「ミャンマー外資規制」＆「ミャンマー市場調査の方法」をわかりやすく解説！

掲載日：2023年04月03日

「Digima〜出島〜」編集部

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「ミャンマー外資規制」と「ミャンマー市場調査の方法」を詳しくわかりやすく解説します。

ミャンマーへの進出・販路開拓を着実に成功させるためには、市場調査・マーケット分析が必要不可欠ですが、必要となるデータや調査方法は、サービスや製品によって異なるため、決して容易ではありません…。

本記事では「ミャンマーの外資規制」を簡潔に解説しつつ、ミャンマー現地調査に役立つ海外市場調査の5つの方法を、それぞれのメリット＆デメリットも併せてご紹介します。本記事を参考にミャンマーの市場調査を実施し、御社の海外ビジネスに活かしてください。

※2021年3月補足
2021年2月1日、ミャンマーにおいて、ミャンマー国軍による緊急事態宣言が発令されました。同日早朝、ミャンマー国軍は、ミャンマー現政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら、複数の政権幹部の身柄を拘束。

日本の外務省は、外務大臣による談話によって、「ミャンマーにおいて、緊急事態が宣言され、民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し重大な懸念を有して」おり、「拘束されたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放を求め」ています。

さらに「ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態を憂慮」しており、「国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難」する旨を発表しています。

参照サイト：
「ミャンマー国内情勢について（外務大臣談話）」
「ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について（外務報道官談話）」
外務省

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▼「ミャンマー外資規制」＆「ミャンマー市場調査の方法」をわかりやすく解説！

1. ミャンマーの外資規制について
2. ミャンマー市場調査を実施する前に
3. 代表的な5つの市場調査とは？
4. ミャンマー市場調査の方法とは？（定性調査と定量調査の2つの側面から解説
4-1. 海外市場調査方法 ① 「インタビュー調査」（定性調査）
4-2. 海外市場調査方法 ② 「ミステリーショッパー」（定性調査）
4-3. 海外市場調査方法 ③ 「アンケート調査」（定量調査）
4-4. 海外市場調査方法 ④ 「モニターテスト」（定量調査）
5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？

▼あなたの海外ビジネスを成功させるために

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. ミャンマーの外資規制について

ミャンマー市場における外国資本の投資規制を知る重要性

ミャンマーを含めた海外マーケットにおいては、その国の外資規制において、販売製品に含まれる成分が規制の対象になったり、事業所の設備が規制の対象になったりと……思わぬ落とし穴が存在します。

つまり日本とは異なるミャンマーのマーケットにおけるルールを把握しておくことは必須次項なのです。事前にミャンマーならでは法律や規制を確認し、外国資本の投資規制についてもしっかり調べておきましょう。

ミャンマーでは2002年から外国企業の企業登記が凍結されていました。2018年に規制が緩和され、外資100%の外国企業およびミャンマー企業との外資合弁企業に対して、一定分野において貿易業の参入を認められるようになりましたが、店舗面積が1万平方フィートまたは929平方メートル未満のミニマート、コンビニエンスストアは外国企業の参入が認められないなどの規制もありますので、しっかり確認しておくことが必要です。

以下よりミャンマーの外資規制のポイントについて簡潔に解説します。

ミャンマーで民間参入が制限される分野

原則として、次の12分野への民間企業の参入は認められません。（ミャンマー政府が許可した場合を除く）

・チーク材の伐採とその販売・輸出
・家庭消費用薪材を除くすべての植林および森林管理
・石油・天然ガスの採掘・販売
・真珠・ひすい、その他宝石の採掘・輸出
・魚・エビの養殖
・郵便・通信事業
・航空・鉄道事業
・銀行・保険事業
・ラジオ・テレビ放送事業
・金属の採掘・精錬と輸出
・発電事業
・治安・国防上必要な産品の生産

ミャンマーにて外資が禁止・制限される投資

禁止または制限される投資活動もあります。こちらもおさえておきましょう。

＜禁止される投資＞
・ミャンマー国に危険な又は有害な廃棄物を持ち込むまたはもたらす可能性のある投資
・研究開発の目的を除き、栽培や品種改良のための技術、薬品、植物や動物の種類または物品などで、検査中もしくは未認可のものをミャンマー国に持ち込む可能性のある投資
・ミャンマー国内の各民族の伝統的な文化または慣習に影響を与える可能性のある投資
・公衆に危害を加える可能性のある投資
・自然環境または生態系に重大な影響を与える可能性のある投資
・既存の法律で禁止されている物品の製造またはサービスの提供を伴う投資

