フィリピンにIT開発拠点設立！ フィリピンエンジニアの特徴と英語によるIT開発のメリットと注意点、その対策
フィリピンは2050年まで続く人口ボーナス期にあり、オフショア開発を含むBPO産業の市場規模は2024年に375億ドル（約5.6兆円、1ドル=150円換算）に達すると予測されています。また、フィリピン人は英語が堪能であることが特徴であり、欧米企業を中心に多くのIT開発拠点を構えています。しかしながら、フィリピンはアジアに位置しながらも、欧米的な働き方や商習慣がスタンダードであり、日本とも文化的なギャップがあります。
特に、ベトナムと比較すると、フィリピンのエンジニアはプロジェクト全体で英語を共通言語とすることが可能です。そのため、英語のアドバンテージを活かしたIT開発拠点を設けることは、グローバル展開を目指す企業にとって大きな優位性となります。
本稿では、貴社のフィリピンでのIT開発拠点を立ち上げる際に役立つ情報を、実際にフィリピンでIT開発拠点を設立し事業を拡大してきた経験に基づいて提供します。
▼ フィリピンにIT開発拠点設立！ フィリピンエンジニアの特徴と英語によるIT開発のメリットと注意点、その対策
フィリピンを拠点とする理由
フィリピンの優位性、語学アドバンテージを生かした開発拠点作り
フィリピンの優位性は、その語学力を活かした開発拠点作りにあります。フィリピンはアジアで第2位の英語力を誇る英語公用語国として、日本の語学留学先としても人気があります。英語のアドバンテージを持つことで、欧米系企業が多く参入し、IT開発拠点やコールセンターなどのIT-BPM/BPO産業が盛んです。欧米企業はクライアントも英語圏であることが多く、フィリピンは効率的なオフショア開発拠点となります。
日本企業の場合は日本側の英語力が課題となることがあり、日本語学習者の多いベトナムでのオフショア開発が好まれる傾向がありますが、ベトナムのIT市場は競争が激化しています。対照的に、フィリピンでは競争がそこまで激しくないため、語学アドバンテージを生かした参入の機会が多く、参入障壁が低いといえます。
フィリピンエンジニアの特徴
豊富なITエンジニア数〜世界上位20か国にランキングするエンジニア数〜
ヒューマンリソシア株式会社の発表によると、国別ITエンジニア数では日本が4位、フィリピンは20位と世界でも上位20位にランキングするITエンジニア数を有しております。更に、平均年齢24歳と若年層が多い人口ピラミッドを持ち2025年まで人口ピークが続く市場である為、中長期的なITエンジニア数の増加も見込める市場と言えます。
またフィリピンのIT人材は、欧米系企業での経験を積んだエンジニアが多く、働き方やプロジェクトの進め方等も日本式ではなく欧米式の商習慣や開発フローに慣れている傾向がある為、それらの経験を生かしてグローバル展開を見込むクライアントのプロジェクトや欧米圏のサービスから得られる情報、最新のITツールやSaaS等の情報を英語で情報収集できる為、最新のIT技術や情報のキャッチアップ能力は日本よりも優れている面があり、日本企業がフィリピンに進出する際ににも大きな強みとなります。
文化適応能力と柔軟性｜多様な文化背景と適応性
フィリピンはマレー系や中華系、スペイン系、100を超す少数民族で構成されている多様な文化が共存する国であり、それら様々な文化構成や植民地時代の影響もあり異文化を受け入れる寛容性と適応性に優れたオープンマインドな国民性が特徴でもあります。
実際、当地でオフショア開発拠点を経営していると、従業員はマレー系、中華系、スペイン系など、さまざまな文化背景を持つ人々で構成されており、互いの違いや文化を尊重し合うカルチャーが形成されています。このため、日本企業が進出した際にもフィリピン人は異文化を理解しようとする姿勢がよく見られますが、世界的に見ても稀な日本のハイコンテクストなコミュニケーションには苦労する傾向があります。
したがって、日本とフィリピンでソフトウェア開発を進める際には、両国で目的意識や目線を合わせたチームビルディングが必須です。この点において、フィリピン人は一般的な日本人よりもオープンマインドであり、優れた異文化理解力や適応性を持っていると言えるでしょう。
時間管理とコミュニケーション能力
一般的に、東南アジア諸国では時間管理が緩い傾向が見られる一方で、フィリピンの開発拠点では、マネジメント側が適切な管理や教育を行うことで納期や日々のタスク進捗管理を徹底することが可能です。
ソフトウェア開発においては、キックオフミーティング時に各メンバーの役割と責任範囲を明確にすることが重要です。この際、誰がどの意思決定を行うかも明確にしておくべきです。次に、各メンバーの開発チケットを基にガントチャートを作成し、日々のタスクの進捗管理を行います。オフショア開発では、進捗管理が甘くなることが原因でよく遅延が発生します。個々のスキルレベルによりタスク消化スピードの差はあるものの、進捗に遅れが生じそうな場合でも、日々の進捗管理を徹底すれば、大幅な遅延が後から発覚することを防ぎ、早期にリカバリー策を講じることができます。また、遅延を防ぐための対策として、コミュニケーションフローの見直しも重要です。
