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中国を抜き人口世界1となったインド攻略で重要な【地域差】について

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中国を抜き人口世界1となったインド。最近は月探査機の打ち上げも成功するなど、注目を集めています。

人口規模の大きさを背景とした市場性や、英語が通じる言語環境、さらには中国と異なり民主主義国家であることなどから、世界中の企業から注目されるインド市場ですが、大手企業であってもその攻略に苦戦するケースも散見されます。

その苦戦の理由の1つとして、インドならではの市場の独自性と文化の多様性が挙げられます。諸説ありますが、その言語一つとっても850もの言語がインド国内で使用されていると言われています。

つまり、ひとつ国の中でも、「地域」によって言語も文化も法制度も全く異なるのがインドなのです。あなたがインド進出を検討しているならば「世界1の人口規模がもたらすインパクト」と、「インド特有の地域差」の2点を理解しておかなければなりません。

本稿では、その2点、「世界1の人口規模がもたらすインパクト」と「インドの地域差」について、わかりやすく解説します。

1. インド市場が世界中の企業から注目される理由

「インドの地域差」について解説する前に、まずは「世界中の企業がインド市場に注目する理由」についてお話します。

結論から言うと、インド市場の魅力は次の4つに集約されます。

① 人口規模が世界最大

② 英語が公用語のひとつ

③ 民主主義国家であること

④ 高いIT技術と知識レベル

以下より詳しく見ていきましょう。

① 人口規模が世界最大(2023年に世界1位に)

インド市場が注目される理由の筆頭は何と言っても人口規模の大きさでしょう。

2023年4月19日、国連人口基金(UNFPA)は最新の世界人口推計として、インドの人口が今年半ばに14億2860万人に達し、中国の人口(14億2570万人)を290万人上回る見通しを発表しています。

人口が大きいということは、市場としても、生産地としても魅力的であることを意味します。それも、急速な高齢化が進みつつある中国とは異なり、出生率も2.07、人口ピラミッドも高齢者が少なく若年層が多い形となっています。

出生率が高いこと、若年層が多いことは、将来的に国民の消費意欲も高く維持され、労働力も確保されていることを意味します。これらのことからインドが魅力的な市場と映るのも当然と言えるでしょう。この人口については次のセクションで詳しく解説します。

② 英語が公用語のひとつ(英語話者が多い)

インドは英語を公用語のひとつとしています。ときにインド英語などと揶揄されますが、英語を話せる人は多く、2億6,500万人とも言われています

筆者の体感としては、普段出張時やビジネスで接する人の英語が話せる割合はほぼ100%という印象です。なぜなら、インド人同士でも、出身地域によって母国語とする言語が異なるため、たとえインド国内であっても、英語で話す機会が多くなるという背景があるからです。

基本的に、インド国内のビジネスシーンにおいては英語が通じ、インドの公式文書なども英語で確認することができます。以上のことから、インド進出を検討している企業にとって、その言語的なハードルは低いと筆者は考えます。

③ 民主主義国家であること

近年世界中で、独裁政権や共産主義政権の国家と自由主義国家との間で溝が深まっているようにも思えますが、インドは純然たる「民主主義国家」です。

約9億人という有権者を抱えるインドですが、選挙で首相や議員を選んでいます。インド政府も自国を「世界最大の民主主義国家」と称しており、日本を始めとする西側諸国との政治的親和性が高いと言えるでしょう。

④ 高いIT技術と知識レベル

世界のトップ200大学にもランクインしているIIT(インド工科大学)をはじめ、インドの高等教育レベル、特にIT系のレベルは非常に高いです。

インドの最高峰の人材は、Googleの母体であるアルファベットのサンダー・ピチャイCEOや、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センなど、枚挙にいとまがありません。

もちろん、インドでは貧富の格差も大きいですし、教育レベルも様々ですが、そのトップ人材のレベルは世界でも最高峰と言えます。

世界各国のIT系企業のオフショア先などとしても注目を集めているインドですが、その高いIT技術と知識レベルは、今後も更なる発展と向上が見込まれています。

2. 世界1の人口規模がもたらすインパクトについて

中国を抜き世界1へ

2023年時点でインドの人口は14億2,863万人と予想されています。同年の中国の人口予測値は14億2,570万人のため、今年時点で中国を抜き、世界1位となっていると推定されます。

インドの2030年の人口は15億1,499万人に達する予想となっており、これは2023年比で6.0%の増加となります。インドの人口は2067年まで拡大を続け、同年の人口は16億9,500万になると予想されています。以降は緩やかな減少に転じる見通しです。

下グラフ:インドの人口規模(出所 国連データよりレイン作図)

人口ボーナス期のインドのインパクト

インドで特筆すべきは、その人口規模だけではありません。若年層が多いことによる就労人口の多さがもたらすインパクトについては、念頭に置くべきでしょう。

2023年時点でみると、若年層の人口が多く、さらに人口増加が続く傾向を見せています。

下図:2023年時点の人口ピラミッド:
(出所 PopulationPyramid.net「インド」https://www.populationpyramid.net/india/ )

