ファーウェイ（HUAWEI/華為技術）問題で日本から排除？ZTE問題やアメリカの規制をわかりやすく解説

掲載日：2024年01月18日

「Digima〜出島〜」編集部

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新型コロナ禍以降、さらに国際報道が過熱し続けている「HUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）」問題。同じ中国の大手スマホメーカーである「ZTE（中興通訊）問題」と併せて、両社の問題を内包する「米中貿易戦争が及ぼす日本への影響」および「次世代高速通信〝5G〟を巡る世界のハイテク覇権争い」も絡めて、わかりやすく解説します。

2020年8月現在、アメリカを筆頭に中国企業であるHUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）とZTE（中興通訊）の排除が加速しています。本文にて解説しますが、アメリカに加えて、インド・イギリス・フランス・EU・オーストラリア・日本などが「ファーウェイ（HUAWEI）排除」を検討しています（※韓国は中国とアメリカの板挟み状態、ドイツはファーウェイとの密接な関係を続けると見られています）。

そもそもファーウェイ、ZTEともに、世界的に有名なスマホメーカーとして知られていました。ファーウェイにおいては、アップルやサムスンに次ぐシェアを誇っているほどでした。しかし米中貿易戦争（次世代通信規格5Gの覇権争い）での〝締め出し〟を契機に、世界の5G市場における両社の牙城が危うくなりつつあるのです。

当然ながら、海外進出を検討する日系企業にとって、アメリカと中国が及ぼすグローバルマーケットへの影響に無関心でいることは得策ではありません。

本テキストでは、米中貿易戦争のもっともホットなトピックである「HUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）・ZTE（中興通訊）問題」と、両社の世界的な排除が始まった背景、更にはアメリカで制裁が検討されている中国企業についても述べていきます。

Photo by John Karakatsanis on Flickr

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▼ファーウェイ（HUAWEI）問題【2020年最新版】 | ZTE問題と併せて日本への影響を解説

1. 世界に広がり続ける「ファーウェイ（HUAWEI）排除」

2. 「HUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）・ZTE（中興通訊）問題」とは？

3. 米中貿易戦争の助長の一因ともなったZTE問題
4. 5G構築で暗雲立ち込めるファーウェイ / HUAWEI（華為技術）
5. スマホ以外にも懸念ありの「ファーウェイ（HUAWEI）・ZTE問題」
6. アメリカ対中国の新冷戦突入か

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介_

1. 世界に広がり続ける「ファーウェイ（HUAWEI）排除」

アメリカを発端に、インド・イギリス・フランス・EU・オーストラリア・日本などが「ファーウェイ（HUAWEI）排除」を検討

2020年現在、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ/ HUAWEI）および中興通訊（ZTE）の事実上の輸出禁止規制が世界に広がり続けています。

■インド
2020年6月28日、中国とインドの国境の係争地域での衝突を受けて、インド政府は中国企業への報復措置を検討。同国政府は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）や中興通訊（ZTE）などの中国製品の使用を控える旨をインド国営通信会社に伝えたと報じられました。

2020年7月23日には投資規制を改正。国家安全保障を考慮して、陸の国境を接する国の企業を対象とした入札での参入を制限する旨を定めたとされています。

2020年8月時点で、インド政府は自国の第5世代（5G）移動通信網の導入計画から、中国の華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）や中興通訊（ZTE）を排除する方向へと進んでいます。

■アメリカ
そもそもの発端はアメリカからでした。2019年5月15日に、ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカ企業による非アメリカ企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名。

これによってアメリカ商務省は、政府の許可なしに米国製品を輸出できない規制リストにファーウェイをはじめとした中国企業などを追加したと伝えられています。

2020年6月30日、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）や中興通訊（ZTE）の2社を、メリカの通信ネットワークおよび5Gの未来に対する「安全保障上の脅威」と正式に認定。

この決定は直ちに有効となり、今後アメリカの通信事業者は、連邦政府が通信ネットワーク整備のために支給する年間83億ドル（約8,950億円）の補助金において、HUAWEIおよびZTEの機器やサービスの購入・利用が禁止されました。

また、今後ファーウェイの新端末では、米グーグルの関連ソフトが原則使用不可となることも大きな話題となりました。

■イギリス
先述の米グーグル関連ソフトのファーウェイ使用不可に続いて、イギリス携帯電話最大手のEEは、次世代通信規格である5Gのサービスを、ファーウェイのスマートフォンでの採用を見合わせるとの声明を発表。同国大手のボーダーフォンも、EE同様にファーウェイ端末の5Gサービスの提供を見合わせることを明らかにしました。

2020年7月14日、イギリス政府は、2021年以降、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）の第5世代（5G）移動通信システム向け設備の購入を禁止すると発表。当初はファーウェイの限定的な参入を容認すると見られていましたが、すでに購入していた場合も、2027年までに同国の通信網から完全に排除すると発表しています。

