ヨーロッパでの「欧州特許」を取得できる基礎知識と3つの出願方法

掲載日：2023年11月30日

「Digima〜出島〜」編集部

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欧州特許の基礎知識というテーマで、ヨーロッパで欧州特許を取得するための3つの出願方法について解説します。

現在、欧州での特許取得においては、「EPC出願」「PCT出願」「欧州統一特許制度出願」の3つの出願方法が存在します。

そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。よって、欧州はもちろん、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。

今回はヨーロッパで欧州特許を取得するための3つの出願方法と、それぞれのメリット・デメリットについてもわかりやすく解説します。

▼ヨーロッパでの「欧州特許」を取得できる基礎知識と3つの出願方法

1. 欧州特許とは何か？その概要を解説
2. ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法とは？
3. EPC（欧州特許条約）出願制度の概要 | メリット・デメリット
4. Euro-PCT（特許協力条約）/ PCT国内移行出願の概要 | メリット・デメリット
5. 欧州統一特許制度の概要 | メリット・デメリット
6. ヨーロッパへの特許申請成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. 欧州特許とは何か？その概要を解説

欧州特許とは、欧州特許条約（EPC=European Patent Convention）に基づいて設立された制度です。この制度は、加盟国において特許を効率的に取得し、維持することを目的としています。欧州特許庁（EPO=European Patent Office）が、欧州特許の申請と審査を担当しています。

欧州特許の定義と目的

欧州特許は、1つの申請手続きを通じて、複数の加盟国で特許を取得できる制度です。この制度の目的は、加盟国間での特許取得プロセスを単純化し、コストを削減することにあります。申請される特許は、発明の新規性、進歩性、および産業上の利用可能性を満たす必要があります。

欧州特許の申請手続きと審査プロセス

欧州特許の申請者は欧州特許庁に特許申請を提出し、必要な文書と料金を支払います。申請は、新規性調査と実体審査の両方を経て、特許の可否が決定されます。実体審査では、発明が特許の基準を満たしているか評価されます。申請から特許付与までの期間は、一般的に数年を要します。

欧州特許の有効期間と保護範囲

欧州特許の有効期間は、特許付与日から最大20年です。特許は、付与された加盟国内でのみ効力を有し、各国での維持料の支払いが必要です。保護範囲は、特許請求の範囲によって定義されます。

欧州特許のメリットとリスク

欧州特許の最大の利点は、複数の国で特許保護を一度の申請で得られることです。これにより、時間とコストが節約されます。しかし、特許が拒否されると、全ての加盟国での保護が失われるリスクもあります。また、特許維持のための年間料金が加盟国ごとに発生するため、コストは増加する可能性があります。

欧州特許の国際的な位置づけと関連する国際協定

欧州特許制度は、国際的な特許法制の枠組みの中で重要な役割を果たしています。この制度は、パリ協定やパテント協力条約（PCT）などの国際協定と密接に関連しており、グローバルな特許戦略の一環として利用されています。

このように、欧州特許は、加盟国における特許保護のための効率的かつ効果的な手段を提供します。その一方で、特許申請者は、申請プロセスの複雑さやコスト、および保護範囲の限定性を考慮する必要があります。

2. ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法とは？

続いては、欧州特許の出願方法について解説します。

欧州特許には「EPC 出願」「PCT 出願」「欧州統一特許出願」の3つの方法がある

現在、欧州（ヨーロッパ）において特許権を取得するためには、大きく分けて下記の3つの方法があります。以下より順を追って見ていきましょう。

① EPC（欧州特許条約）出願
欧州特許条約（EPC）にのっとった、単一の特許出願（EPC出願）を、欧州特許庁（EPO）に提出する出願方法です。特許取得後は、多数のヨーロッパの国々で効力を発揮します。

② Euro-PCT（特許協力条約）/ PCT国内移行出願
特許協力条約（PCT = Patent Cooperation Treaty）にのっとり、所定国の特許庁に提出する出願方法がPCT（国際出願）制度です。

PCTの締結国は130ヵ国以上あり、所定国に所定の言語で提出することで、PCTの全ての締結国へ同時に出願したと同等の効果が得られます。

そもそも欧州特許は、欧州特許条約に基づいて欧州特許庁に提出される国際出願（PCT）によって取得できますが、ここで紹介する「Euro PCT出願」とは、このPCT国際出願の〝国内移行〟を指し、〝Euro-PCTルート〟とも称されます。

