ミャンマー製造業レポート｜政情不安と米中関税再激化の中で見直されるASEAN戦略拠点の可能性

掲載日：2025年04月24日

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近年、アジアの製造業拠点を巡る地政学的な見直しが加速しています。中国からの生産移転を背景に注目されてきたASEAN諸国の中でも、ミャンマーはその人件費の安さや地理的優位性から、一時は“次なるチャイナ＋1”候補として脚光を浴びた国の一つでした。しかし、2021年の軍事クーデター以降、政情不安と国際的な経済制裁が続く中、進出済み企業の撤退や新規投資の停滞が続いています。

そうしたなか、2025年4月に発表された米トランプ政権による「相互関税」政策が、再び世界のサプライチェーンを揺るがしています。ベトナムやタイなど、これまでの主力製造拠点にも高関税が課される中、製造地の多極化とリスク分散の重要性があらためて問われるようになっています。

本記事では、ミャンマー製造業の現状と課題を整理しつつ、国際情勢を踏まえた日系企業の対応戦略を考察します。短期的な撤退判断だけでなく、中長期視点での“選択肢”としてミャンマーをどう捉えるべきか。そのヒントをお届けいたします。是非参考にしてください。

▼ ミャンマー製造業レポート｜政情不安と米中関税再激化の中で見直されるASEAN戦略拠点の可能性

ミャンマー製造業の現状と課題
主要製造エリアと日系企業の進出状況
米国の“相互関税”政策とASEAN再編への波及
国際制裁とサプライチェーン分断のリスク
ミャンマー製造業は“撤退”か“待機”か？戦略的判断の視点
まとめ｜いま問われるのは“リスクを受け入れられる構え”かどうか

ミャンマー製造業の現状と課題

軍事政権下にある現在の政治・経済情勢

2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーは民主化の歩みを大きく後退させ、現在も軍事政権による統治が続いています。国内では各地で武力衝突が断続的に発生し、治安の不安定さが企業活動に深刻な影響を及ぼしています。国軍に対する国際的非難が強まるなか、欧米諸国は経済制裁を段階的に強化しており、特に米国による貿易・金融制限の拡大が外資企業にとって大きな障壁となっています。

こうした政治的リスクは、外資系企業の新規進出だけでなく、既存企業の事業継続にも不透明感をもたらしています。外国企業の撤退や投資停止が相次ぐなか、国内の消費・生産活動も抑制傾向にあり、経済全体が低迷しているのが現状です。また、通貨チャットの不安定化とインフレ進行により、輸入コストの上昇と購買力の低下も深刻化しており、ビジネスの前提条件そのものが大きく揺らいでいる状況といえるでしょう。

外資導入の停滞と国内生産の維持状況

政治不安と経済制裁の影響を受けて、ミャンマーへの外国直接投資（FDI）は大幅に減少しています。特に欧米企業を中心に新規進出が見送られており、かつて外資誘致の象徴とされたティラワ経済特区でも、一部プロジェクトの凍結や撤退が相次いでいます。この傾向は製造業にも波及しており、生産インフラの整備が止まり、機械部品の調達や設備更新に支障が出ている事例も見られます。

一方で、ミャンマー国内の製造基盤そのものが完全に崩壊しているわけではありません。現地の縫製・食品加工といった労働集約型産業では、現地人材による操業が細々と続けられており、国内需要を補う形で一定の稼働が維持されています。また、ミャンマーの工場では一部東南アジア企業による受託生産や内需型ビジネスが残っており、特に中小規模の現地企業にとっては、外資の減退がむしろ商機となっているケースもあります。

それでも続く一部日系企業の操業と現地ニーズ

このような厳しい環境の中にあっても、一部の日系企業はミャンマーでの操業を続けています。特に、現地消費市場向けの食品・日用品・物流関連企業などは、安全性に配慮しながらも事業を縮小・分散させて継続している事例が報告されています。また、現地人材の勤勉さや、まだ開拓されていない市場の潜在力に着目し、中長期的な視点でリスクを受容する企業も存在します。

