中国を抜き人口世界1となったインド攻略で重要な【地域差】について

掲載日：2023年10月24日

株式会社レイン

レインは独自の海外専門家ネットワークを活かした企業支援サービスを提供しています。ご依頼の内容や規模に応じ、各国の文化や慣習に精通した現地の専門家を中心に最適なチームを編成。海外進出における様々な課題に対し柔軟に対応いたします。海外調査においては、国内・海外双方の視点を持つ経験豊かなプロフェッショナルが現地の最新情報を提供いたします。また、複数カ国の調査や視察・商談のコーディネーションを同時に実施するなど、ご要望に応じたアレンジでワンストップサービスが可能です。レインが構築する独自の専門家ネットワークがあるからこそ、スピーディーなサービスの提供とフォローアップを可能にしており、大手調査会社・シンクタンクとの様々な取引において、多数の信頼と実績があります。

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中国を抜き人口世界1となったインド。最近は月探査機の打ち上げも成功するなど、注目を集めています。

人口規模の大きさを背景とした市場性や、英語が通じる言語環境、さらには中国と異なり民主主義国家であることなどから、世界中の企業から注目されるインド市場ですが、大手企業であってもその攻略に苦戦するケースも散見されます。

その苦戦の理由の1つとして、インドならではの市場の独自性と文化の多様性が挙げられます。諸説ありますが、その言語一つとっても850もの言語がインド国内で使用されていると言われています。

つまり、ひとつ国の中でも、「地域」によって言語も文化も法制度も全く異なるのがインドなのです。あなたがインド進出を検討しているならば「世界1の人口規模がもたらすインパクト」と、「インド特有の地域差」の2点を理解しておかなければなりません。

本稿では、その2点、「世界1の人口規模がもたらすインパクト」と「インドの地域差」について、わかりやすく解説します。

1. インド市場が世界中の企業から注目される理由

「インドの地域差」について解説する前に、まずは「世界中の企業がインド市場に注目する理由」についてお話します。

結論から言うと、インド市場の魅力は次の4つに集約されます。

① 人口規模が世界最大

② 英語が公用語のひとつ

③ 民主主義国家であること

④ 高いIT技術と知識レベル

以下より詳しく見ていきましょう。

① 人口規模が世界最大（2023年に世界1位に）

インド市場が注目される理由の筆頭は何と言っても人口規模の大きさでしょう。

2023年4月19日、国連人口基金（UNFPA）は最新の世界人口推計として、インドの人口が今年半ばに14億2860万人に達し、中国の人口（14億2570万人）を290万人上回る見通しを発表しています。

人口が大きいということは、市場としても、生産地としても魅力的であることを意味します。それも、急速な高齢化が進みつつある中国とは異なり、出生率も2.07、人口ピラミッドも高齢者が少なく若年層が多い形となっています。

出生率が高いこと、若年層が多いことは、将来的に国民の消費意欲も高く維持され、労働力も確保されていることを意味します。これらのことからインドが魅力的な市場と映るのも当然と言えるでしょう。この人口については次のセクションで詳しく解説します。

② 英語が公用語のひとつ（英語話者が多い）

インドは英語を公用語のひとつとしています。ときにインド英語などと揶揄されますが、英語を話せる人は多く、2億6,500万人とも言われています

筆者の体感としては、普段出張時やビジネスで接する人の英語が話せる割合はほぼ100％という印象です。なぜなら、インド人同士でも、出身地域によって母国語とする言語が異なるため、たとえインド国内であっても、英語で話す機会が多くなるという背景があるからです。

基本的に、インド国内のビジネスシーンにおいては英語が通じ、インドの公式文書なども英語で確認することができます。以上のことから、インド進出を検討している企業にとって、その言語的なハードルは低いと筆者は考えます。

③ 民主主義国家であること

近年世界中で、独裁政権や共産主義政権の国家と自由主義国家との間で溝が深まっているようにも思えますが、インドは純然たる「民主主義国家」です。

約9億人という有権者を抱えるインドですが、選挙で首相や議員を選んでいます。インド政府も自国を「世界最大の民主主義国家」と称しており、日本を始めとする西側諸国との政治的親和性が高いと言えるでしょう。

④ 高いIT技術と知識レベル

世界のトップ200大学にもランクインしているIIT（インド工科大学）をはじめ、インドの高等教育レベル、特にIT系のレベルは非常に高いです。

インドの最高峰の人材は、Googleの母体であるアルファベットのサンダー・ピチャイCEOや、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センなど、枚挙にいとまがありません。

もちろん、インドでは貧富の格差も大きいですし、教育レベルも様々ですが、そのトップ人材のレベルは世界でも最高峰と言えます。

世界各国のIT系企業のオフショア先などとしても注目を集めているインドですが、その高いIT技術と知識レベルは、今後も更なる発展と向上が見込まれています。

2. 世界1の人口規模がもたらすインパクトについて

中国を抜き世界1へ

2023年時点でインドの人口は14億2,863万人と予想されています。同年の中国の人口予測値は14億2,570万人のため、今年時点で中国を抜き、世界1位となっていると推定されます。

