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話題のミャンマーオフショア開発は実際どうなの? おすすめの理由とベトナムとの違い

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年々深刻化するIT人材不足。経済産業省の調査によると、2030年には約79万人のIT人材が不足すると予測されています。そこで、リソースを自社で保有する必要なく、コスト的にも安く開発を行える手段として、近年多くの企業が注目している手法がオフショア開発です。

一昔前は、オフショア開発として代表的な国は中国でした。そして今オフショア開発先として人気を集めている国はベトナムです。両国ともに依然として大きな需要がありますが、近年、急速な経済発展を遂げた結果、給与が日本とほとんど同等になってきています。そこで、今回おすすめしたいオフショア開発先がミャンマーです。

「具体的にミャンマーでのオフショア開発の何がいいの?」
「ベトナムと比較してもミャンマーがいいと言えるの?」

と気になる方もいらっしゃると思います。この記事では、最近注目され始めているミャンマーでのオフショア開発のメリットやベトナムとの違いについて、ミャンマー、ベトナム両国に滞在経験のある筆者が現地での肌感も踏まえて詳しく解説いたしますので、ぜひ最後までお読みください。

1. ミャンマーでのオフショア開発のメリット

圧倒的なコストメリット

オフショア開発でミャンマーが選ばれる理由の一つはやはりコストの安さです。エンジニア職はミャンマー国内では比較的高い傾向はあるものの、経験年数3年未満のジュニアエンジニアの場合、月収は4万円~7万円ほどです。今やミャンマーの人件費は世界でもトップレベルで安い国の1つになっています。

豊富な日本語学習者

ミャンマーでは日本語の人気が高く、日本語学習者が非常に多いです。実際に、街中でも日本語のスクールをよく見かけます。1つのビルに日本語のスクールが4 ~ 5入っていることもあります。

ミャンマー語は、日本語や韓国語と同じく、主語-目的語-動詞(SOV)の語順を持つという特徴があります。このような文法構造の類似性により、ミャンマー人は他の国籍の人々に比べて、比較的容易に日本語を習得することが可能です。

特に会話という観点では、同じ日本語能力試験(JLPT)のレベルを持つ他国の受験者と比較しても、ミャンマー人はより高い日本語会話能力を有していると言えます。上記で述べた文法の類似性により、単語を覚えてしまえばすぐに話すことができてしまうことが要因です。この高い日本語会話能力により、同じJLPTレベルの資格を持つ他国の人材と比較しても、より迅速に業務に適応し、チーム内のコミュニケーションを円滑に進めることができるでしょう。

真面目で奉仕的な国民性

ミャンマーは、世界で最も仏教徒の割合が高い国の一つであり、政府の公式統計によると、人口の約90%が上座部仏教を信仰しています。

多くの人が仏教を信仰し、功徳を積むことを大切にしています。この信仰心が、真面目で誠実な国民性を育んでいます。

この功徳を積むという仏教の観念に基づいた高い奉仕精神は、他者を助け、社会に貢献することで、自分の徳を高めるという考え方に由来しています。この奉仕精神は、寄付行為にも表れており、ミャンマーは世界の寄付指数ランキングでトップクラスに位置しています。例えば、2023年のWorld Giving Indexによると、ミャンマーは総合ランキングで6位、寄付部門では1位を獲得しました。

実際にミャンマー人と過ごしていると、自分で買ったお菓子を皆に配ったり、誕生日には皆にご飯をご馳走したり、仕事でわからないところがあると皆で教えあったりしている姿をよく目にします。

ミャンマー人の国民性を理解し、その長所を活かすことで、真面目で協調性の高いチームを作ることができます。

2. ミャンマーでのオフショア開発のデメリット

モダンな開発言語を使える人はまだ少ない

ミャンマー人エンジニアの技術力に関して、最新のプログラミング言語やフレームワークに精通した人材が比較的少ないという課題があります。これは、ミャンマーの教育機関におけるIT関連のカリキュラムが、急速に変化する技術トレンドに追随していないことが一因となっています。