■フランス
これまでフランス政府は、ファーウェイを排除しないと公的には表明していましたが、2020年7月22日、国内通信業者に対し、次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、ファーウェイ製品だと使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが明らかになりました。

2028年までにフランスの5G通信網におけるファーウェイ製品を排除する意向と見られています。

■EU
2020年7月24日、欧州委員会は、次世代通信規格「５Ｇ」機器の調達先の多様化に向けて措置を講じる必要があると発表。

これは事実上のファーウェイ排除の示唆と見られています。

■オーストラリア
オーストラリア政府は、2018年8月、国内の次世代高速通信「5G」のインフラ整備に関して、中国の華為技術（ファーウェイ）を排除する決定を下しました。

しかし、ファーウェイ側は、オーストラリアの5G移動通信システムへの参入を諦めていないとの報道もされており、今後の動向が注目されています。

今後はフィンランドのノキア社とスウェーデンのエリクソン社の2社が今後EU圏内の5G市場に浮上してくると見られています。

■日本
そして日本では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内大手3社がファーウェイの新機種スマートフォンの発売停止および予約停止を発表したことが話題となりました。

そもそもアメリカの同盟国である日本は、ファーウェイ排除を主導しているアメリカと同調しており、政府調達から事実上排除する指針を示しています。

韓国は中国とアメリカの板挟み状態、ドイツは国内通信大手ドイツテレコムがファーウェイ排除に反対の意を表明

■韓国
一方、韓国の場合は、いわば中国とアメリカとの板挟み状態となっています。

アメリカ政府は、自国の同盟国に対して、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）の設備が国の安全保障を脅かすとして、同社の製品を使用しないことを呼び掛けています。

しかし、韓国最大の財閥であるサムスングループのサムスン電子にとって、ファーウェイは、5G基地局やスマートフォン市場においては競合関係にあるものの、メモリー半導体は最良の顧客でもあります。

また、韓国通信大手のLGユープラス（LGU＋）は、韓国の通信キャリアで唯一ファーウェイ製の設備を使用していますが、2020年7月22日、アメリカ国務省の副次官補はLGU＋を名指しして、ファーウェイ製の５G設備を排除するよう圧力をかけています。

アメリカによる「ファーウェイ排除」は、輸出依存国の韓国にとって、非常に悩ましい問題となっています。

■ドイツ
先述のように、現在アメリカ政府は、同盟国に対して、ファーウェイ排除を呼びかけていますが、ドイツはその要請に応じていません。

ドイツの通信大手ドイツテレコムは、自社の次世代通信規格「5G」の通信網にファーウェイ製品を使用していますが、2020年8月13日、同社のヘットゲスCEOは、ファーウェイの製品を排除することに反対の意を表明。

言うまでもなくドイツテレコムとファーウェイの両社は密接な関係にありますが、専門家筋では、今後ドイツのメルケル政権は中国を選ぶのではないかという見方が濃厚のようです。

「次世代高速通信〝5G〟を巡るハイテク覇権」と「ファーウェイ問題」の関係性

結論から言ってしまえば、このような世界のファーウェイ離れの背景には、次世代高速通信「5G」を巡る世界のハイテク覇権争いがあります。

「5G」に関する利権については、2020年現在、中国の華為技術（ファーウェイ / HUAWEI ）の圧倒的な存在感があります。世界の基地局マーケットを見渡すと、中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社で、世界市場の8割のシェアを握っているとされているのです。

アメリカのトランプ政権は、いわば「5G」を中心とする次世代通信の利権を中国に奪われないためにも、ファーウェイやZTEなどの中国企業の排除に積極的に動いており、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、そして日本にも自国と同様の措置を求めているのです。

5Gの基礎知識 | 5Gが生み出す新しいビジネスとサービス

2. 「HUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）とZTE（中興通訊）問題」とは？

スマートフォンの世界シェア第3位・華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）

ここからは改めて、「華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）と中興通訊（ZTE）とは？」と題して、両社の基本的な概要について解説します。

華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）は、中国・深センで1987年に設立されたIT企業です。事業内容としては、通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICTソリューション事業の3事業を展開しています。

通信事業者向けネットワーク事業では、3Gや4Gさらには2020年の実用化が期待されている5G のような通信システムの提供を行っています。コンシューマー向け端末事業では、スマートフォンやタブレットなどのIT端末の開発や販売、法人向けICTソリューション事業では、クラウドやビッグデータシステムの提供などを行っています。

2017年度の売上高は、6,036億元（約10兆4,366億円）、純利益は475億元（約8,205億円）となっています。

事業のうち、主力事業となっているのは、通信事業者向けネットワーク事業で昨年度は、約5兆1,496億円の売上を記録しています。一方、コンシューマー向け端末事業では、約4兆1,020億円、法人向けICTソリューション事業では約9,501億円の売上となっています。