特に、2国間を跨いだプロジェクトを行う場合には、日本独自のハイコンテクストなコミュニケーション文化である「言わずもがな」や「察して」などを前提にプロジェクトを進めると、フィリピンに限らず他国でも必ず品質や納期に悪影響が出ます。
このような認識の齟齬を防ぐために、メンバー間のコミュニケーションポイントを多く設けることが求められます。具体的には、プロジェクトメンバーごとの朝会や夕会でチーム全体の進捗確認や翌日のタスク確認、コンフリクトの確認を行うことが効果的です。そして、日本側とフィリピン側のメンバーが個別に相談できる心理的安全性を構築しておくことも必要です。
フィリピン人は非常にオープンマインドで協力的な人が多く、異文化適応能力が高いため、2国間でのプロジェクトにおけるコミュニケーションの重要性を理解している傾向があります。特に抽象度や難易度の高いプロジェクトでは、仕様の説明を文書に明確に落とし込みながら、口頭でのコミュニケーションで相手の理解度を確認しつつ進めることで、ミスコミュニケーションを防ぐ効果があります。
フィリピンエンジニアの強み
世界でのITプロジェクト経験 グローバルな環境で得られた知見
前述のように、フィリピン人エンジニアは欧米企業での就労経験や、欧米市場向けのプロダクト開発に従事していることが多いです。フィリピンに拠点を持つ欧米系企業は、基本的に本国のクライアントのプロジェクトをアウトソーシングしています。
したがって、オフショア開発拠点のフィリピン人エンジニアは、アメリカやヨーロッパ市場の最新のITサービスに関わる開発に多く携わっており、これらの知見を持つエンジニアを採用することにより、現地法人の体制を強化することが可能となります。
フィリピン人エンジニアの生産性
一般的に、オフショア開発拠点の設立を検討する際には、生産性や品質に関する懸念が挙げられます。しかし、結論として、フィリピンで生産性の高い開発組織を構築することは十分に可能です。
ただし、立ち上げ直後から高い生産性や品質を期待することは避けるべきです。
生産性や品質はチームの成長に伴って向上するものであり、そのプロセスではさまざまなトライ＆エラーを経ながら、効率的な開発フローの確立、コミュニケーションエラーの削減、効果的なチームビルディングやマネジメント、生産性向上のためのツール導入、スキルアップのためのトレーニングや人材育成など、多くの取り組みが必須です。これらの成果が出るまでには一定の時間がかかります。
例えば、当社も初年度の立ち上げ時には品質や生産性が期待値より低い状態でしたが、その原因は主に日本側とのコミュニケーションエラーに起因しており、フィリピン人エンジニアのスキルとは無関係でした。
この問題を解決するため、マニュアル作成、コミュニケーションフローの策定、役割と責任の明確化、チームビルディングの徹底、および適切なモニタリングを行いました。これにより、2期目には大幅な体制強化と生産性・品質の向上を実現し、結果として事業拡大に寄与しました。
コストパフォーマンス
オフショア開発拠点も設立する企業の大半の目的はコストカットであると言えますが、結論として申し上げると、コストパフォーマンスの高いオフショア開発拠点作りは可能ですが、コストカットばかりに目を向けると失敗の原因となります。
特に、ラボ型をメインとしたオフショア開発サービスを提供する企業は、最大のセールスポイントが低価格であり、競合と常に価格競争を繰り広げています。このため、そもそものビジネスモデルが薄利多売となり、必要な投資に充てる費用を確保できない傾向が見られます。その結果、優秀な人材を集めることができず、育成も進まないまま高い離職率に繋がり、生産性が低い状態が続くという悪循環に陥ることが多いです。このため、オフショア開発市場全体で競争が激化している昨今においては、フィリピンでコストカットだけを目的とするオフショア開発拠点を持ち、かつ事業拡大に成功している企業はほとんど存在しません。
私たちの経験から言えば、特に受託開発がメインのオフショア開発拠点では、適切な投資を行うことで、コストパフォーマンスの高い拠点作りが十分に可能です。
また、フィリピンではJAVAやPHPを得意とするエンジニアが多い一方で、市場価値の高いSalesforceエンジニアを社内で育成し、高単価で提供する欧米系の大手IT企業も存在しています。具体的には、フィリピンでの実務経験が豊富なSalesforceエンジニアを採用するのは難易度が高く、採用コストや人件費も高くなります。