インドの2030年の人口は15億1,499万人に達する予想となっており、これは2023年比で6.0%の増加となります。インドの人口は2067年まで拡大を続け、同年の人口は16億9,500万になると予想されています。以降は緩やかな減少に転じる見通しです。

下グラフ：インドの人口規模（出所　国連データよりレイン作図）

人口ボーナス期のインドのインパクト

インドで特筆すべきは、その人口規模だけではありません。若年層が多いことによる就労人口の多さがもたらすインパクトについては、念頭に置くべきでしょう。

2023年時点でみると、若年層の人口が多く、さらに人口増加が続く傾向を見せています。

下図：2023年時点の人口ピラミッド：
（出所　PopulationPyramid.net「インド」https://www.populationpyramid.net/india/　）

2060年になると、就労年齢の人口の割合が最も多いです。ここにかけて、インドの人口ボーナスは続くのです。今後40年近くの間というのは超高齢化社会を迎えた日本から見ると、市場としても、生産地としても魅力的に映るのではないでしょうか。

一方で、未成年者の人口は減少の兆しを見せているところは要注目です。インドでは出生率がここ数十年で大幅に低下していることが指摘されています。女性1人あたりの出生数は1950年の5.7人から、現在は2.2人に減少しています。

下図：2060年時点の人口ピラミッド：
（出所　PopulationPyramid.net「インド」https://www.populationpyramid.net/india/　）

3. インド進出企業なら知っておくべき「インドの地域差」について

東西南北の都市ごとに使用言語が異なる

ここからは本稿のメインテーマである「インドの地域差」について解説します。

インドと言えば「ナマステー」などのヒンズー語という印象をお持ちの方もいるかもしれませんが、憲法でも22の言語（うち1つは英語）が公用語として規定されており、言語としては200以上が話されていると言われています。

インドの州は、29の州と7つの連邦直轄領がありますが、大きく分けると、東西南北の地域に分かれます。以下に、東西南北それぞれを代表する都市と使用言語について、簡潔にまとめたのでご覧ください。

■北インド：
・代表する都市：首都デリー
・多く使用されている言語：ヒンズー語

■東インド：
・代表する都市：コルカタ
・多く使用されている言語：ベンガル語

■西インド：
・代表する都市：ムンバイ
・多く使用されている言語：マーラーティー語

■南インド：
・代表する都市：チェンナイ
・多く使用されている言語：タミル語

先述したように、インド人同士でも、出身地域によって母国語とする言語が異なっていることがお分かりいただけると思います。

地域別に人気俳優もカレーも異なる

また、言語が異なることから、地域別に人気の俳優なども異なります。各地方の言語で製作されるCMや映画などがあり、1つの国の広告宣伝とは思えないくらいに多様なプロモーションが必要となります。

加えて、地域別の文化の差も大きく、例えばカレーひとつとっても、外国人から見たらほぼ同じ見えますが、地域ごとにナンの種類も異なりますし、コメが主食の地域ではナンに似たチャパティが多く食されていたりします。

このように、インドは国土が広大なだけでなく、その多様性にも注意が必要であり、同じ国だからと言って一様な対応で十分でない可能性が高いです。

地域別に異なる「法制度・税制度」について

上記の言語・文化以外にも注意が必要なのが、法制度や税制度の州ごとに異なる地域差です。

州ごとの複雑な税制や州またぎ税などは、2017年にGST（物品・サービス税）に統一され、随分と分かりやすくなりました。しかしまだ細かい州ごとの様々な法制度の違い、税制の違いは存在するので注意が必要です。

筆者は以前、酒類に関する法制度を調べたことがあるのですが…ある地域では完全に販売は問題ない、ある地域では全くお酒を販売してはダメ、ある地域では、小売りはいいがレストランはダメ、ある地域ではその逆…
などなど、本当に多種多様であり、インドに進出する外資系企業は本当に大変だと改めて思った次第です。

一事が万事この調子ですから、インド進出を検討されている日本企業は、言語や文化のみならず、このような法制度・税制度についての正しい理解が必須であることは間違いありません。

4. インド進出を検討しているならば「インド市場調査」は必須

インドを始め、世界40カ国以上に渡って現地専門家とのネットワークを構築

改めて述べると、インドには多様で複雑な言語および文化、地域別に異なる法律・税制度が存在します。このことから、インドの進出を検討しているならば、インド国内の現地調査は必須の施策であることは間違いありません。

私たち株式会社レインは、インドを始め、世界40カ国以上に渡って現地専門家とのネットワークを構築しています。レイン独自のネットワークは、現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されています。

筆者自身も、コロナ禍前には2ヵ月に1度の割合で頻繁にインド出張を実施しておりました。インド現地には知日派の専門調査チームを複数在籍しています。インド進出をご検討の際には、ぜひ弊社までご連絡をいただけましたら幸いです。

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