ミャンマーの多くの大学や専門学校では、伝統的なプログラミング言語Java, PHPなどを中心に教えており、Python, Go などのモダンな言語や、最新の開発フレームワークに関する教育は限定的です。そのため、これらの技術を習得したエンジニアは少数派となっています。

ただし、この状況は徐々に改善されつつあります。オンラインラーニングプラットフォームの普及により、ミャンマーのエンジニアも自主的に最新技術を学ぶ機会が増えています。また、大学や専門学校もカリキュラムの改善に取り組んでいます。実際に、ミャンマー人エンジニアの技術力やモダンな言語を取り扱える人材は増えています。

不安定な政情

2021年2月1日にミャンマーで発生した軍事クーデターにより、アウンサンスーチーを含む民選政府の主要な指導者が拘束され、軍事政権が権力を掌握しました。この出来事により、民主主義への移行が停止し、国全体の政情が大きく揺らぎました。現在も国境付近のいたるところで、反政府軍と少数民族軍が結束し、国軍との内戦が行われています。この不安定な政情はオフショア開発を委託する上で懸念点として上がることは否めません。

しかし、ほとんどのオフショア開発会社は拠点をヤンゴンという経済都市に構えており、ヤンゴンは戦闘が行われている地域とは物理的に距離が離れているため、とても安全な地域です。実際に、クーデターから3年半経った2024年9月現在、治安的にもかなり良い印象で、夜に人気が少ないところを出歩かない限り危険を感じることはありません。ヤンゴン市内では未だに多くの日系企業による経済活動や日本人コミュニティ形成活動が活発に行われています。各地で起きている衝突をきっかけに委託したプロジェクトに支障をきたす可能性は限りなく低いといえます。

3. オフショア開発の現状とベトナムとの違い

まず、現状の開発依頼実績から比較すると、オフショア開発ドットコムが作成したオフショア開発白書(2023年版)によると、開発案件の希望対応国として、「指定なし」を除くと約半数がベトナムであり、圧倒的人気を誇っています。ミャンマーはというと、4%で第5位。一昔前にオフショア開発拠点として人気のあった中国と同等の人気だと言えます。

では、なぜベトナムが人気なのでしょうか?
様々な記事で取り上げられている「ベトナムが日本企業のオフショア開発先としておすすめな理由」に記載のある項目は以下です。

  1. 東南アジアの中でも単価が安い
  2. 日本語を話せるエンジニアが多い
  3. IT人材が豊富
  4. 日本との時差が少ない

それぞれの項目について、定量的なデータを以下で詳しくご紹介します。

① 人月単価

オフショア開発白書(2023年版)によると、ベトナムとミャンマープログラマーの平均人月単価は以下のようになっています。

こちらの数字からわかる通り、ミャンマーでのオフショア開発の人月単価はベトナムの約7割程度です。

ミャンマーはベトナム以外にもフィリピンやバングラデシュ等のオフショア開発で有名な国と比較しても、人月単価を約6~8割で抑えることができます。参考までにオフショア開発白書(2023年版)に掲載されている国のプログラマー人月単価を以下に記載します。

② 日本語学習者数

日本語学習者数=日本語能力試験(JLPT)受験者数と仮定すると、日本語学習者の人数は以下のようになっています。

こちらの数字は2023年12月に行われた日本語能力試験の現地での受験者数です。
ミャンマー人の日本語学習者数はベトナムの約3倍にあたり、ミャンマー人の日本語学習意欲の高さが実際の数字から垣間見えます。なお2023年12月実施の世界の日本語能力試験受験者数ランキングトップ5は以下の通りです。

③ T人材の豊富さ

現在のITエンジニア人口はミャンマーはベトナムに比べて劣っているものの、ヒューマンリソシアが2020年6月に発表したデータによると、IT分野の卒業者数は以下のようになっています。