③ 欧州統一特許制度による出願
後述しますが、上記2つの出願制度には問題点が存在しました。それを解消する新しい欧州特許制度の枠組みが「欧州統一特許制度」です。

もともと2017年前半に発効が見込まれていましたが、そもそもイギリスの批准を発効要件としていたため、イギリスのEU離脱（ブレグジット）が決定したことから、発効が大きく遅れてしまい、2023年6月に発効されました。

次項からは、欧州での特許を取得する際の3つの出願方法である「EPC（欧州特許条約）出願」「PCT（特許協力条約）出願」「欧州統一特許制度」のそれぞれを詳しく見ていきましょう。

海外特許の検索＆調査方法 | 海外で特許を取得するための基礎知識

3. EPC（欧州特許条約）出願制度の概要 | メリット・デメリット

欧州特許条約（EPC）の概要

そもそも特許権の効力は、特許を取得した国の領域においてのみ有効となっています。したがって、海外などの外国で特許権を取得する際には、権利を取得したい国ごとに特許権を取得する必要があります。

しかし、欧州諸国は、1977年10月、ヨーロッパ特許付与に関する協定である「欧州特許条約（ EPC = European Patent Convention ）」を発効。その条約にともなって「欧州特許庁（ EPO = European Patent Office ）」も新設されました。

これによって、欧州特許出願として出願し、しかるべき審査を受けることで、欧州各国での特許権の付与がされる制度が確立されたのです。

欧州特許条約（EPC）の基本

EPC（欧州特許条約）の最大の特徴は、ひとつのEPC出願で、EPCと締結している複数の欧州諸国の特許が同時に取得できることにあります。

2023年1月現在、EPCの締結国は39ヵ国となっています。

欧州特許条約の締結国：
アルバニア（AL）、オーストリア（AT）、ベルギー（BE）、ブルガリア（BG）、クロアチア（HR）、キプロス（CY）、チェコ共和国（CZ）、デンマーク（DK）、エストニア（EE）、フィンランド（FI）、フランス（FR）、ドイツ（DE）、ギリシャ（GR）、ハンガリー（HU）、アイスランド（IS）、アイルランド（IE）、イタリア（IT）、ラトビア（LV）、リヒテンシュタイン（LI）、リトアニア（LT）、ルクセンブルグ（LU）、マルタ（MT）、モナコ（MC）、モンテネグロ（ME）、オランダ（NL）、北マケドニア（MK）、ノルウェー（NO）、ポーランド（PL）、ポルトガル（PT）、ルーマニア（RO）、サンマリノ（SM）、セルビア（RS）、スロバキア（SK）、スロベニア（SI）、スペイン（ES）、スウェーデン（SE）、スイス（CH）、トルコ（TR）、イギリス（GB）

欧州特許条約（EPC）のメリット

EPCのメリットとしては、特許を取得する指定国数（だいたい3〜5ヵ国程度）が多くなると、各国別に出願するよりも、出願費用が安くなることが挙げられます。

つまり、ドイツ・フランス・スペインなどの３ヵ国で権利を取得したい場合は、欧州特許庁（EPO）に、これらの３ヵ国を指定して1つの欧州特許出願をし、しかるべき審査を受けて、特許が付与されると、これらの３ヵ国で特許が有効になるという仕組みです。

仮に全ての条約締結国を指定すると、EPC締結国全てにおいて特許の効力が有効となります。

欧州特許条約（EPC）のデメリット

EPCのデメリットとしては、欧州特許出願登録後に、実際の法的拘束力を持たせるために、各国レベルでの有効化（バリデーション）手続きが必要となることです。

具体的に、バリデーション（有効化）手続きとは…Address for Serviceの登録、庁費用の支払い、明細書翻訳の提出…などの各国ごとの手続きが必要とされます。

そもそも欧州特許庁（EPO）は、欧州特許をひとつの窓口で行うことを目的に、1977年に設立された執行機関です。ただ、欧州特許（EPC）は、各国の法規制で保護される特許をひと束ねにしたもので、欧州複数国を一括して保護する単一の特許ではありません。

したがって、先述した各国ごとのバリデーション（有効化）手続きが必要となります。この手続きには、翻訳を含む事務的な作業コストが発生するため、出願者は一部の国に限定して出願するケースが多く、本来のひとつの窓口として機能していないという実情があるのです。

