フィリピン企業を低リスクで買収（M&A）して事業継承する3つの方法
フィリピン現地のローカル企業を〝低リスクで買収（M&A）〟し、事業を継承するための3つの方法をご紹介します。
ここで述べている〝低リスク〟とは、実際に買収に踏み切る前にワンクッション入れること、つまり「様子見からスタート」することにより、リスクを大幅に軽減させることです。
この「様子見からスタート」することで、買収を検討しているフィリピン現地企業の運営状況、また該当企業の市場における現地の主要プレーヤーや、文化・実務面から現地ビジネスを理解することができ、将来の買収や自社設立の判断に役立たせることができるのです。
▼ フィリピン企業を低リスクで買収（M&A）して事業継承する3つの方法
1. 買収方法① 戦略的パートナーシップ / ジョイント・ベンチャー
自社がフィリピン現地企業にない付加価値を有していることが前提
1つめの買収（M&A）方法は「戦略的パートナーシップ / ジョイント・ベンチャー」による事業継承方法です。
この方法では、まず貴社が現地フィリピン企業にはない付加価値を有していることが前提です。
例えば、現地で販売または製造する特定の製品の知的財産権を保有している場合などになります。また、エンジニアリング、製薬、発電など高度な技術分野で、現地に熟練した人材がほとんどいないような場合、技術移転契約に類似した形で、貴社の技術やノウハウを活用することも考えられます。
この「戦略的パートナーシップ / ジョイント・ベンチャー」という買収方法は、基本的に両者にメリットがあります。
貴社側にとっては、新たな市場を見つけることであり、現地パートナーにとっては、事実上競合のない新ビジネスを構築することになります。また、事業が存続不可能と判明した場合や、面倒な事案が起きた場合に備えて、双方合意のもと、特定の清算手続きを伴う期間限定の契約にすることもできます。
したがって、戦略的パートナーシップは、可能な限り低いリスクとリソースのコミットメントを維持しながら、後で企業を買収すべきかどうか、あるいは自社を設立すべきかどうか、十分な情報に基づいた決定を下すデータが収集できる最善の方法です。
戦略的パートナーシップやジョイント・ベンチャーという方法は、それ自体が目的ではなく、低リスクで買収するための最初のステップとして非常に有効です。
2. 買収方法② デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）
自社製品･サービスがフィリピンで新たな市場を創出するほどユニークでない場合
2つめの買収（M&A）方法は「デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」です。
デット・エクイティ・スワップ（DES）とは、債務（Debt：デット）を株式（Equity：エクイティ）に交換（Swap：スワップ）する金融取引です。具体的には、企業が負債を持っている場合、その債権者が債権を放棄し、代わりに企業の株式を受け取る取引を指します。
貴社製品・サービスが参入国であるフィリピンに新たな市場を創出するほどユニークなものでない、具体的には、現地の既存製品と比較して多少優れているか、単に補完的なものでしかないというケースだとします。
一方、現地のパートナーが、すでにある程度の牽引力と流通システムを持っているものの、そのシステムをさらに拡大するための資本が不足していたり、関連商品や補完的な商品販売のサプライチェーンを最大化できる資本が不足しているとします。
こういった場合に活用できるのが、2つめの方法である「デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」です。具体的には、現地パートナーにとって価値ある資本を提供するパートナーとして参入するという方法です。
「デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」であれば、フィリピン現地企業の流通システムやサプライチェーンを活用できるだけでなく、もし何か問題が発生した場合、債権者や従業員にも支払いを済ませた後、貴社は債権者として回復する権利を持つこともできます。
3. 買収方法③ 事業部門のスピンオフ
現地パートナーと自社の長期的意向が一致しない場合
3つめの買収（M&A）方法は「事業部門のスピンオフ」です。
よくあるケースとして、フィリピン現地パートナーの長期的な意向と貴社のそれとが一致しないことがあります。一致するのは特定の製品や特定の市場だけで、フィリピン現地パートナーから見れば完全な売却、あるいは貴社から見れば完全な買収を行う意欲がない場合があるかもしれません。
この場合、特定の事業や製品ラインアップを別会社に分離させることが解決策となります。それが「事業部門のスピンオフ」です。こうすれば、双方が自由に事業計画を進めることができ、それと同時に、貴社が関心を持たない他の事業のリスクを負うこともありません。
これは、スピンオフ会社にとって理想的です。両者がメリットを得るには、双方がスピンオフ会社にどれだけの資本や技術支援を注ぎ込むか合意することが必要となります。
また、将来そのスピンオフ会社の現地パートナーの持分を取得するオプションを設定し、事業が実行可能であることが証明された場合、その会社を100％所有することもできます。
4. フィリピンの企業買収（M&A）ならハリーコンサルティング事務所におまかせください
フィリピン現地のローカル企業を、低リスクで買収するための3つの方法について解説しました。
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東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
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アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
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Innovare Japan 株式会社
【アジアに特化したEOR/GEO海外雇用代行サービス リーディングカンパニー】
[ it’s about people ]
～人財こそ会社の原動力～
Innovare JapanはInnovare groupの日本拠点です。
Innovare groupは、2000年の設立より20年以上、特にアジアに特化してEOR/GEO（海外雇用代行）を展開する企業として、業界をリードしていきました。2022年にはアジアにおけるEOR/GEO提供事業社のTOP10に選出されました。20年以上の実績で800社以上、25,000人以上のコントラクターにEOR/GEOサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、アジア各国に14社の法人を構えています。各支社に専任のスタッフを配置しており、専門的なサポートを行っています。
またInovare groupは、東証スタンダード市場、名証プレミア市場 上場の「クロップス」のグループ企業です。
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