また、この卒業者数が多いことから、全92カ国を対象としたヒューマンリソシアが2020年7月に発表した調査データによると、IT技術者の供給力を見る参考として、「現役IT技術者数に対するIT分野卒業者数の割合」を算出したところ、ミャンマーは1位を獲得しており、現役IT技術者の約2.5倍ものIT卒業者が年間で輩出されています。

このデータから、ミャンマーは今後ITエンジニアの人口は加速度的に増えていくことが想定され、数年後には世界有数のIT人材の排出国となり得るでしょう。
実際にミャンマーの一番都市であるヤンゴンの街中にはエンジニアスクールも多く、大学のIT分野を専攻している学生以外にも独自でエンジニアスクールに通う学生も多いため、今後のIT人材不足を救う必要不可欠な国となるでしょう。

④ 日本との時差

ベトナムとミャンマーの時差はわずか30分です。10:00に始業、19時に終業の日本企業と比べた場合の時間を以下に示します。

日本 : 10:00 ~ 19:00

ベトナム : 8:00 ~ 17:00

ミャンマー: 7:30 ~ 16:30

ベトナムにオフショア開発依頼をすることで受ける時差的恩恵は、ミャンマーでも受けることができるといえるでしょう。
ミャンマー人は朝早くから行動し、夜は早く就寝する人がほとんどです。街のほとんどのレストランは20〜21時には閉まります。
日本人の感覚では少し早い時間での就業に感じますが、ミャンマー人にとってこの時間は至って普通であるといえます。

4. ミャンマーでのおすすめオフショア開発企業3選

以下はミャンマーに拠点がある日系企業です。それぞれ特徴を理解し、オフショア開発会社会選びの参考にしていただけるようにまとめました。

PLUS IMPACT株式会社

PLUS IMPACT株式会社はPLUS TALENTというサービスを提供しており、オフショア受託開発事業に加えて、雇用代行(EOR)事業を提供していることが特徴です。

■オフショア受託開発事業

Webサイト・アプリ開発、システム開発など、お客様のニーズに合わせたオフショア開発サービスを提供いたします。要件定義から設計、開発、テスト、運用まで、ワンストップで対応可能です。高品質な開発を低コストで実現いたします。

◆特にこのような企業様におすすめです!

・開発したいWebサイト、アプリ等が具体的に固まっている企業様
・プロジェクト管理も含めて全てお任せしたい企業様

■雇用代行(EOR)事業

優秀なエンジニア人材を貴社のチームの一員として活用できるEORサービスです。アジャイル開発に最適で、コストを抑えながら開発チームを構築できます。複雑な海外雇用に関する手続きや労務管理は全て代行します。

◆特にこのような企業様におすすめです!

・アジャイル型開発を志向するスタートアップ企業様
・自社でPM業務をする代わりに、費用を抑えたい企業様

PLUS TALENTには以下の3つの強みがあります。

  1. 圧倒的な安さ

今、世界中で最も人件費が安いミャンマーにて最大のエンジニア人材データベースを保持しており、同データベースの活用により、EOR型の場合は支払総額でも月額13.5万円からフルタイムで採用することができます。人月単価商売で価格の透明性がない他国のラボ型開発やオフショア開発会社に比べると、エンジニア人材を採用する金額は半分以下になるケースが多いです。

  1. 商談から最短3営業日での勤務開始が可能

商談時に人材の要件をいただくと、商談後最短3営業日で要件に合う人材とのマッチング、面接のアレンジ、採用決定まで行うことができます。

採用決定後はすぐに人材との現地法律を遵守した契約の締結、勤務開始日の決定など、勤務開始までに必要な手続きを全て代行します。

このスピード採用のお陰で、これまでソフトウェア開発案件依頼を受けたとしても、人材不足により泣く泣く案件失注していた開発会社が、EORサービスを利用することにより、必要な人材を即時に確保することができ、案件失注しなくなったケースもあります。

