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外資規制は? 市場規模は? 失敗しない「ミャンマー調査」の手法まとめ

掲載日:2020年03月12日

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一言に市場調査と言っても、必要なデータや調査方法は、サービスや製品によって異なるもの。海外進出にあたっての調査はさらに大変ですが、ミャンマーへの進出・販路開拓を考えているなら、市場調査・マーケット分析は必ずやっておかなければいけないことの一つです。

本記事では調査の5つの手法を紹介、それぞれのメリット・デメリットを解説します。是非、本記事を参考にミャンマーの市場調査を実施し、御社のビジネスを成功させてください。

1. そもそも「市場調査」の目的は?

集計したデータや数値から市場動向を知り、マーケティングに活かすために行う調査が「市場調査」。似た言葉に「マーケティングリサーチ」がありますが、「市場調査」と「マーケティングリサーチ」の意味は、日本においてほとんど差はありません。

区別される場合は、「マーケティングリサーチ」は定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすもの、「市場調査」は定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチというのが一般的なようです。

「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されることもあります。少しややこしいように思えますが、データから市場を把握してマーケティングに活かす施策という意味ではどちらも同じです。

主な市場調査の種類は、「価格調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「販促調査」「商品開発調査」の5つです。

【価格調査】
価格は製品にとってとても大切なもの。適切な値付けはマーケティングにおいてとても重要な戦略です。価格調査では、どの価格帯の製品がどれだけ売れていて、地域差があるのかなどをリサーチします。

【満足度調査】
既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか?それを知ることができれば、マーケティング戦略も立てやすくなります。 満足度調査では、顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。

【ブランドイメージ調査】
ブランドイメージ調査では、自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチを行います。現在実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを確認できますし、ほかに有望な市場があるかどうかを調べることもできます。

【販促調査】
販促調査では、販売促進活動を比較する調査を行います。複数の販促活動を比べることによってどれが効果的なのかを知ることができるからです。イベントや広告などを比較し、より購買行動を促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかもリサーチします。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査を行うこともあります。

【商品開発調査】
商品開発調査は、新商品の開発に役立つのはもちろん、既存商品の改良にも活用できるリサーチ手法です。ターゲット層に対して、ニーズや不満点などを調査し、商品開発に活かします。

2. ミャンマーマーケットにおける「規制」のリサーチ

ミャンマー市場におけるルールを把握しておくことを忘れてはいけません。事前に法律を確認し、規制についても調べておきましょう。

ミャンマーでは2002年から外国企業の企業登記が凍結されていましたが、2018年に規制が緩和され、外資100%の外国企業およびミャンマー企業との外資合弁企業に対して、一定分野において貿易業の参入を認められるようになりましたが、店舗面積が1万平方フィートまたは929平方メートル未満のミニマート、コンビニエンスストアは外国企業の参入が認められないなどの規制もありますので、しっかり確認しておくことが必要です。

【民間参入が制限される分野】
原則として、次の12分野への民間企業の参入は認められません。(ミャンマー政府が許可した場合を除く)

・チーク材の伐採とその販売・輸出
・家庭消費用薪材を除くすべての植林および森林管理
・石油・天然ガスの採掘・販売
・真珠・ひすい、その他宝石の採掘・輸出
・魚・エビの養殖
・郵便・通信事業
・航空・鉄道事業
・銀行・保険事業
・ラジオ・テレビ放送事業
・金属の採掘・精錬と輸出
・発電事業
・治安・国防上必要な産品の生産

【禁止・制限される投資】
禁止または制限される投資活動もあります。こちらもおさえておきましょう。

<禁止される投資>
・ミャンマー国に危険な又は有害な廃棄物を持ち込むまたはもたらす可能性のある投資
・研究開発の目的を除き、栽培や品種改良のための技術、薬品、植物や動物の種類または物品などで、検査中もしくは未認可のものをミャンマー国に持ち込む可能性のある投資
・ミャンマー国内の各民族の伝統的な文化または慣習に影響を与える可能性のある投資
・公衆に危害を加える可能性のある投資
・自然環境または生態系に重大な影響を与える可能性のある投資
・既存の法律で禁止されている物品の製造またはサービスの提供を伴う投資

<制限される投資>
・連邦政府のみが実施する投資
・外国投資家による実施が許されない投資
・ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する組織との間の合弁でのみ外国投資が認められる投資
・関連省庁からの承認を受けることにより許される投資

<ミャンマー投資委員会通達>
投資規制業種通達には制限される投資の規定について記載されていますが、投資規制業種通達に記載がなくても、下記の3つのケースに置いて規制を受ける可能性があります。

・関連省庁が規定する法律による投資規制がある場合にはそれに従う。
・銀行、保険および金融業については、関連省庁の計画により許可される。
・輸出入は商業省の方針に従う。

<所管官庁の許認可を要する分野>
ホテル業、観光業、金融業についてはホテル観光省やミャンマー中央銀行などの許可を得てライセンスを取得する必要があります。

【出資比率】
「ミャンマー国民にのみ外国投資が認められる投資活動」におけるミャンマー国民投資家の最低直接持株比率は20%と定められており、外国投資家の直接持株比率は最大80%です。

【土地所有の可否】
法人を含む外国人は土地を所有することができませんが、投資法に基づくMIC許可または是認および土地権利認可を取得した外国企業は、土地または建物を最大50年間賃借することができます。延長は10年間の延長を2回行うことが可能です。経済特区法の投資許可を取得すれば、50年間の土地賃借と25年間の延長が認められます。

上記以外の外国企業は、原則1年ごとの賃借契約が必要です。

【資本金関連の規制】
最低資本金・投資額は、MICが政府の承認を得て決定するため、業種ごとの最低資本金の額は規定されていません。予定投資額が1億ドルを超える投資については、必ずMIC許可が必要とされています。

経済特区法に基づく投資許可の取得企業の場合は、最低資本金または要件等が規定されている業種もあります。

3. 海外調査手法①:法規制の調査

法改正のタイミングは国によってさまざまです。また、業種や取り扱う製品・サービスによって、把握しておく必要のある法規は異なります。経済産業省や独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)などのサイトや、海外のニュースサイトをこまめに確認して最新の法規を確認しておきましょう。

取り扱う製品やサービスが多いほど調査の量も増えるので、自社に専門の人材がいない場合は海外の法規制を調査するサービスや、専門のコンサルタントに依頼することを検討してみてもよいでしょう。

メリット

自社で行う場合はコストが削減できますし、専門家や調査サービスに依頼すれば、プロの視点からリサーチしてもらえるのがメリットです。

デメリット

社外に依頼する場合はコストがかかりますが、専門の人材がいないと自社での調査に時間がかかるかもしれません。調査結果の信頼度についても判断に困ることがあるでしょう。

4. 定性調査と定量調査の違いとは?

「定性」は数値で表すことができない要素、「定量」は数値で表すことができる要素を言います。定性調査はブランドイメージや製品への感想、満足度やニーズをインタビューなどで調査します。定量調査は、アンケート対象者の属性や、数値で表すことができる評価などを調査します。

5. 海外調査手法②:アンケート調査(定量調査)

近年普及したインターネットのおかげで調査や回答が以前よりかなり手軽になり、以前に比べて市場調査を行う企業もかなり増えてきました。アンケート調査に利用する手法としては、「インターネット」だけではなく、「訪問」「電話」「郵送」などもあります。

メリット

調査や回答の回収が他の手法に比べて簡単なのがメリット。特にインターネットで行う場合は調査・回答の回収を短期間に、大量に実施することができます。

デメリット

匿名での回答が虚偽である可能性があります。インターネットの使用頻度が低い世代や国では、インターネットでのアンケート調査が難しいのもデメリットでしょう。

6. 海外調査手法③:モニターテスト(定量調査)

対象者に製品やサービスなどを実際に試してもらう、ホームユーステストとも呼ばれる調査手法です。テスト期間終了後に、郵送やインターネットでアンケートを回収します。モニター期間をある程度設けるので、比較的調査に時間がかかる手法です。

メリット

実生活で利用したリアルな声が聞けるのがメリット。また、モニターが製品やサービスを気に入って本当のファンになってくれることもあります。

デメリット

ほかの手法に比べて時間がかかります。また、自宅や職場で製品を試してもらうので、機密性の高い製品やサービスには向かない手法です。

7. 海外調査手法④:インタビュー調査(定性調査)

インタビューの種類は大きく分けて下記の2つ。

・グループインタビュー
複数名に対して行うインタビューのこと。

・インデプスインタビュー
「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」とも呼ばれる、1対1で行うインタビュー。基本的にインタビューは対面ですが、インターネットを利用して遠隔で行うこともできます。

メリット

複数で話し合うグループインタビューは、発言が活性化しやすく、インデプスインタビューは人前で話しにくいプライベートな内容を扱うことができます。

デメリット

インデプスインタビューはどうしても時間とコストがかかってしまいます。グループインタビューは、特定の対象者の強い発言に他の対象者が流されてしまうなど、複数だからこそ本音を聞けない可能性があります。

8. 海外調査手法⑤:ミステリーショッパー(定性調査)

ミステリーショッパーは、調査員が消費者を装い、調査対象店舗で実際にサービスを受ける調査方法です。その後、調査項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれます。実店舗だけでなく、通販でも調査が可能。外部に委託する場合と、自社の従業員を調査員として派遣する場合があります。

メリット

外部委託はリアルなお客様目線で長所や短所をレポートしてもらえるのが強み。接客や商品に対する知識だけではなく、店舗における商品の陳列状況など、細かい部分もお客様目線で調査してもらえます。自社で調査を行う場合は、社内規定に照らし合わせて店舗の状況や接客が適切かどうかを判断することができます。

デメリット

どうしても、外部に委託すればコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要もあるため、社内の調整が難しいケースも。自社の調査は、スタッフにミステリーショッパーであることがわかってしまう可能性があります。

9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのミャンマー市場調査会社をご紹介します

いかがでしたでしょうか? 今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる市場調査・マーケティング・リサーチについて、その手法をご紹介しました。

どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。

また、専門家のサポートが必要な企業が多い分野かと思います。Digima〜出島〜では、「ミャンマービジネスにおいて、どんなリサーチをすればいいかわからない」「マーケティングリサーチについて総合的にサポートを依頼したい」「ミャンマーでグループインタビューを実施したい」…といった、多岐に渡る海外市場調査におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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株式会社Resorz

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