＜制限される投資＞
・連邦政府のみが実施する投資
・外国投資家による実施が許されない投資
・ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する組織との間の合弁でのみ外国投資が認められる投資
・関連省庁からの承認を受けることにより許される投資

＜ミャンマー投資委員会通達＞
投資規制業種通達には制限される投資の規定について記載されていますが、投資規制業種通達に記載がなくても、下記の3つのケースに置いて規制を受ける可能性があります。

・関連省庁が規定する法律による投資規制がある場合にはそれに従う。
・銀行、保険および金融業については、関連省庁の計画により許可される。
・輸出入は商業省の方針に従う。

＜所管官庁の許認可を要する分野＞
ホテル業、観光業、金融業についてはホテル観光省やミャンマー中央銀行などの許可を得てライセンスを取得する必要があります。

ミャンマーの外資資本の出資比率

「ミャンマー国民にのみ外国投資が認められる投資活動」におけるミャンマー国民投資家の最低直接持株比率は20％と定められており、外国投資家の直接持株比率は最大80％です。

ミャンマーの外資企業の土地所有の可否

法人を含む外国人は土地を所有することができませんが、投資法に基づくMIC許可または是認および土地権利認可を取得した外国企業は、土地または建物を最大50年間賃借することができます。

延長は10年間の延長を2回行うことが可能です。経済特区法の投資許可を取得すれば、50年間の土地賃借と25年間の延長が認められます。

ミャンマーの外国人投資における資本金関連の規制

最低資本金・投資額は、MICが政府の承認を得て決定するため、業種ごとの最低資本金の額は規定されていません。予定投資額が1億ドルを超える投資については、必ずMIC許可が必要とされています。

経済特区法に基づく投資許可の取得企業の場合は、最低資本金または要件等が規定されている業種もあります。

外資規制とは？比較リストや業種、出資比率規制などは海外進出先国の決定に重要！

2. ミャンマー市場調査を実施する前に

このセクションでは、ミャンマーの市場調査を実施する前に、まず市場調査について知っておくべきポイントを解説します。

市場調査の目的とマーケティングリサーチとの違い

そもそも市場調査の目的とは何でしょうか？市場調査とは、マーケティング活動のための調査で、集計したデータや数値から市場動向を知るために行います。

また「市場調査」と「マーケティングリサーチ」は日本においてはあまり意味に差はありませんが、「マーケティングリサーチ」は定性的に販促に関わるニーズを掘り起こすもの、「市場調査」は定量的に商品開発に役立つデータを得るためのリサーチとして区別することもあります。

また「マーケティングリサーチ」と区別する際の「市場調査」は「マーケットリサーチ」と訳されるケースもあります。いずれにせよデータから市場を把握し、マーケティングに活かすための施策という点ではどちらも同じです。

3. 代表的な5つの市場調査とは？

続いては、市場調査の種類について見ていきましょう。

市場調査の中でも代表的なのが「価格調査」「満足度調査」「ブランドイメージ調査」「販促調査」「商品開発調査」の5つとなっています。

以下より各調査について解説していきます。

① 価格調査

価格について調査を行います。例えば、どの価格帯の製品がどれだけ売れるか、地域差はあるのか、といったことをリサーチします。マーケティングにおいてとても重要な戦略、適切な値付けのための調査です。

② 満足度調査

顧客がどれくらい自社製品に満足しているのかをリサーチします。既存の製品や競合他社の製品と比べて、自社製品がどれだけ顧客にとって満足度が高いのか知ることができます。

③ ブランドイメージ調査

実施しているブランド戦略が顧客に浸透しているかどうかを調べることができる上に、ほかに有望な市場がないかを調査することもできます。自社と競合他社の製品イメージや企業イメージを比較してリサーチすることが多いようです。

④ 販促調査

複数の販売促進活動を比較し、どれが効果的なのかを知ることができる調査です。広告やイベントなど、購買行動をより促すことができる施策はどれか、そしてどれくらい購買数が増えるのかをリサーチします。広告デザインやコピーを複数提示し、好ましいものを選択させる広告調査も販促調査のひとつです。