  1. 常駐日本人のサポートや、勤務場所提供を通じた業務パフォーマンスの最大化

外国人をリモートで採用するとなった際によくある不安要素として、「コミュニケーションコストが高い」「在宅勤務環境下での業務パフォーマンス維持が困難」などが挙げられます。

PLUS TALENTを通じて採用した人材は、就労環境の整ったオフィスにて働いてもらうことができます。これにより、些細なことでも問題が生じた際、現地常駐の日本人スタッフが問題を解決し、リモート環境下でのパフォーマンスを最大化させることが可能です。

グローバルイノベーションコンサルティング株式会社

グローバルイノベーションコンサルティング株式会社 Webサイト

グローバルイノベーションコンサルティング株式会社は以下サービスを提供しております。

■オフショア開発(システム開発)

大規模システム開発から、小規模システム開発まで、幅広いニーズに対して、日本語および英語に堪能なバイリンガル・ミャンマー人エンジニアチームが対応いたします。

独自システムのスクラッチ開発はもちろん、ローコード開発を実現する楽々フレームワークを活用したパッケージ開発も提供可能です。

なお、開発はミャンマーでのオフショア開発を基本としているため、一般的な日本のSIer対比はもちろん、ベトナムや中国でのオフショア開発対比でも非常に安価にシステム開発を行うことができます(GICミャンマーの標準的な人月単価は PG30万円~、PL60万円~です)

■バイリンガルITエンジニア派遣

日本語および英語に堪能なミャンマー人ITエンジニアの派遣およびSES(システムエンジニアリングサービス)を創業以来、長年に渡って行っています。

■海外進出支援・コンサルティング

海外経験豊かな経営者・アドバイザーが貴社の海外進出に向けた個別相談やコンサルティングに対応しています。現在特に力を入れているのは、現地に拠点を有するミャンマー(Yangon・Mandalay)とUS(西海岸 Silicon Valley)の2ヶ所に向けた海外進出支援ですが、ビジネスパートナーと業務提携を行っているASEAN諸国のフィリピン・タイ・ベトナム・バングラデシュ・ネパール・モンゴルや中国・インドへの進出支援も可能です。

株式会社エーエルジェイ

株式会社エーエルジェイ Webサイト

株式会社エーアールジェイは以下サービスを提供しております。

■Webシステム、スマホアプリの開発

ECサイトや、業務システム、WEBと連動したスマホ用アプリなどの開発を行います

■ラボ型開発

リソース不足を補うため、一定の要員を常に確保が可能です。
あらかじめ優秀な人材をお客様専用に確保しておくことで、柔軟に開発を依頼することができ、仕様やノウハウを蓄積でき、迅速に対応できるという特徴があります。

日本・ミャンマー・ベトナムと複数国で協力しての開発を行っています。
現地には日本人が駐在しており、日本語の資料や日本語による作業指示が可能です。
質問確認事項など、細かいニュアンスを伝えたい時も困ることなくスムーズに行えます。

物理的な距離はありますが、社内の部署のような感覚でラボを利用することができます。

また、Webアプリケーション開発と、スマートフォンアプリ開発をメインとしております。
技術領域を特化していくことで、より多くの仕様やノウハウの蓄積が可能となり、高品質化とコスト削減を実現します。

5. EOR活用という新たな選択肢

オフショア開発を検討されている企業の中には「できるだけ開発費用を抑えたい」と考えられる企業が多くいるはずです。

そのような企業にはオフショア開発よりEORの方がおすすめです。

EORはオフショア開発に比べ、ビジネスモデルと開発体制の違いから開発費の削減や急な仕様変更への柔軟な対応、社内開発ノウハウの蓄積に大きく貢献する事ができます。

  • ビジネスモデルの違いによる安さの実現

受託開発企業は受注金額から人件費・オフィス代等を引いた金額が利益となるビジネスモデルを提供しており、同時に納品までのプロジェクトマネジメント業務も一挙に引き受けます。そのため企業は利益を最大化するために、プロジェクトマネジメント業務費用や多少の納期遅延による稼働工数の増加等に備えた余剰費用も加味し、受注金額(人月単価)を高く見積もる傾向にあります。

