【最新版・インド経済】現代インドにおけるモディ政権の経済運営と日系企業

掲載日：2025年02月25日

ジョーピアック（JOPIAC）

初めまして！代表理事を務めております池田と申します。近年、マーケットとして拡大を続けるインドの成長を貴社が取り込めるように、できる限りのサポートをさせていただきます。オンラインでのヒアリング後には、弊社が業務提携する現地の日系3社のうち適切なカウンターパートへとお繋ぎするか、弊社の独自サービスを提供いたします。まだ本格的に海外展開をする意思をお持ちでなくとも、情報収集の段階でもご相談を承りますので、お気軽にご連絡ください。

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インド進出を検討される際に気になるのは、進出後も安定した市場、社会であるかということではないでしょうか。当記事を読んでいらっしゃるほとんどの方はインド市場、インド経済になんらかの形で関わっていらっしゃるのだと思います。

今回の記事ではインドの概要をざっくりではあるけどしっかり知りたいという方に向けて記事を作成しました。近年様々な形で報道されるインド社会。人口増加、経済の活性化、優秀な人材など様々な形で取り上げられています。関心を集めているのはメディア的話題だけでなく、日系企業の進出先としても非常に高い評価を得ています。

１．経済発展の余力を秘めるインド市場

インド経済の概要

インドの現政権はナレンドラ・モティ氏率いるインド人民党で2015年に発足しています。人口は14億4,170万人で世界一となっています。経済規模は5兆ドルで世界3位の経済大国です。経済成長率は7.58%で世界平均 3.42%を大幅に上回っています。対日感情は非常にポジティブで「自由で開かれたインド太平洋」を構築するために日本との関係を積極的に強化しています。

インドの製造業

世界最大の人口を有するインドは、特に20〜50代の消費主体は54%にあたる7億5600万人を占めています。しかし、それに対して製造業のGDP比率は約15%にとどまっており、経済全体の成長率や人口比率を考慮すると、製造業の供給量が圧倒的に不足している状況です。（※参考までに、日本の製造業はGDPの約20%を占める。）

中間層の台頭

さらに、インドの中間層の増加も注目すべきポイントです。現在、中間層は総人口の約30〜40%と推定されていますが、2030年には53.8%にまで拡大すると予測されており、これにより消費市場のさらなる拡大が見込まれます。所得の向上に伴い、耐久消費財や自動車、電子機器などの需要が急増すると考えられ、製造業の成長にとって追い風となるでしょう。

インドの経済政策

また、政府の「メイク・イン・インディア」政策や外国企業の直接投資（FDI）の促進も、製造業の発展を後押ししています。インフラ整備やデジタル化の進展により、生産効率の向上が期待されており、今後10年でインドの製造業は飛躍的に成長する可能性があります。

モディ政権の経済運営

現在政権を握るのはナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党（BJP）です。BJPが政権を握ってから、インドはそれまで続いたスタグフレーションをわずか2年で収束させ、経済成長率を高水準で維持し、先進国企業がこぞって進出を目指す「経済資源の豊富な理想郷」となりました。特に「メイク・イン・インディア」政策による製造業の振興、規制緩和、税制改革、デジタル化の推進が功を奏し、外国直接投資（FDI）は過去最高水準に達しました。

２．インド政府が製造業に賭ける意図

製造業振興の背景

インド政府は1980年代からIT産業に多額の投資を続けた結果、オフショア開発の有力地としての地位を確立し、ITサービス輸出による黒字を生み出してきました。この成長により中産階級が増加し、国内需要も非常に拡大しています。しかし、IT産業は雇用の創出や国内市場向けの生産には限界があり、製造業の振興が次なる経済成長の鍵となっています。

IT産業の勃興

インド政府は、恒常的な貿易赤字を改善し、国内産業の醸成を目的とした経済施策に取り組んでいます。特に、ITサービスの輸出は1980年代から蓄積されたノウハウにより安定した黒字を計上していますが、それを上回る輸入依存による貿易赤字が継続しており、経常赤字の原因となっています。

「メイク・イン・インディア」

この問題を解決するため、政府は「メイク・イン・インディア」政策を推進し、製造業の強化を目指しています。特に、電子機器、半導体、電気自動車（EV）、医薬品などの分野で国内生産を促進し、輸入依存度を下げることで貿易赤字の是正を図っています。また、インフラ整備や外国企業の直接投資（FDI）の受け入れを積極的に進め、インドを世界の製造拠点へと発展させる意図があります。