こういった状況から、後項にて解説する、現在はまだ発効されていない、欧州での3つめの出願方法である「欧州単一特許」制度の設立が進められているのです。

「初めてのPCT国際出願」PCT特許の申請方法・流れ・費用を解説

初めての「PCT特許の基礎知識」として、PCT特許の申請方法と流れと費用の解説に加えて、海外に特許出願を行う2つの方法（ルート）、PC国際特許出願のメリット・デメリット、さらには「PCT国際出願における注意点および国内移行手続」についても解説します。 PCTとは、「Patent Cooperation Treaty」の略で、日本語では「特許協力条約」となります。海外などの外国で特許を取得するための出願方法はいくつか存在しますが、代表的なものとしては『直接各国に出現する方法（パリ条約ルート）』『国際出願を経由して各国（約150ヵ国）に出願する方法」（PCTルート）』の2つがあるのです。本テキストでは、その後者である「PCT国際出願（PCT特許）」を申請するための出願方法について、初めての方でもわかりやすく解説します。

4. Euro-PCT（特許協力条約）/ PCT国内移行出願の概要 | メリット・デメリット

Euro-PCT（特許協力条約）/ PCT国内移行の概要

特許協力条約（PCT = Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願である「PCT出願」とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国である全ての国に同時に出願したことと同じ効果を得ることができる出願制度です。

PCTの締結国は130ヵ国以上あり、所定国に所定の言語で提出することで、PCTの全ての締結国へ同時に出願したと同等の効果が得られるのです。

ただ、PCT出願の場合、その審査や特許付与は、各国へ国内移行してから各国別に行われます。つまり、PCT出願にもとづいて各国指定で特許を取得するには、各指定国ごとにPCT出願の明細書などの全文の翻訳書類を提出する必要があり、それがPCTの「国内移行手続き」と呼ばれています。

欧州特許は、欧州特許条約に基づいて欧州特許庁に提出されるPCT（国際出願）によって取得できますが、このPCTの欧州諸国での国内移行手続きが、〝Euro-PCTルート〟と称される「Euro-PCT（特許協力条約）出願」となります。

「Euro-PCT（特許協力条約）出願」は、そのほかの欧州特許出願と同様の方法で、その特許要件が審査され、同じ特許権を享受することができます。

Euro-PCT（特許協力条約）/ PCT国内移行のメリット＆デメリット

例えば、PCT出願の場合、日本国特許庁等の指定官庁に対して出願手続きを行うことにより、条約加盟国全てに同時に出願をしたことと同じ効果が得られます。

ただ、PCT出願だけでは特許権を取得することはできません。

PCT出願を行った後に、特許権の取得を希望する条約加盟国の国内手続きへ移行し、その国の審査を通過する必要があるのです。

国内手続きの移行期限は条約加盟国により異なりますが、優先日から30ヵ月を移行期限とする国が多いようです。

パリ条約（パリルート）とPCT国際出願（PCTルート）の違いを解説

海外で特許を申請する際の2大ルートとされる、「パリ条約による優先権を主張した直接出願（パリルート）」と「「PCT国際出願（PCTルート）」の違いをわかりやすく解説します。パリ条約による優先権を主張した直接出願とは、別名「パリルート」と呼ばれており、〝パリ条約〟に基づいて、権利を取得したい国に出願する方法です。 PCTとは特許協力条約（PCT = Patent Cooperation Treaty ）を指し、PCTに従って行う出願が「PCT国際出願」とされており「PCTルート」と呼ばれています。海外で特許を取得するには、この「PCTルート」と「パリルート」の2つがありますが、この2つのルートのどちらを選択すればよいのか迷うケースが多々あります。本テキストでは、この「PCTルート」と「パリルート」のそれぞれの特徴、メリット＆デメリット、申請方法を比較して解説。あなたの海外事業に最適な国際特許の出願方法を選択するヒントを提供します。

5. 欧州統一特許制度の概要 | メリット・デメリット

欧州全域で有効な特許権の認可を目的とした制度

ここまで読んでいただければ、上記2つの「EPC（欧州特許条約）出願制度「欧州統一特許制度」「Euro-PCT（特許協力条約）/ PCT国内移行出願制度」において、それぞれデメリットが存在することが理解できたと思います。

そのデメリットを一言で表すと…「欧州全域で有効な統一の特許権を認可する制度が存在しない」ことに尽きます。

ここで紹介する「欧州統一特許制度（European Patent with Unitary Effect）」とは、それらのデメリットを解消する統一制度として、当初は2017年の発効が見込まれていました。しかしイギリスのEU離脱（ブレグジット）を受けて、2023年6月に発効されました。

ここでは「欧州統一特許制度」の概要について見ていきます。

手続きの途中までは従来のEPO（欧州特許条約）出願と同じ流れ

欧州統一特許の取得手続きは、EPO（欧州特許条約）出願と同様に、欧州特許庁（EPO）に出願および審査手続きをする必要があります。

その後、欧州統一特許の取得を希望する場合は、特許の取得から１カ月以内にEPOに統一特許の請求をする必要があります。仮にEPOに統一特許の請求をしなかった場合は、従来の欧州特許として扱われます。