スマートフォンの世界シェアを見てみると、1位がアップル、2位がサムスン、そして3位が華為技術（ファーウェイ）となっています。このことから、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）は世界的スマホブランドとして地位を確立させています。

かつてはアメリカ国内スマホ市場で第4位だった中興通訊（ZTE）

中興通訊は、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）と並んで有名な中国のスマホメーカーです。世界では、ZTEとして知られており、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）に次ぐ、中国の代表的なIT企業です。以前アメリカでは、国内スマホ市場で4位までシェアを拡大させました。

ZTEも華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）と同様、広州・深センに本社を構え、事業内容もほぼ同一のものとなっています。前述の通り、ZTEはアメリカのシェアが非常に高く、2017年の出荷台数の47%はアメリカ向けであったとも言われています。また、中国国内では、ファーウェイやZTEの他にも、小米（Xiaomi,シャオミ―）やOPPOといったスマホメーカーも目立ちます。

参照：Forbes Japan「日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位」

中国製造2025とは？現状と半導体自給率UPのロードマップを解説

世界の製造業界を揺るがす「中国製造2025」とは何か？その将来的なロードマップおよび現状と、その核心にある「中国内の半導体自給率を2025年までに70%に引き上げる計画」について解説します。さらには「米中対立（米中貿易戦争）」と「中国製造2025」の関係性と、今後の日本企業への影響についても言及していきます。 2015年7月に中国で公表された「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」とは、中国の習近平（シー・ジンピン）政権が2015年5月に発表した産業政策です。この長期経済計画は、中国国内での新産業の創出、生産性の向上、更には雇用創出を目指すとしており、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」を掲げ、2049年（中国建国100周年）までに製造大国の地位を固め「製造強国のトップ」となる…という中国の将来像を具体的に世界に示したものです。

3. 米中貿易戦争の助長の一因ともなったZTE問題

アメリカはZTEに対して制裁

アメリカ市場でシェアを拡大していたZTEですが、2018年4月には、アメリカ商務省から国内での販売を7年間禁止されました。これは、アメリカのイラン制裁・北朝鮮制裁に反して通信機器を輸出していたことが原因だとされています。

このZTEの制裁には、アメリカ国内のZTE商品の販売だけでなく、アメリカ企業による電子部品の提供の禁止も含まれていたため、ZTEの業務が実質停止していました。7月には、アメリカによるZTE制裁が解除されましたが、アメリカの主要市場として位置づけていたZTEは、この影響で1~6月の上半期純損失を約1,280億円としています。

また、7~9月の第三四半期決算においても純利益は、前年比65%減少となっています。さらに、ファーウェイととともに、各国で実用化が急がれている次世代通信システムの5Gの調達先として排除する動きが見られています。これにより、ZTEの競争力は低下するとともに、販路開拓・拡大についても苦慮する可能性があります。

参照：ロイター「米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も」

加速する「中国からの生産移管」| 米中貿易戦争と新型コロナウイルスがベトナム経済に与える影響とは？

4. 5G構築で暗雲立ち込めるファーウェイ / HUAWEI（華為技術）

アメリカを皮切りに締出しへ

ファーウェイの副社長兼CFOの孟晩舟氏がカナダにて逮捕され（すでに保釈済）、これにより各国でファーウェイ締出しの動きが高まっています。

最初の華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）締出しの動きは、アメリカから始まりました。アメリカでは、ファーウェイを10年前から監視対象として見ており、調査を重ねてきました。アメリカ議会は、ファーウェイ製品にマルウェアやウイルスが仕組んであるとして、同社通信機器の販売禁止とする法案を提出しました。これにより、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）は、ZTEの制裁措置と同じ時期にアメリカ市場の縮小・撤退を検討し始めました。

その後アメリカは、関係国に対して5G構築の際の華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）やZTE製品の使用を避けるよう呼び掛けています。これに対しオーストラリアやニュージーランドでは、上記製品を公的機関と民間企業で使用しないことを公表しました。その他の日本やイギリスでも同様の措置や検討されています。

孟晩舟氏の一件から、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）やZTEなどの中国系IT企業は、窮地に追い込まれていると考えられます。今後も使用を避ける国が出てくることが予想されます。

参照：ファーウェイ（華為技術）回避の動きがニュージーランドでも　米国は使用回避を呼びかけ

日本にも影響か

孟晩舟氏がカナダ当局に逮捕されてから、日本でもアメリカや他国と同様に華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）やZTEを政府・民間調達から排除することを決定しました。

華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）やZTEの締出しによって、日本の通信企業や半導体企業にも影響を及ぼす可能性があります。日本企業の華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）からの調達額は、数千億円にも及ぶとされています。もし、完全に日本市場から締め出された場合、今まで華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）から大口調達していた企業は、新規で調達先を見つける必要がありコストや労力がかかる可能性があります。そのため、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）排除によって、日本企業にとっては、多大なリスクがあるともいえます。

中国･アジアの「経済特区」の場所・投資メリットをわかりやすく解説

「経済特区」とは、その国の法律や規制とは別に、特定の地域において経済活動を行う際の特典や優遇措置を提供する制度のことを指します。経済特区は、1970年代の中国が改革開放政策として外資誘致を目的に開発したことが起源だとされています。近年ですと「アジアのシリコンバレー」と呼ばれる中国の「深セン」がもっとも有名な経済特区と言って良いでしょう。現在、世界140ヵ国4,500ヵ所の経済特区に匹敵する地域があると推定されています。また、域内の会社に勤める人も6,600万人おり、そのうち3,000万人は、中国で働いているとされています（2015年時点、国連調べ）。このように世界各国に点在している経済特区ですが、最近では経済成長が著しいアジア太平洋地域（ASEAN、インド、パキスタン等）でも開発されています。それらの中には、総合商社や日系デベロッパーが開発に参加している例も数多く見られます。

5. スマホ以外にも懸念ありの「ファーウェイ（HUAWEI）・ZTE問題」

アメリカは中国の監視カメラ企業にも警戒

アメリカはファーウェイやZTE以外にも中国の監視カメラメーカー・ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）に対しても輸出規制の制裁を検討しています。ハイクビジョンは、世界の監視カメラ市場で1位を誇っている企業ですが、アメリカは「国家安全保障上大きなリスク」があるとしてハイクビジョンを制裁対象として見ています。要因としては、ウイグルの人権問題に関与していることがあげられています。

2018年9月時点では、ハイクビジョンに加え、Dahua Technology（大華科技等中国公司）の国内での使用を停止していることから、輸出規制が行われる可能性は非常に高いと言えます。

参照：中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に　ZTEの二の舞か

加速する「中国撤退」-日本企業の中国撤退方法及び注意点を解説

2023年の世界の流れとして、「中国撤退」「中国離れ」と呼ばれる動きが、いわゆる「米中経済のデカップリング（分離）」を背景に、西側先進国にて加速しています。米中デカップリングの引き金となった米中貿易戦争、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、アップルやホンハイ（鴻海）、任天堂といった名だたる企業が中国からタイ、インドネシア、ベトナムへと生産移管を進めています。本稿では、世界で加速している「中国撤退」の背景および、試練にある「日本企業の中国撤退方法とその注意点」について解説します。加えて、2022年10月に米バイデン政権が対中政策として発表した「半導体製造装置の輸出禁止強化」について、その対中輸出規制を受けて、日本企業を含む各国企業が中国事業に対して苦渋の選択を強いられつつある現状、さらには、喫緊の状況下にあって中国政府が正式に企業休眠（休業）化法令を交付した背景についても、詳しく解説します。それらを踏まえて「中国から事業を撤退する際の注意点」をより専門的な論点でわかりやすく解説します。

6. アメリカ対中国の「新冷戦」突入か

いまだ魅力的なグローバルマーケットであり続ける中国

中国企業のスマートフォンは、廉価で使いやすいと言われていますが、今後5Gだけでなく、スマートフォンの排除も考えられます。日本の大手通信企業もファーウェイ・ZTE製品を使用しないと公表しています。これに対して中国政府は批判を寄せていますが、このような措置は全世界的に拡大していくと考えられます。

また、アメリカと中国による貿易戦争も長期化しています。現在は一時休戦中ですが、華為技術（ファーウェイ / HUAWEI）副社長の逮捕の件で、事態は深刻化する可能性もあります。中国進出を検討されている場合は、このような「新冷戦」の様相を呈している状況は認識しておくべきでしょう。

中国に進出しているアメリカ企業をはじめ、中国に法人や工場を置いている外資系企業は、ベトナムやカンボジアなどの東南アジアへと移転しているとも言われていますが、中国がいまだ魅力的なマーケットであることは言うまでもありません。
そもそも海外進出にはリスクが付き物ですが、中国市場における、自社の商品およびサービスを取り巻く状況を事前に調査しておけば、そのリスクを最小限に抑えられるはずです。

【2024年版】アメリカ経済の最新状況|最新のGDP成長率は2.5%

中国進出の際にオススメの「現地人材採用」のメリットとは？

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

アメリカ＆中国に特化した海外進出サポート企業が多数登録

今回は、「HUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）とZTE（中興通訊）問題」について、さらには両社に関連する米中貿易戦争の行方と日本への影響について解説しました。「Digima〜出島〜」には、アメリカおよび中国を筆頭に、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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