対して、EORのビジネスモデルは月額サービス料×稼働人数が企業の売上となるため、請求金額自体が明瞭です。またプロジェクトマネジメント等が費用に含まれず、追加業務に備えた予備費用も含まれないため、受託開発事業者に発注するよりも、開発にかかる費用(人件費)を削減する事ができます。

  • 急な仕様変更への柔軟な対応と社内開発ノウハウの蓄積に貢献

請負型の受託開発では、外部に案件を依頼し完成品を納品してもらうモデルなので、開発要件が完全に固まっており、納品後のサポートも依頼しない場合は受託開発がおすすめです。
しかし、開発中に仕様の変更が発生したり、納品後も継続的に保守・運用を行う必要がある場合、追加費用がかかり結果的に高額になるだけでなく、継続的な開発に必要なノウハウ・知見が社内に蓄積されません。

対して、EORサービスを利用すると、自社開発チームの一員として外国人人材を採用する事が可能なので、急な仕様変更にも追加費用なく対応することができます。さらに、保守・運用全てを社内で開発する事ができるため、継続的に開発を行うためのノウハウや知見を社内に蓄積する事ができます。

EORの詳細についてはこちらの記事でお話しているのでぜひご確認ください。おすすめEOR事業者についてもご紹介しています。

6. EORならPLUS TALENT(プラスタレント)におまかせください

現地在住の日本人スタッフが貴社の外国人採用の成功をサポート

今回は、ミャンマーでのオフショア開発のメリットやベトナムとの違いについて、さらに、オフショア開発と比較して、開発費の削減や急な仕様変更への柔軟な対応が可能なEORについても解説しました。

私たちPLUS IMPACTは、EOR(海外人材雇用代行)サービスである「PLUS TALENT(プラスタレント)」を運営しております。

PLUS TALENTのEORサービスでは、雇用契約の締結や給与支払いの代行だけでなく、以下サービスも行っています。

・弊社人材データベースから企業の要件にあう人材のマッチング
・海外人材へのオフィススペースの提供
・勤務開始後のマネジメントサポート
・現地日本人スタッフのサポート

現地在住の日本人スタッフが、採用前〜採用後全てのフェーズにおいて、あらゆるサポートを行い、貴社の外国人採用の成功を手助けいたします。

ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

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    株式会社東京コンサルティングファーム

    【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1704
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
    2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
    海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
    当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。

    <主要サービス>
    ・海外進出支援
    進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円~の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。

    ・クロスボーダーM&A(海外M&A)
    海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。

    ・国際税務、監査、労務等
    各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。

    ・現地企業マッチングサポート
    海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    *欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    750
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。

    支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。

    企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
    私たちはグローバル(アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内)で働く企業を支援します。

    『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』 
    新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援

    『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
    もっと自由に(法人・個人)新しいマーケットに挑戦できる世界

    『Value – 私たちの強み -』
    ①伴走者かつ提案者であること
    ジブンシゴト(頼まれ・やらされ仕事はしない)をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力

    ②プロジェクト設計力と管理力
    デキル化(ミエル化して終わりではなく)をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力

    ③対応力(幅広いエリアと多様な業種実績700社以上)
    設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。

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    01:伴走グローバル事業部

    海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム

    『Point』
    ✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
    ✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
    ✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能

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    02:伴走マーケティング事業部

    デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム

    『Point』
    ✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
    ✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
    ✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携

