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ファーウェイ(HUAWEI)問題【2020年最新版】 | ZTE問題と併せて日本への影響を解説

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新型コロナ禍以降、さらに国際報道が過熱し続けている「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)」問題。同じ中国の大手スマホメーカーである「ZTE(中興通訊)問題」と併せて、両社の問題を内包する「米中貿易戦争が及ぼす日本への影響」および「次世代高速通信〝5G〟を巡る世界のハイテク覇権争い」も絡めて、わかりやすく解説します。

2020年8月現在、アメリカを筆頭に中国企業であるHUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)とZTE(中興通訊)の排除が加速しています。本文にて解説しますが、アメリカに加えて、インド・イギリス・フランス・EU・オーストラリア・日本などが「ファーウェイ(HUAWEI)排除」を検討しています(※韓国は中国とアメリカの板挟み状態、ドイツはファーウェイとの密接な関係を続けると見られています)。

そもそもファーウェイ、ZTEともに、世界的に有名なスマホメーカーとして知られていました。ファーウェイにおいては、アップルやサムスンに次ぐシェアを誇っているほどでした。しかし米中貿易戦争(次世代通信規格5Gの覇権争い)での〝締め出し〟を契機に、世界の5G市場における両社の牙城が危うくなりつつあるのです。

当然ながら、海外進出を検討する日系企業にとって、アメリカと中国が及ぼすグローバルマーケットへの影響に無関心でいることは得策ではありません。

本テキストでは、米中貿易戦争のもっともホットなトピックである「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)・ZTE(中興通訊)問題」と、両社の世界的な排除が始まった背景、更にはアメリカで制裁が検討されている中国企業についても述べていきます。

Photo by John Karakatsanis on Flickr

1. 世界に広がり続ける「ファーウェイ(HUAWEI)排除」

アメリカを発端に、インド・イギリス・フランス・EU・オーストラリア・日本などが「ファーウェイ(HUAWEI)排除」を検討

2020年現在、中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ/ HUAWEI)および中興通訊(ZTE)の事実上の輸出禁止規制が世界に広がり続けています。

■インド
2020年6月28日、中国とインドの国境の係争地域での衝突を受けて、インド政府は中国企業への報復措置を検討。同国政府は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)や中興通訊(ZTE)などの中国製品の使用を控える旨をインド国営通信会社に伝えたと報じられました。

2020年7月23日には投資規制を改正。国家安全保障を考慮して、陸の国境を接する国の企業を対象とした入札での参入を制限する旨を定めたとされています。

2020年8月時点で、インド政府は自国の第5世代(5G)移動通信網の導入計画から、中国の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)や中興通訊(ZTE)を排除する方向へと進んでいます。

■アメリカ
そもそもの発端はアメリカからでした。2019年5月15日に、ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカ企業による非アメリカ企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名。

これによってアメリカ商務省は、政府の許可なしに米国製品を輸出できない規制リストにファーウェイをはじめとした中国企業などを追加したと伝えられています。

2020年6月30日、アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)や中興通訊(ZTE)の2社を、メリカの通信ネットワークおよび5Gの未来に対する「安全保障上の脅威」と正式に認定。

この決定は直ちに有効となり、今後アメリカの通信事業者は、連邦政府が通信ネットワーク整備のために支給する年間83億ドル(約8,950億円)の補助金において、HUAWEIおよびZTEの機器やサービスの購入・利用が禁止されました。

また、今後ファーウェイの新端末では、米グーグルの関連ソフトが原則使用不可となることも大きな話題となりました。

■イギリス
先述の米グーグル関連ソフトのファーウェイ使用不可に続いて、イギリス携帯電話最大手のEEは、次世代通信規格である5Gのサービスを、ファーウェイのスマートフォンでの採用を見合わせるとの声明を発表。同国大手のボーダーフォンも、EE同様にファーウェイ端末の5Gサービスの提供を見合わせることを明らかにしました。