また、現地の取引先や従業員との信頼関係を理由に、「今あえて撤退することができない」という企業も少なくありません。実際、国際NGOや日系支援機関を通じて、必要最小限のロジスティクスや人道的配慮を行いながら、現地との連携を維持しているケースもあります。制裁や政情不安により制約は多いものの、“市場としてのミャンマー”を完全に捨てきれないという現実が、日系企業の現場には存在しています。

主要製造エリアと日系企業の進出状況

ティラワ経済特区とその他工業団地の状況

ミャンマーにおける製造業の中核地域として広く知られているのが、首都ヤンゴン近郊にある「ティラワ経済特区（Thilawa Special Economic Zone）」です。日緬官民連携で開発されたこの経済特区は、2015年の稼働開始以降、多くの日系企業やASEAN諸国の製造業が集積する一大工業団地へと発展してきました。インフラ整備や税制優遇、輸出入の簡素化などが進み、かつてはミャンマー経済の成長を象徴する成功モデルとして高く評価されていました。

しかし、2021年以降の政変によって状況は一変します。欧米からの直接投資が激減し、新規プロジェクトは凍結状態に。操業中の企業も、セキュリティの確保や物流の停滞、人材の確保など多くの課題に直面しています。それでも一部企業では、生産ラインの縮小や部分的な操業継続といった対応を講じながら、現地に根を張る姿勢を維持しています。また、ティラワ以外にも、バゴーやマンダレー周辺などで中小規模の工業団地が点在しており、国内需要向けに限定して稼働している例もみられます。

地理的優位性と低コストの魅力は健在か

ミャンマーが製造拠点として注目されてきた理由のひとつは、その戦略的な地理的ポジションにあります。中国・インド・タイといった経済大国に囲まれ、インド洋にも面するミャンマーは、「陸と海のハブ」としてのポテンシャルを秘めています。これに加え、長らくアジアで最も低い水準の人件費を維持しており、労働集約型産業にとっては魅力的な環境とされてきました。

このような地理的・コスト的メリットは、現在も潜在的には失われていないものの、政情不安・物流リスク・電力不足といった新たな制約によって、実質的な優位性は大きく損なわれています。特に、近隣諸国（例：ベトナムやカンボジア）と比較した際に、同等のコスト競争力を持ちながらも、政治的安定性や制度整備に大きな差がある点が、企業の意思決定に影響を与えています。そのため、ミャンマーの強みは“数字の上では”残っていても、投資先としての現実的魅力は大きく低下しているのが実情です。

日系企業の進出事例とその対応スタンス（継続・縮小・撤退）

ミャンマーには、特に繊維・縫製業を中心に100社以上の日系企業がかつて進出していました。アパレルOEM、プラスチック製品、部品加工といった分野での活動が盛んで、安価で勤勉な労働力を活かした生産モデルが構築されていました。しかし、政変以降は事業環境の悪化により、完全撤退・操業停止・隣国への一時移転といった対応を取る企業が急増しています。

一方で、全ての企業が撤退を選んでいるわけではありません。現地のパートナー企業や従業員との関係性を重視し、リスクを抱えつつも事業を継続している事例も存在します。特に、国内市場向けに製品供給を行っている企業や、現地法人が高度にローカライズされた体制を整えている企業では、操業の柔軟化・在庫の分散・現地主導のオペレーション強化などによって、逆風下でも一定の事業継続が可能となっています。

このように、日系企業における「残るか・離れるか」の判断は一律ではなく、業種や事業モデル、現地との関係性によって大きく異なるのが実情です。まさにミャンマー市場との向き合い方は、今後の地政学的変化を見据えた「企業の覚悟」が問われる分野となりつつあります。