そこで、オフショア開発拠点の利点を活かし、Salesforceの社内育成プログラムを提供することで、特定のサービスや言語に精通したエンジニアを育成できるため、結果的にコストメリットを大きくすることが期待されます。このような戦略を取るのが欧米系の大手IT企業の一例です。
英語によるIT開発のメリット
実務担当エンジニアまで英語でコミュニケーションが取れる
英語が流暢なフィリピンでは、ITエンジニアが英語でプロジェクトを進めることが一般的です。このため、日本企業がフィリピンにオフショア開発拠点を立ち上げる際、社内に英語を話す人材を有する企業は、フィリピン側のエンジニアと共通言語で直接コミュニケーションを取ることができるという大きなアドバンテージがあります。
対照的に、ベトナムのオフショア開発拠点では、規模が拡大するほど、末端のエンジニア全員が日本語または英語でコミュニケーションを取るのは現実的ではありません。そのため、ベトナム人のブリッジエンジニアを介したコミュニケーションが一般的になります。このような構造では、末端のエンジニアとの直接的なコミュニケーションが困難になり、結果としてコミュニケーションエラーやマネジメント上の問題が発生しやすくなります。
語学アドバンテージを生かしたグローバルクライアントとの連携体制
フィリピンの語学力を活かしたプロジェクトの一例として、日本企業がヨーロッパのオフショア開発企業に開発を委託していたケースがあります。この企業は、アメリカにいるプロジェクトマネージャー（PM）が日本のプロダクトオーナー（PO）とコミュニケーションを取りながら、ヨーロッパの委託先ともやり取りをしていましたが、コスト面やコミュニケーションの非効率性に課題を抱えていました。そこで、当社のフィリピンオフショア開発拠点を活用したプロジェクトがスタートしました。
また、別のプロジェクトの事例として、グローバル展開を見込むSaaSの開発プロジェクトを請け負った際、クライアントとのコミュニケーションやプロダクト自体が英語のサービスであったため、契約以外では日本側を介さずにプロジェクトを進めることができました。
このように、英語での開発やプロジェクト体制を検討しているクライアント企業は一定数存在します。この需要をうまく取り込むことで、フィリピンの語学アドバンテージを活かした開発拠点のサービスを提供することができるでしょう。
英語でのIT開発の注意点と対策
英語でのIT開発の注意点は語学力次第で発生するミスコミュニケーション
実際に発生した事例として、フィリピン側との開発プロジェクトにアサインされた日本側のブリッジエンジニアの語学力に課題があり、結果的にミスコミュニケーションが生じ、コンフリクトが発生してプロジェクトの遅延を招くこととなりました。
また、開発に関わる英単語でも、日本で一般的に使用されるビジネス用語と実際の意味が異なることが多く、同じ単語に対する認識が双方で異なることから、認識齟齬が発生したままプロジェクトが進行してしまうケースも見受けられました。
ツールの活用や対話など積極的なコミュニケーションが対策となる
対策としては、テキストでのやり取りにはChatGPTの翻訳機能を活用したり、認識齟齬が起きやすい英単語については双方での確認を徹底することが重要です。これにより、ある程度のコンフリクトやミスコミュニケーションの解消には繋がりますが、個人の語学力向上には時間がかかるため、日本側でのブリッジエンジニアなどの英語人材の採用が課題となっています。
さらに、ベトナムでのオフショア開発プロジェクトでも同様のケースが想定されます。例えば、ベトナム人のブリッジエンジニアの大半は日本語能力試験でいうところのN2レベル（最高値N1〜最低値N5）であり、これにより複雑な仕様の理解やネイティブの日本語での会話についていけず、認識齟齬が生じるケースが多く見られます。結果として、ブリッジエンジニアとは別に日本人のプロジェクトマネージャー（PM）を立ててクライアントとのコミュニケーションを行い、再度その内容をブリッジエンジニアに説明するというコミュニケーションのダブルコストが発生します。
したがって、どの国でオフショア開発を行う場合でも高い言語能力が求められます。これが確保できない場合、コミュニケーション面でダブルコストが発生したり、認識齟齬が生じないような細かな仕組み作りが必須となります。
特に大規模な開発や複雑な仕様のプロジェクトでは、語学力だけでなく、第二言語で書かれた仕様書のチェック、各プロジェクトメンバーの明確な責任と役割の取り決め、認識齟齬が発生しやすい単語の確認、デイリーでのミーティング、細かな進捗管理、品質保証（QA）に関する体制の整備、生産性向上に関わるツールの活用など、コミュニケーションの全体フロー構築が必須の対策となります。
フィリピンでの英語開発に成功した日本企業のサポート事例
最後に弊社の過去の事例をお伝えします。
■背景と目的