2060年になると、就労年齢の人口の割合が最も多いです。ここにかけて、インドの人口ボーナスは続くのです。今後40年近くの間というのは超高齢化社会を迎えた日本から見ると、市場としても、生産地としても魅力的に映るのではないでしょうか。

一方で、未成年者の人口は減少の兆しを見せているところは要注目です。インドでは出生率がここ数十年で大幅に低下していることが指摘されています。女性1人あたりの出生数は1950年の5.7人から、現在は2.2人に減少しています。

下図:2060年時点の人口ピラミッド:
(出所 PopulationPyramid.net「インド」https://www.populationpyramid.net/india/ )

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3. インド進出企業なら知っておくべき「インドの地域差」について

東西南北の都市ごとに使用言語が異なる

ここからは本稿のメインテーマである「インドの地域差」について解説します。

インドと言えば「ナマステー」などのヒンズー語という印象をお持ちの方もいるかもしれませんが、憲法でも22の言語(うち1つは英語)が公用語として規定されており、言語としては200以上が話されていると言われています。

インドの州は、29の州と7つの連邦直轄領がありますが、大きく分けると、東西南北の地域に分かれます。以下に、東西南北それぞれを代表する都市と使用言語について、簡潔にまとめたのでご覧ください。

■北インド:
・代表する都市:首都デリー
・多く使用されている言語:ヒンズー語

■東インド:
・代表する都市:コルカタ
・多く使用されている言語:ベンガル語

■西インド:
・代表する都市:ムンバイ
・多く使用されている言語:マーラーティー語

■南インド:
・代表する都市:チェンナイ
・多く使用されている言語:タミル語

先述したように、インド人同士でも、出身地域によって母国語とする言語が異なっていることがお分かりいただけると思います。

地域別に人気俳優もカレーも異なる

また、言語が異なることから、地域別に人気の俳優なども異なります。各地方の言語で製作されるCMや映画などがあり、1つの国の広告宣伝とは思えないくらいに多様なプロモーションが必要となります。

加えて、地域別の文化の差も大きく、例えばカレーひとつとっても、外国人から見たらほぼ同じ見えますが、地域ごとにナンの種類も異なりますし、コメが主食の地域ではナンに似たチャパティが多く食されていたりします。

このように、インドは国土が広大なだけでなく、その多様性にも注意が必要であり、同じ国だからと言って一様な対応で十分でない可能性が高いです。

地域別に異なる「法制度・税制度」について

上記の言語・文化以外にも注意が必要なのが、法制度や税制度の州ごとに異なる地域差です。

州ごとの複雑な税制や州またぎ税などは、2017年にGST(物品・サービス税)に統一され、随分と分かりやすくなりました。しかしまだ細かい州ごとの様々な法制度の違い、税制の違いは存在するので注意が必要です。

筆者は以前、酒類に関する法制度を調べたことがあるのですが…ある地域では完全に販売は問題ない、ある地域では全くお酒を販売してはダメ、ある地域では、小売りはいいがレストランはダメ、ある地域ではその逆…
などなど、本当に多種多様であり、インドに進出する外資系企業は本当に大変だと改めて思った次第です。

一事が万事この調子ですから、インド進出を検討されている日本企業は、言語や文化のみならず、このような法制度・税制度についての正しい理解が必須であることは間違いありません。

4. インド進出を検討しているならば「インド市場調査」は必須

インドを始め、世界40カ国以上に渡って現地専門家とのネットワークを構築

改めて述べると、インドには多様で複雑な言語および文化、地域別に異なる法律・税制度が存在します。このことから、インドの進出を検討しているならば、インド国内の現地調査は必須の施策であることは間違いありません。

私たち株式会社レインは、インドを始め、世界40カ国以上に渡って現地専門家とのネットワークを構築しています。レイン独自のネットワークは、現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されています。

筆者自身も、コロナ禍前には2ヵ月に1度の割合で頻繁にインド出張を実施しておりました。インド現地には知日派の専門調査チームを複数在籍しています。インド進出をご検討の際には、ぜひ弊社までご連絡をいただけましたら幸いです。

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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。

    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
    20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。

    また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。

    海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。

    特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。

    〈主要サービス〉

    ・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
    海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
    各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。

    ・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
    まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。

    ・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
    進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。

    ・国際税務・監査・労務
    各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。

  • 株式会社コンパスポイント

    Amazonを使った日本企業の海外進出をサポートします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    600
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社コンパスポイントでは、越境EC、各国Amazon特有のノウハウに加え、
    貿易に関する知識と数多くの企業様への支援実績に基づいて
    Amazonを中心とした国内外EC全般のサポートとコンサルティングを提供させて頂いております。

    また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
    JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
    複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
    また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。

    日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
    トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
    中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。

    企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
    Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
    多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
    テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
    市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配 
    等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。

    また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。

  • アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

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海外からのお電話:+81-3-6228-1801

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海外進出相談数
28,000
突破