⑤ 商品開発調査

ターゲット層に対して、ニーズや不満点などを調査し、商品開発に活かします。新商品の開発に役立つのはもちろん、既存商品の改良にも活用できます。

4. ミャンマー市場調査の方法とは？（定性調査と定量調査の2つの側面から解説）

代表的な5つの市場調査方法に続いては、定性調査と定量調査の2つの側面から見た市場調査方法について見ていきましょう。

具体的な市場調査の方法を解説する前に、まずは定性調査と定量調査について確認しておきましょう。

定性調査と定量調査の違いとは

まず「定性調査」ですが、数値で表すことができないものをリサーチするのが定性調査となります。ブランドへのイメージや製品を利用した感想や満足度、ニーズをインタビューなどで調査します。

続いて「定量調査」ですが、数値で表すことができるものをリサーチするのが定量調査となります。アンケート対象者の属性や、数値で表すことができる評価などを調査します。

次項からは、その定性調査と定量調査の観点から見た4つの市場調査方法について、その調査方法のメリット・デメリットも含めて解説していきます。

4-1. 海外市場調査方法 ① 「インタビュー調査」（定性調査）

インタビュー調査は「グループインタビュー」「デプスインタビュー」の2つ

複数名に対して行うインタビューは「グループインタビュー」、1対1のインタビューは「インデプスインタビュー」「デプスインタビュー」「1on1インタビュー」と呼ばれます。

基本的には調査対象者に対面でインタビューを行う調査方法ですが、近年はインターネットを利用してチャット形式で行うインタビューも増えているようです。

インタビュー調査のメリット

インタビューされる対象者同士が、お互いの意見にいい影響を受けて発言が活性化するのがグループインタビューの特徴なので、1対1で話すインデプスインタビューは人前では話しにくい内容も扱うことができるのがメリットです。

またデプスインタビューは、１対１だからこそ、購買行動や動機、ニーズに関わる内容を深く聞き取ることもできます。

インタビュー調査のデメリット

1対1で行うインデプスインタビューのデメリットは、何よりも時間とコストがかかってしまうこと。

グループインタビューは、一見意見交換が盛んなように見えても、他の対象者の意見に流され、本音を語ることができない対象者がいる可能性があることがデメリットです。

4-2. 海外市場調査方法 ② 「ミステリーショッパー」（定性調査）

調査員が調査対象店舗に入店する調査方法

ミステリーショッパーとは、調査員が調査対象店舗に入店する調査方法です。

一般消費者を装って入店し、接客やサービスを受け、調査項目に沿った報告レポートを作成します。覆面調査とも呼ばれる調査手法です。

実店舗だけでなく、通販でも利用可能です。外部に委託することもあれば、自社の従業員をミステリーショッパーとして派遣するケースもあります。

ミステリーショッパーのメリット

外部委託によるミステリーショッパーは、長所や短所をお客様目線でレポートしてもらえます。スタッフの接客態度や商品知識だけではなく、商品の陳列状況など、店舗の細かい部分も調査してくれるのが嬉しいところ。

自社の従業員がミステリーショッパー調査を行う場合は、店舗の状況が社内規定に対して適切かどうかを判断することができるのがメリットです。

ミステリーショッパーのデメリット

ミステリーショッパーを外部に委託する場合は、やはり自社で行うよりもコストがかかります。調査内容によっては、社外秘情報を開示する必要があるのがデメリット。

自社の従業員が調査を行う場合は、なかなかお客様目線で判断することが難しいかもしれないこと、スタッフにミステリーショッパーだと露見してしまう可能性があること、がデメリットとして挙げられます。

4-3. 海外市場調査方法 ③ 「アンケート調査」（定量調査）

アンケート調査は「訪問」「電話」「郵送」など様々な手法がある

近年一般的になったのが「インターネット」によるアンケート調査です。

インターネットが普及したため、調査や回答が以前よりかなり手軽なものになりました。そのため、市場調査を行う企業も年々増加しています。そのほか、アンケート調査には、「訪問」「電話」「郵送」などさまざまな手法があります。

アンケート調査のメリット

インターネットでアンケート調査を行う場合は調査・回答の回収を短期間に、しかも大量に実施することができます。電話や郵送などでも、他の手法に比べて対象者や回答を大量に集めやすいのが一番のメリットでしょう。

アンケート調査のデメリット

アンケートが匿名だと、虚偽の回答が行われる可能性があります。そのため、信憑性が低くなることも。また、インターネットの使用頻度が低い世代には、インターネットでのアンケート調査が難しいこともあります。

4-4. 海外市場調査方法 ④ 「モニターテスト」（定量調査）

対象者に実際に製品やサービスを試してもらうモニターテスト

モニターとなる対象者に実際に製品やサービスなどを試してもらう調査です。ホームユーステストとも呼ばれます。

実際に試してもらう期間を設けるので、調査にはある程度時間がかかります。テスト期間終了後に、郵送やインターネットでアンケートを回収します。

モニターテストのメリット

モニターが実際に一定期間利用するので、好感度の高い製品やサービスなら、本当にファンになってくれる可能性があります。また、実生活の中で使ってくれるので、生活の中で利用した体験から、本音を聞きやすいのもメリットでしょう。

モニターテストのデメリット

モニターの自宅や職場で試してもらうため、製品の扱いはモニターに一任されます。そのため、機密性の高い製品やサービスには向いていません。

「海外市場調査」の費用・方法・分析のポイントをわかりやすく解説

海外の市場調査を検討しているアナタのために、海外市場調査の重要性と具体的な調査方法および分析のポイントについて解説します。なぜ海外市場調査が必要なのか？海外市場調査を検討した際にまず考えるべきことは？　海外市場調査の具体的な調査方法と分析のポイントとは？海外市場調査に必要な費用とスケジュールとは？…そんな海外市場調査に関する基礎知識をわかりやすく解説していきます。結論から言えば、海外ビジネスにおいて「海外市場調査」は必要不可欠なタスクです。海外市場調査で得られる、自社の立ち位置、ユーザーニーズ、競合他社のポテンシャル、海外ならではの規制・規格…といった未知の情報を理解することは、必ずやアナタの海外事業を成功させる大きな要因となるはずです。

5. 海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス【開国アポイントメント】とは？

新型コロナの影響で海外現地調査のための「海外視察」が難しくなっている…？

ここまでご紹介した海外現地の市場調査と併せて、海外進出を画策している際の情報収集としては、WEBサイトや本や雑誌といったメディアを筆頭に、セミナー、もしくは知人、あるいはJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）や民間の進出支援企業に相談するなど、多様な選択肢が存在します。

事実、月に100件以上の海外ビジネス相談が寄せられる『Ｄigima〜出島〜』がインターネット上で行った、「自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者」を対象とした自主調査によると、海外進出を実現させた企業の62%が、現地視察を最重要視しているという結果が出ています。

日本にいたままで海外現地の詳しい市場調査が可能!? 『開国アポイントメント』とは？

しかし、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「海外事業のあり方」も変化せざるを得ないのが現状です。

『Digima〜出島〜』でも新型コロナ流行後の相談内容の変化は顕著となっています。中でも大きな変化は、海外ビジネスを検討する企業の8割が実施してきた「海外視察」ができなくなってしまったことです。

市場調査を含めた「海外視察」は、海外ビジネスの特に初期段階において、これまで重要な役割を担ってきました。コロナ禍で人の移動が制限されている今、その代替サービスが求められています。

そこで『Digima〜出島〜』では、オンライン完結型で、今回ご紹介した「海外市場調査」含めた、海外現地の情報収集が日本にいたままでオンラインで実施できる「海外現地企業とのオンラインアポイント獲得サービス」である、その名も【開国アポイントメント】の提供を開始します。

F/S（フィジビリティスタディ＝新規事業などの実現可能性を探る調査）から、販売チャネル（代理店など）の開拓、ビジネスパートナー開拓まで、様々なニーズにお応えするサービスとなっています。

もちろんご相談は無料です。ご興味のある方はぜひ下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

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6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのミャンマー市場調査会社をご紹介します

いかがでしたでしょうか？今回は海外ビジネスの準備段階で非常に重要になる「外資規制」と「市場調査・マーケティングリサーチの方法」について解説しました。

どんなデータを取得したいのか、それによっても最適なリサーチ方法は変わってきます。本稿で挙げたそれぞれのメリットを鑑みた上で、必要なデータを取得いただければと存じます。

また、専門家のサポートが必要な企業が多い分野かと思います。『Digima〜出島〜』では、「ミャンマービジネスにおいて、どんなリサーチをすればいいかわからない」「マーケティングリサーチについて総合的にサポートを依頼したい」「ミャンマーでグループインタビューを実施したい」…といった、多岐に渡る海外市場調査におけるご質問・ご相談を承っています。

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