A社は、国内ニーズの増加に対し日本での開発リソース拡大に課題を持っており、グローバルに優秀なITエンジニアの採用をする事で開発リソースの拡大による事業拡大を目指していました。しかし、海外事業に知見がある人材が社内におらず何から始めるべきか不明であった為、当社へ相談されました。
■課題
・グローバルIT人材市場の理解不足
どの国に自社でマッチするIT人材が豊富なのか不明であった。
現地IT人材の給与水準やスキルセットの情報が不足していた。
・海外での法人登記に関する情報不足
海外でどの様に現地法人の設立を行うか不明であった。
何を準備し、必要な予算やスケジュールがイメージが出来なかった。
・現地商習慣や規制等の情報不足
フィリピン特有の商習慣や外資規制等の情報が無かった。
・海外エンジニアのマネジメントの理解不足
外国籍のエンジニア組織を作る上で何をすべきか分からなかった。
・オフショア開発の開発フローが不明
2か国でのオフショア開発の有効な開発フローが不明であった。
有効なコミュニケーション方法やツールが不明であった。
■提供したサポート
・グローバルIT人材調査
A社の開発技術にマッチする技術者の多い市場を選定し、その中で外資規制やA社の国内人材やプロジェクトの特徴を考慮し、マッチする市場を選定。
・現地法人登記計画の立案
フィリピンの外資規制や資本金、登記スケジュールを洗い出し、法人登記を請け負い、日本本社側で必要な書類やアポスティーユ認証、現地弁護士連携、銀行口座開設、オフィス選定等を実施し、スケジュール通りに現地法人の登記が完了。
・現地商習慣や規制等の調査及びトレーニング
日本とは異なる商習慣を持つフィリピンにおいて外資として事業を行う上でのリスクやそのリスクヘッジを法務・税務・会計・労務等の多面的に調査を行い、事前にトレーニングを行う事で日本本社側で、対応策や連携フローを事前に準備を行える体制を構築。
・海外エンジニアのマネジメント
採用サポートから採用後のオンボーディングを人事面と実務面に分類しフローを構築。日本式のマネジメントは撤廃し、フィリピンの文化にマッチするマネジメントを実施。各、人事評価制度の構築やモチベーション向上の為の福利厚生や、各種ベネフィットプランを構築し、人員拡大と共に組織体制を強化。適切な現地のマネジメント人材を登用し、ローカルマネジメント体制で事業が回る仕組みを早期に構築しました。
■成果
A社は、目標としていた期間内での現地法人の設立と海外エンジニアリソースの確保が達成でき、オフショア開発での大きな課題である品質に対しても、コミュニケーション方法の文分析や各種ドキュメンテーションのマニュアル化を進めていき、大幅な品質の向上や体制の強化が成し遂げられました。特にローカルのマネジメント体制の構築を図る事はチャレンジングではあるものの、海外での事業拡大に於いて最も重要な要素となり、そこに適切な人材の登用とトレーニングを各制度設計と並行して行う事で早期に事業拡大に耐えうる体制の構築ができました。
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さらに、フィリピンでの現地法人設立、採用、法務・経理等のバックオフィス業務を含むトータルな包括支援も得意としております。
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目的：海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
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↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的：海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用（Google／Meta など）
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的：海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的：海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立（登記・銀行口座）
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳ 店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
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現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン
