報・動向が知りたい
✔︎どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
✔︎海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
✔︎事業戦略・マーケティング設計がしたい
✔︎食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
✔︎海外で販路開拓・拡張がしたい
✔︎海外現地企業と取引がしたい
✔︎海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
✔︎海外でプロモーションがしたい
✔︎越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
✔︎海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
✔︎海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
✔︎海外向けのECサイトをつくってほしい
✔︎海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
✔︎すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
✔︎海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい
企業のゴール(成功)から逆算し、
ゴールに向かうために必要なことを提案・喚起する、
サポートを得意としております。
◆主要施策
[コンサルティングサポート]
*伴走グローバル事業部
↳事業設計・進出行動計画サポート(Global Set Up)
*簡易市場調査(Global Check Up)
*各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
*グローバル飲食店開業サポート
*現地法人設立サポート
[マーケティングサポート]
*伴走マーケティング事業部
*デジタルマーケティングサポート
*プロモーションサポート
↳SEO強化サポート
↳Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
*SNS運用代行サポート
*EC運用代行サポート
*各種サイト運用代行
[クリエイティブ]
*サイト(EC/多言語/LP)制作
*コンテンツ(画像・動画)制作
[グローバルエージェント]
*海外販路開拓サポート(Global Match Up)
*海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
*海外人材 探索・手配サポート
*翻訳・通訳サポート
*手続き・申請(FDA申請含む)サポート
*海外税務/法務/労務/人事 サポート
*輸出入/貿易/通関 サポート
*海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
[そのほか]
海外進出支援における相談に個別対応し、
企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。 -
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
幅広い問題等の解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。
渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。
現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会(UIA)や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。 -
尾崎会計事務所
アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス
納税プランニング・サービス:
最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。
貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。
貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。
そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。
決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。 -
Heroes S.r.l
Heroesは、国際ビジネスデザイナーとして"Design Thinking"のメソッドを用いて海外市場での事業拡大を一括サポート提供いたします。特に、ヨーロッパ、南アメリカ、中東などを専門としております。
本社はフィレンツェにあり、ミラノ、ベオグラード(セルビア)、クリチバ(ブラジル)にもオフィスがあります。また、各国のビジネス・デザイナーと呼ばれるパートナーやエクスポートマネージャー、プロジェクトマネージャーによって構築されたネットワークは、フランス、ドイツ、トルコ、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、日本、アルゼンチンにおいて事業を拡大しています。これらの市場はすべてヒーローズが専門知識を有する市場であり、広範な市場スキル、言語スキル、垂直的スキルを有する現地スタッフを擁しています。主な実践分野は、自動車、ファッション、食品・飲料、ワイン、産業機械、電子・電気部品、化粧品、デザイン、再生可能エネルギー、人工知能、出版、ワイン製造機械、電子音楽楽器などである。
-
T-Security Inc. (擎雷防偽科技股份有限公司)
模倣品や商品の横流しに悩まされている企業様、海外で製品販売を展開予定で商品のブランド保護でお困りの方は偽造防止対策で経験豊富なT-Securityにご相談ください
弊社は創業40年の模倣品対策に特化した台湾企業です。弊社の偽造防止対策はすでにグローバルで数千社のクライアントに採用されております。台湾国内では60%以上のシェアを持ち、台湾国内上場企業の1/3が弊社の取引先です。
模倣品対策においては各分野における豊富な経験と高度な専門知識を積み重ね、模倣業者の能力と犯罪パターンを明確に把握することで最適な偽造防止策を提案しています。同時に、お客様のニーズや課題を的確に把握した上でお客様の商品特性に応じて様々なセキュリティ技術を組み合わせ、完全受注生産でソリューションを提供しております。
【偽造防止に効果的な技術】
弊社は紙幣レベルの深凹版印刷、ホログラム、光学微細構造、二次元バーコードを利用したクラウド型監視追跡システムや消費者が肉眼で簡単に識別可能且つ高度な模倣対策技術を次々と市場に送り出しています。
また、市場のニーズや模倣業者の進化にいち早く対応できる体制を整え、独自に最先端技術の研究開発を進めることで定期的に模倣対策の高度化に取り組んでいます。
仕様例:
ホログラムラベル、深凹版印刷ラベル、二次元バーコードラベル、マイクロ文字、開封検知ラベル、切込みラベル、カラーシフトインキ等
もっと企業を見る