2020年7月14日、イギリス政府は、2021年以降、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)の第5世代(5G)移動通信システム向け設備の購入を禁止すると発表。当初はファーウェイの限定的な参入を容認すると見られていましたが、すでに購入していた場合も、2027年までに同国の通信網から完全に排除すると発表しています。

■フランス
これまでフランス政府は、ファーウェイを排除しないと公的には表明していましたが、2020年7月22日、国内通信業者に対し、次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、ファーウェイ製品だと使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが明らかになりました。

2028年までにフランスの5G通信網におけるファーウェイ製品を排除する意向と見られています。

■EU
2020年7月24日、欧州委員会は、次世代通信規格「5G」機器の調達先の多様化に向けて措置を講じる必要があると発表。

これは事実上のファーウェイ排除の示唆と見られています。

■オーストラリア
オーストラリア政府は、2018年8月、国内の次世代高速通信「5G」のインフラ整備に関して、中国の華為技術(ファーウェイ)を排除する決定を下しました。

しかし、ファーウェイ側は、オーストラリアの5G移動通信システムへの参入を諦めていないとの報道もされており、今後の動向が注目されています。

今後はフィンランドのノキア社とスウェーデンのエリクソン社の2社が今後EU圏内の5G市場に浮上してくると見られています。

■日本
そして日本では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内大手3社がファーウェイの新機種スマートフォンの発売停止および予約停止を発表したことが話題となりました。

そもそもアメリカの同盟国である日本は、ファーウェイ排除を主導しているアメリカと同調しており、政府調達から事実上排除する指針を示しています。

韓国は中国とアメリカの板挟み状態、ドイツは国内通信大手ドイツテレコムがファーウェイ排除に反対の意を表明

■韓国
一方、韓国の場合は、いわば中国とアメリカとの板挟み状態となっています。

アメリカ政府は、自国の同盟国に対して、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)の設備が国の安全保障を脅かすとして、同社の製品を使用しないことを呼び掛けています。

しかし、韓国最大の財閥であるサムスングループのサムスン電子にとって、ファーウェイは、5G基地局やスマートフォン市場においては競合関係にあるものの、メモリー半導体は最良の顧客でもあります。

また、韓国通信大手のLGユープラス(LGU+)は、韓国の通信キャリアで唯一ファーウェイ製の設備を使用していますが、2020年7月22日、アメリカ国務省の副次官補はLGU+を名指しして、ファーウェイ製の5G設備を排除するよう圧力をかけています。

アメリカによる「ファーウェイ排除」は、輸出依存国の韓国にとって、非常に悩ましい問題となっています。

■ドイツ
先述のように、現在アメリカ政府は、同盟国に対して、ファーウェイ排除を呼びかけていますが、ドイツはその要請に応じていません。

ドイツの通信大手ドイツテレコムは、自社の次世代通信規格「5G」の通信網にファーウェイ製品を使用していますが、2020年8月13日、同社のヘットゲスCEOは、ファーウェイの製品を排除することに反対の意を表明。

言うまでもなくドイツテレコムとファーウェイの両社は密接な関係にありますが、専門家筋では、今後ドイツのメルケル政権は中国を選ぶのではないかという見方が濃厚のようです。

「次世代高速通信〝5G〟を巡るハイテク覇権」と「ファーウェイ問題」の関係性

結論から言ってしまえば、このような世界のファーウェイ離れの背景には、次世代高速通信「5G」を巡る世界のハイテク覇権争いがあります。

「5G」に関する利権については、2020年現在、中国の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI )の圧倒的な存在感があります。世界の基地局マーケットを見渡すと、中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社で、世界市場の8割のシェアを握っているとされているのです。

アメリカのトランプ政権は、いわば「5G」を中心とする次世代通信の利権を中国に奪われないためにも、ファーウェイやZTEなどの中国企業の排除に積極的に動いており、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、そして日本にも自国と同様の措置を求めているのです。

2. 「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)とZTE(中興通訊)問題」とは?