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    03:稟議書作成サポート

    海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート

    『Point』
    ✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ(実現可能性)を調査・設計
    ↳過去類似事例(失敗・成功どちらも)から判断材料を調査
    ↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
    ↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査

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    04:スポットサポート

    海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決

    『施策と料金イメージ(事例で多い価格帯となります)』
     
    ✔︎市場調査:50万円〜80万円〜120万円
    ✔︎現地視察:国・期間・内容により大きく変動
    ✔︎会社設立:国・形態・内容により大きく変動
    ✔︎現地企業マッチング:30万円〜50万円〜80万円〜120万円
    ✔︎プロモーションサポート:国・形態・内容により大きく変動
    ✔︎ECサイト制作:80万円〜150万円
    ✔︎ECサイト運用:20万円〜40万円(月額)

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  • サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • Volt Solutions 株式会社(リンクコンプライアンス グループ)

    グローバル展開をもっと簡単に!最速・最安で海外進出・雇用をサポート

    ご利用企業からの評価

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    総合評価
    サポート実績数
    100
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    対応
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    知識

    リンクコンプライアンスは、香港、マレーシア、シンガポール、米国、中国を中心に、PEO/EOR(雇用代行)、人事労務アウトソーシング、人材紹介、RPO(採用代行)を提供するHRソリューション企業です。2013年の設立以来、「より速く、より手頃な価格で、より効果的なサービス」をモットーに、企業の人材管理をサポートしています。

    【主なサービス】
    1. PEO/EOR(雇用代行)
        ・海外での雇用・人事労務・福利厚生を一括代行し、迅速かつ低コストで対応。

    2. 人事労務アウトソーシング
        ・給与計算、福利厚生、人事コンプライアンス、リスク管理など。

    3. 人材紹介
        ・現地に精通したコンサルタントが迅速に人材をマッチング。

    4. RPO(採用代行)
        ・採用計画から運用管理まで一貫サポート。フレキシブルな契約と競争力のある料金が強み
      (例:急成長中のIT企業がエンジニアを大量採用するため、RPOを導入。)


    【その他提供可能なサービス】
    5. 海外企業の日本進出支援(EOR)
            ・海外企業が日本での事業展開をスムーズに進めるため、法人設立なしで従業員を雇用。
            ・日本市場進出を低コストかつ迅速に実現します。

    6. 日本国内の外国人雇用・ビザ申請サポート
            ・日本国内で外国人を雇用する企業向けに、ビザ(在留資格)申請・更新のサポートを提供。


    まずはお気軽にお問い合わせください。

  • Innovare Japan 株式会社

    【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】

    ご利用企業からの評価

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    総合評価
    サポート実績数
    800
    価格
    対応
    スピード
    知識

    [ it’s about people  ]
    ~人財こそ会社の原動力~

    Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
    Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO(海外雇用代行)を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
    シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
    またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。

    ローリスクで海外展開を実現させるGEO/EOR/PEO海外雇用代行に興味ありませんか?
    その解決先は.....アジア各国に拠点/パートナーシップを持つInnovare Groupにあります!!
    【GEO/EOR/PEOサービスとは?】
    GEO/EOR/PEOサービスとは、日本では海外雇用代行と呼ばれています。
    【GEO/EOR/PEOサービスのメリットは?】
    1.他の海外進出方法と比べ、初期投資・リスクが低く、より早いスピーディーに海外展開可能
    2.既に現地にある当Group法人/パートナー法人で、自社の事業を行う人材を雇用代行できる
    3.人材は自ら選定することができ、指揮命令やレポーティングも直接被現地雇用者と行うことができる
    4.現地法に基づいた社会保障や税務、給与管理/社会保障などを全て任せることができる
    5.決算処理や撤退時の清算などの作業負担ゼロ、固定されたランニングコストで開始できます

    つまり、、、、、
    法人設立などの大きなコストを掛けずに、現地でマンパワーを得ることができます!

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