労働集約型産業の育成

さらに、国内市場の成長を支えるために、労働集約型産業の育成にも注力しており、特に繊維・アパレル、玩具、電子部品などの分野での生産拡大が進められています。これにより雇用を創出し、所得の向上と国内消費の活性化を促すことで、持続可能な経済成長を実現することがインド政府の狙いです。

３．近年の政治経済動向

その一方で、2024年は景気停滞の年ともなりました。その要因として、以下の点が挙げられます。

2023年の総選挙におけるBJPの議席減少

これまで安定した政権運営を続けてきたBJPが、2023年の総選挙で議席数を大幅に喪失したことで、政治の先行き不透明感が高まり、金融市場が混乱しました。市場は政治的安定を好むため、投資家の慎重姿勢が強まり、株式市場やルピー相場にも影響を及ぼしました。

異常気象による食料品価格の高騰

例年以上の雨量により農作物の収穫量が減少し、特に穀物・野菜・乳製品などの価格が高止まりしました。インドは食料品の価格がインフレに直結しやすい経済構造を持つため、これが国民の生活コスト上昇につながり、消費意欲の低下を招きました。

新興財閥のスキャンダルによる金融市場の不信感

インドの経済成長を支えてきた新興財閥の一角が不正会計や融資不正疑惑に巻き込まれたことで、投資家の信頼が低下しました。特に、海外投資家がインド市場に対して慎重な姿勢を取り始め、一部の投資資金が流出する事態となりました。

中国市場への資本移動

世界的な投資資金の流れにおいて、中国経済の回復期待が強まり、一部の投資家がインド市場から中国市場へと資本を移動させました。これにより、インド市場の流動性が低下し、一時的な資本流出が発生しました。

インフレ率の頭打ち

2023年には旺盛な国内需要と供給不足の影響でインフレ率が高止まりしていましたが、2024年にはその反動で物価上昇の勢いが鈍化しました。政府・中央銀行はこれまでの金融引き締め政策を一部緩和しましたが、消費の伸び悩みが続いており、景気の勢いが鈍っている状況です。

これらの要因により、インド経済は短期的に減速を見せたものの、中長期的には引き続き堅調な成長が期待されています。特に、人口増加や中間層の拡大、製造業の強化、デジタル経済の発展などが経済の支えとなり、政府の政策対応次第では再び高成長軌道に戻る可能性があります。

４．日本企業にとってのインド進出の意義

このような状況の中で、日本企業がインド進出を進める意義は大きく3点にまとめられます。

市場の拡大と成長ポテンシャル

インドは今後も世界最大の消費市場として成長を続ける見込みであり、日本企業にとって新たな収益基盤を確立できる機会が広がっています。特に、中間層の増加に伴い、自動車、家電、医薬品、食品といった分野での需要が拡大していくと考えられます。

製造拠点としての戦略的価値

中国の「チャイナ・プラス・ワン」の流れが強まる中、インドは新たな製造拠点としての重要性を増しています。日本企業にとって、インド国内での生産は現地市場への供給強化だけでなく、アジア全域への輸出拠点としての役割も担うことができます。

日印協力による経済・技術発展の相乗効果

インド政府は日本企業の技術力や経営ノウハウに期待しており、インフラ整備やエネルギー、デジタル分野での協力が進められています。日本の高品質な製造技術と、インドの豊富な労働力・成長市場が融合することで、両国にとっての大きな利益につながる可能性があります。

短期的な課題はあるものの、インドの経済成長は依然として力強く、日本企業にとって重要な進出先であり続けるでしょう。

まとめ

インドは14億人を超える世界最大の人口を有し、特に消費の中心となる20～50代が54%を占める巨大市場です。一方で、製造業のGDP比率は約15%にとどまり、経済全体の成長率や人口構成を考慮すると、依然として供給力が不足しています。こうした背景を受け、インド政府は「メイク・イン・インディア」政策を通じて製造業の強化に注力しており、今後の発展が期待される分野となっています。

モディ政権は2014年以降、スタグフレーションの克服に成功し、経済成長を加速させました。外国投資の誘致、税制改革、インフラ整備、デジタル化の推進などを通じて、インドはビジネスの拠点としての魅力を高めてきました。しかし、2024年には総選挙でのBJPの議席減少、異常気象による食料価格の高騰、新興財閥の不祥事、資本流出などの影響で景気停滞の兆しが見られています。それでも、中間層の増加と消費市場の拡大が続いており、中長期的には堅調な成長が期待されます。

日本企業にとっては、政治・経済の変動を見極めながら、戦略的に市場開拓を進めることが、今後の成長を左右する鍵となります。