スマートフォンの世界シェア第3位・華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)

ここからは改めて、「華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)と中興通訊(ZTE)とは?」と題して、両社の基本的な概要について解説します。

華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)は、中国・深センで1987年に設立されたIT企業です。事業内容としては、通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICTソリューション事業の3事業を展開しています。

通信事業者向けネットワーク事業では、3Gや4Gさらには2020年の実用化が期待されている5G のような通信システムの提供を行っています。コンシューマー向け端末事業では、スマートフォンやタブレットなどのIT端末の開発や販売、法人向けICTソリューション事業では、クラウドやビッグデータシステムの提供などを行っています。

2017年度の売上高は、6,036億元(約10兆4,366億円)、純利益は475億元(約8,205億円)となっています。

事業のうち、主力事業となっているのは、通信事業者向けネットワーク事業で昨年度は、約5兆1,496億円の売上を記録しています。一方、コンシューマー向け端末事業では、約4兆1,020億円、法人向けICTソリューション事業では約9,501億円の売上となっています。

スマートフォンの世界シェアを見てみると、1位がアップル、2位がサムスン、そして3位が華為技術(ファーウェイ)となっています。このことから、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)は世界的スマホブランドとして地位を確立させています。

かつてはアメリカ国内スマホ市場で第4位だった中興通訊(ZTE)

中興通訊は、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)と並んで有名な中国のスマホメーカーです。世界では、ZTEとして知られており、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)に次ぐ、中国の代表的なIT企業です。以前アメリカでは、国内スマホ市場で4位までシェアを拡大させました。

ZTEも華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)と同様、広州・深センに本社を構え、事業内容もほぼ同一のものとなっています。前述の通り、ZTEはアメリカのシェアが非常に高く、2017年の出荷台数の47%はアメリカ向けであったとも言われています。また、中国国内では、ファーウェイやZTEの他にも、小米(Xiaomi,シャオミ―)やOPPOといったスマホメーカーも目立ちます。

参照:Forbes Japan「日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位

3. 米中貿易戦争の助長の一因ともなったZTE問題

アメリカはZTEに対して制裁

アメリカ市場でシェアを拡大していたZTEですが、2018年4月には、アメリカ商務省から国内での販売を7年間禁止されました。これは、アメリカのイラン制裁・北朝鮮制裁に反して通信機器を輸出していたことが原因だとされています。

このZTEの制裁には、アメリカ国内のZTE商品の販売だけでなく、アメリカ企業による電子部品の提供の禁止も含まれていたため、ZTEの業務が実質停止していました。7月には、アメリカによるZTE制裁が解除されましたが、アメリカの主要市場として位置づけていたZTEは、この影響で1~6月の上半期純損失を約1,280億円としています。

また、7~9月の第三四半期決算においても純利益は、前年比65%減少となっています。さらに、ファーウェイととともに、各国で実用化が急がれている次世代通信システムの5Gの調達先として排除する動きが見られています。これにより、ZTEの競争力は低下するとともに、販路開拓・拡大についても苦慮する可能性があります。

参照:ロイター「米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も

4. 5G構築で暗雲立ち込めるファーウェイ / HUAWEI(華為技術)

アメリカを皮切りに締出しへ

ファーウェイの副社長兼CFOの孟晩舟氏がカナダにて逮捕され(すでに保釈済)、これにより各国でファーウェイ締出しの動きが高まっています。

最初の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)締出しの動きは、アメリカから始まりました。アメリカでは、ファーウェイを10年前から監視対象として見ており、調査を重ねてきました。アメリカ議会は、ファーウェイ製品にマルウェアやウイルスが仕組んであるとして、同社通信機器の販売禁止とする法案を提出しました。これにより、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)は、ZTEの制裁措置と同じ時期にアメリカ市場の縮小・撤退を検討し始めました。

その後アメリカは、関係国に対して5G構築の際の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTE製品の使用を避けるよう呼び掛けています。これに対しオーストラリアやニュージーランドでは、上記製品を公的機関と民間企業で使用しないことを公表しました。その他の日本やイギリスでも同様の措置や検討されています。