要するに、手続きの途中までは従来のEPO（欧州特許条約）出願と同じ流れで進み、特許の取得後に、従来の欧州特許か統一特許かの選択をすることができるのです。

また、統一特許を選択しても、後述する欧州統一特許制度の批准国でないEPO（欧州特許条約）締結国については、従来どおりバリデーション（有効化）手続きを経ることで各指定国内で特許権を取得することが可能になります。

欧州統一特許制度の概要

欧州統一特許（Unitary Patent）は、欧州連合（EU）の加盟国において統一の特許として効力を有する新しい特許制度です。欧州特許庁（EPO）が管理するこの制度は、欧州特許を基にしながら、従来の欧州特許とは異なり、批准した加盟国全体で直接効力を持ちます。

欧州統一特許は、特許保護の国際化と簡素化を目的としています。欧州特許制度では、各国で個別に特許を承認する必要がありましたが、欧州統一特許では一度の申請でEU加盟国すべてでの保護が可能です。これにより、申請者は手続きの簡素化とコスト削減を享受できます。

欧州統一特許のおもな特徴は、一度の申請で複数の国で特許を取得できることです。これにより、時間と費用が大幅に削減されます。また、特許紛争の解決手続きも簡素化され、1つの裁判所が加盟国全体の紛争を解決できます。

欧州統一特許制度は、ヨーロッパにおける特許保護の新時代を象徴しています。この制度は、特に欧州のイノベーションと経済成長を促進する重要な要素とされ、その範囲と影響力が今後も拡大していくことが期待されています。しかし、すべてのEU加盟国が参加しているわけではなく、一部の国では国別の特許申請が必要です。英国のEU離脱により、英国はこの制度の外にあります。

欧州統一特許制度のメリット＆デメリット

欧州統一特許制度は、欧州連合（EU）内で特許保護をより効率的かつ統一的に行うために導入されたもので、多くのメリットがありますが、一部のデメリットも存在します。

メリットとしては、従来、欧州内の各国で個別に特許を申請する必要がありましたが、欧州統一特許では一つの申請で複数の国における保護が可能になります。これにより、申請者の手間とコストが大幅に削減されます。

また、特許申請のプロセスが一元化されることで、手続きがより迅速かつ効率的になります。これにより、特許取得までの時間が短縮される可能性があります。

さらに、1つの特許で複数の国をカバーできるため、企業や発明者は欧州市場へのアクセスが容易になります。これは、特に小規模企業やスタートアップにとって大きなメリットとなります。

デメリットとしては、複数の国が関与するため、特許侵害や紛争の際の法的な解釈が複雑になる可能性があります。これは、特に国際的な訴訟において重要な課題となります。

また、特許が無効になる場合、その影響が欧州統一特許に参加している全ての国に及ぶことになります。これにより、大規模なリスクが生じる可能性があることも留意しなければなりません。

6. ヨーロッパへの特許申請成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

ヨーロッパ展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

ヨーロッパでの特許申請に成功するためには、地域特有の法律や規制に関するリサーチと準備が非常に重要です。このため、自社の特許申請に関する準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングすることが1つの効果的な選択肢として考えられます。

特許申請においても、ヨーロッパの市場に進出する際には専門的な知識が必要不可欠です。申請プロセスや必要な書類、さらには各国ごとの特有の要件についても理解しておく必要があります。また、現地での特許の適用可能性を調査するため、的確な市場調査や法的な審査、テストケースの検討も重要です。

例えば、「Digima〜出島〜」には以下のような欧州特許申請に関する相談が寄せられています。

『当社は日本で複数の特許を保有しており、これらの技術をヨーロッパ市場に適用したいと考えています。現在、ヨーロッパの主要な国々で特許申請を計画していますが、国によって異なる法律や申請プロセスに対応するため、ヨーロッパの特許法に精通した専門家のアドバイスを求めています。』（製造業・ヨーロッパ）

もちろん、全ての特許申請プロセスをアウトソーシングする必要はありませんが、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けることが効果的です。もし貴社が初めてヨーロッパへの特許申請に挑戦する段階であれば、専門の進出サポート企業の支援を検討することをお勧めします

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「欧州特許の基礎知識」と銘打って、ヨーロッパで特許を取得するための3つの出願方法について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。「新技術の特許をヨーロッパで取得したい」「欧州各国の商標・特許情報を調査したい」「EU諸国に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、欧州での特許申請はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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