米国の“相互関税”政策とASEAN再編への波及

トランプ政権による追加関税政策の内容と狙い

2025年4月に再登板したトランプ大統領が発表した「相互関税政策」は、米国の貿易赤字解消と国内産業保護を掲げ、すべての輸入品に最低10％の一律関税を課すと同時に、各国の対米貿易障壁に応じて追加関税を上乗せするという過去に例のない保護主義的措置です。日本を含む多くの国が実質20〜30％台の関税にさらされ、中国やベトナム、タイといったASEAN諸国も高い追加税率の対象となっています。

この政策の根底にあるのは「フェアトレードの回復」という名目ですが、実態としては米国市場へのアクセスを制限し、国内生産回帰を促す狙いが強く表れています。特に、自動車・電子部品・工作機械といった主要製品群が高関税の対象となり、これらの品目を製造・輸出してきたアジアの製造業にとっては大きな打撃となっています。

高関税がASEAN製造拠点（ベトナム・タイ等）に与える影響

これまで「チャイナ＋1」戦略の中核として機能してきたベトナムやタイといったASEAN諸国も、今回の相互関税政策によって対米輸出のコスト競争力を大きく失いつつあります。ベトナムは45％、タイは36％、インドネシアは32％と、いずれも関税水準が極めて高く設定されており、安価な労働力を活かした輸出型製造業のビジネスモデルが根底から揺らいでいます。

この影響で、一部のグローバル企業は米国市場向け生産を北米回帰（いわゆる「ニアショアリング」）させる動きを強めており、ASEAN各国の工場にとっては“成長の起点”だった米国市場の重要性が相対的に低下しています。結果として、ASEAN内での製造拠点選定も再評価が進んでおり、従来の王道ルートだったベトナム・タイに代わる選択肢が模索され始めているのが現状です。

関税逃れの製造分散先としてのミャンマーの再注目可能性

こうした状況下で、一部の企業関係者の間ではミャンマーの製造拠点としての可能性が再び話題に上りつつあります。理由のひとつは、現時点で米国からミャンマーへの輸入関税に大幅な上乗せがない（あるいは少ない）という点です。政治的に難しい立場にあるミャンマーですが、対米関係において経済制裁の対象とはなりつつも、相互関税政策の「高関税国」リストには明確に分類されていないため、場合によっては“関税的な抜け道”と見なされる可能性があります。

もっとも、政情不安や物流の不安定さ、国際的なレピュテーションリスクといった構造的な課題は依然として重くのしかかっています。しかし、「中国でもベトナムでも高関税」「インドは制度が難解」「インドネシアは労働問題が複雑」といった中で、あらためてミャンマーを“低関税圏で製造が可能なラストリゾート”と見なす企業が一定数存在するのも事実です。

そのため、ミャンマー製造業の今後を考える際は、「現時点でのリスク」と「相対的に浮上するポジション」の両方を同時に見据える必要があります。トランプ関税によってASEAN内の製造地勢図が再構築されるなか、ミャンマーがその一角として再評価される可能性は、完全にゼロとは言えない状況になっています。

国際制裁とサプライチェーン分断のリスク

米欧による制裁の内容と影響範囲

ミャンマーに対する国際社会の制裁措置は、クーデター発生以降、段階的に強化されてきました。米国やEUは、軍や軍関連企業に対して経済制裁を科すほか、特定の銀行や国有企業の取引制限、輸出管理強化なども進めています。これらの措置は、表向きは「軍への資金流入を断つ」ことを目的としていますが、実際には広範な経済活動に影響を及ぼしており、外資系企業やその取引先も例外ではありません。

たとえば、金融制裁によりドル建て決済が困難になったり、輸入ライセンスの取得に遅れが生じるなど、ビジネスのオペレーション自体に摩擦が発生しています。また、特定企業と取引があるだけで「制裁回避リスク」が疑われる可能性もあり、国際的な企業ほど慎重な判断を求められるようになっています。結果として、制裁の“直接対象”でない企業であっても、グローバル調達や販売ネットワークにおいて影響を受ける構造となっているのです。

ロジスティクス・決済の遮断がもたらす課題

制裁下にある国での製造活動で最も大きな障壁となるのが、物流と決済の確保です。まず物流面では、主要海運・航空会社のミャンマー路線の縮小や中断が続いており、輸出入の所要時間が長期化し、安定した供給体制の構築が難しくなっています。また、港湾・空港インフラの整備も停滞しており、設備の老朽化や作業効率の低下が課題となっています。

さらに、国際的な金融機関がミャンマー関連の取引を敬遠する傾向にあり、決済手段の制限は深刻です。外貨規制や送金制限の影響で、仕入れ先への支払いや顧客からの入金処理がスムーズに行えないケースも増加しています。このように、グローバルなサプライチェーンの一部として機能することが極めて困難な状況となっており、製造業における“実質的な鎖国状態”とすら言える局面を迎えています。

ESGリスクと国際的な企業評価への影響

近年、企業の持続可能性や倫理的な事業運営に対する注目が高まる中、ESG（環境・社会・ガバナンス）観点からのリスクも無視できません。ミャンマーのように政治的・人権的に不安定な国で事業を継続することは、取引先や株主、消費者からの「倫理的説明責任」を問われる可能性をはらんでいます。特に欧米市場においては、人権侵害リスクのある地域との関係が明るみに出た場合、レピュテーションリスクや契約打ち切りに直結することもあります。

また、ESGスコアの低下は、資金調達コストの上昇や株価の下押し要因ともなり得るため、上場企業や投資家向け情報開示を行っている企業にとっては、戦略的な事業判断としてミャンマー事業の是非を再検討するケースも増えています。このように、単なるビジネスリスクではなく、「企業の信頼性」そのものに影響を与えかねないのが、現状のミャンマーを取り巻く国際環境なのです。

ミャンマー製造業は“撤退”か“待機”か？戦略的判断の視点

“撤退”の動きとその合理性

政情不安や国際制裁、物流・金融の遮断など、ミャンマーでの製造活動は多方面にわたる深刻なリスクを抱えています。そのため、日系を含む多くの外資企業が「撤退」という選択肢を現実的に検討・実行しています。特に、外部との調整が多く必要なグローバルサプライチェーンを構築している企業にとっては、製造コストだけでなく「供給の安定性」がビジネスの根幹を左右するため、混乱の長期化が予想されるミャンマーからの撤退は合理的な判断といえます。

また、ESG観点や投資家対応を重視する企業では、ミャンマー事業を継続すること自体がネガティブに受け止められかねず、短期的な利益よりも中長期的な企業価値を守る判断として、撤退を選ぶケースも見られます。すでにタイやバングラデシュ、インドネシアなどへの製造移転を進めている企業も少なくなく、アジアにおける製造拠点の再編は現実のものとなっています。

“待機”を選ぶ企業の論理と条件

一方で、あえて即時の撤退を避け、“待機”の姿勢を貫く企業も存在します。その背景には、現地における雇用責任や取引関係、設備投資にかかる回収期間など、撤退にともなう経済的・人的・社会的コストの大きさがあります。特に、ミャンマー国内市場向けや地域限定の事業を展開している企業では、あえて操業を縮小しつつも現地での関係維持を優先する選択が一定の合理性を持ちます。

また、ミャンマーの地理的・経済的ポテンシャルに対する中長期的な期待を持ち続ける企業もあり、「政権交代や国際関係の正常化によって再び製造拠点としての魅力が回復する」ことを見越して、最小限の体制を維持しておくという“機会損失を防ぐ”視点からの待機戦略が取られる場合もあります。

ただし、“待機”を選ぶには、リスク分散策や代替拠点の確保、現地要員との関係維持など、一定の備えと柔軟な事業運営能力が不可欠です。変化の激しい国際環境のなかで、「静観＝放置」ではなく、常に情報をアップデートしながら戦略を微調整できる企業体制が求められます。