孟晩舟氏の一件から、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTEなどの中国系IT企業は、窮地に追い込まれていると考えられます。今後も使用を避ける国が出てくることが予想されます。

参照:ファーウェイ(華為技術)回避の動きがニュージーランドでも 米国は使用回避を呼びかけ

日本にも影響か

孟晩舟氏がカナダ当局に逮捕されてから、日本でもアメリカや他国と同様に華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTEを政府・民間調達から排除することを決定しました。

華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTEの締出しによって、日本の通信企業や半導体企業にも影響を及ぼす可能性があります。日本企業の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)からの調達額は、数千億円にも及ぶとされています。もし、完全に日本市場から締め出された場合、今まで華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)から大口調達していた企業は、新規で調達先を見つける必要がありコストや労力がかかる可能性があります。そのため、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)排除によって、日本企業にとっては、多大なリスクがあるともいえます。

5. スマホ以外にも懸念ありの「ファーウェイ(HUAWEI)・ZTE問題」

アメリカは中国の監視カメラ企業にも警戒

アメリカはファーウェイやZTE以外にも中国の監視カメラメーカー・ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)に対しても輸出規制の制裁を検討しています。ハイクビジョンは、世界の監視カメラ市場で1位を誇っている企業ですが、アメリカは「国家安全保障上大きなリスク」があるとしてハイクビジョンを制裁対象として見ています。要因としては、ウイグルの人権問題に関与していることがあげられています。

2018年9月時点では、ハイクビジョンに加え、Dahua Technology(大華科技等中国公司)の国内での使用を停止していることから、輸出規制が行われる可能性は非常に高いと言えます。

参照:中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か

6. アメリカ対中国の「新冷戦」突入か

いまだ魅力的なグローバルマーケットであり続ける中国

中国企業のスマートフォンは、廉価で使いやすいと言われていますが、今後5Gだけでなく、スマートフォンの排除も考えられます。日本の大手通信企業もファーウェイ・ZTE製品を使用しないと公表しています。これに対して中国政府は批判を寄せていますが、このような措置は全世界的に拡大していくと考えられます。

また、アメリカと中国による貿易戦争も長期化しています。現在は一時休戦中ですが、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)副社長の逮捕の件で、事態は深刻化する可能性もあります。中国進出を検討されている場合は、このような「新冷戦」の様相を呈している状況は認識しておくべきでしょう。

中国に進出しているアメリカ企業をはじめ、中国に法人や工場を置いている外資系企業は、ベトナムやカンボジアなどの東南アジアへと移転しているとも言われていますが、中国がいまだ魅力的なマーケットであることは言うまでもありません。
そもそも海外進出にはリスクが付き物ですが、中国市場における、自社の商品およびサービスを取り巻く状況を事前に調査しておけば、そのリスクを最小限に抑えられるはずです。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

アメリカ&中国に特化した海外進出サポート企業が多数登録

今回は、「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)とZTE(中興通訊)問題」について、さらには両社に関連する米中貿易戦争の行方と日本への影響について解説しました。 「Digima〜出島〜」には、アメリカおよび中国を筆頭に、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    「海外進出プロジェクトの担当になったけど、 進出先で本当に商品が売れるのかわからない…」と お悩みではありませんか?

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    わたしたちセカラボでは、顧客との綿密なコミュニケーションから

    1)海外ビジネスにおける課題の整理
    2)事業の推進に必要な専門業務の割り出し
    3)各国・各分野の専門家グローバルCXOとの連携プログラム

    をご提案します。

    どこの国でビジネス展開をすべきか見えていないという課題に対しては、進出国選定のための市場調査およびその専門家との連携プログラムが有効です。

    また、現地の販売代理店に自社商材の取り扱いを交渉したいという課題に対しては、商談先企業の探索とアポ取得の販路開拓プログラムを実行すべきでしょう。

    わたしたちセカラボでは、顧客の現在地(スタート地点)と事業の目標(ゴール地点)から割り出した、もっとも有効なプログラムをご提案します。

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Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破