• このエントリーをはてなブックマークに追加

ファーウェイ(HUAWEI)問題【2020年最新版】 | ZTE問題と併せて日本への影響を解説

掲載日:2020年08月14日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

新型コロナ禍以降、さらに国際報道が過熱し続けている「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)」問題。同じ中国の大手スマホメーカーである「ZTE(中興通訊)問題」と併せて、両社の問題を内包する「米中貿易戦争が及ぼす日本への影響」および「次世代高速通信〝5G〟を巡る世界のハイテク覇権争い」も絡めて、わかりやすく解説します。

2020年8月現在、アメリカを筆頭に中国企業であるHUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)とZTE(中興通訊)の排除が加速しています。本文にて解説しますが、アメリカに加えて、インド・イギリス・フランス・EU・オーストラリア・日本などが「ファーウェイ(HUAWEI)排除」を検討しています(※韓国は中国とアメリカの板挟み状態、ドイツはファーウェイとの密接な関係を続けると見られています)。

そもそもファーウェイ、ZTEともに、世界的に有名なスマホメーカーとして知られていました。ファーウェイにおいては、アップルやサムスンに次ぐシェアを誇っているほどでした。しかし米中貿易戦争(次世代通信規格5Gの覇権争い)での〝締め出し〟を契機に、世界の5G市場における両社の牙城が危うくなりつつあるのです。

当然ながら、海外進出を検討する日系企業にとって、アメリカと中国が及ぼすグローバルマーケットへの影響に無関心でいることは得策ではありません。

本テキストでは、米中貿易戦争のもっともホットなトピックである「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)・ZTE(中興通訊)問題」と、両社の世界的な排除が始まった背景、更にはアメリカで制裁が検討されている中国企業についても述べていきます。

Photo by John Karakatsanis on Flickr

1. 世界に広がり続ける「ファーウェイ(HUAWEI)排除」

アメリカを発端に、インド・イギリス・フランス・EU・オーストラリア・日本などが「ファーウェイ(HUAWEI)排除」を検討

2020年現在、中国の通信機器大手である華為技術(ファーウェイ/ HUAWEI)および中興通訊(ZTE)の事実上の輸出禁止規制が世界に広がり続けています。

■インド
2020年6月28日、中国とインドの国境の係争地域での衝突を受けて、インド政府は中国企業への報復措置を検討。同国政府は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)や中興通訊(ZTE)などの中国製品の使用を控える旨をインド国営通信会社に伝えたと報じられました。

2020年7月23日には投資規制を改正。国家安全保障を考慮して、陸の国境を接する国の企業を対象とした入札での参入を制限する旨を定めたとされています。

2020年8月時点で、インド政府は自国の第5世代(5G)移動通信網の導入計画から、中国の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)や中興通訊(ZTE)を排除する方向へと進んでいます。

■アメリカ
そもそもの発端はアメリカからでした。2019年5月15日に、ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカ企業による非アメリカ企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名。

これによってアメリカ商務省は、政府の許可なしに米国製品を輸出できない規制リストにファーウェイをはじめとした中国企業などを追加したと伝えられています。

2020年6月30日、アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)や中興通訊(ZTE)の2社を、メリカの通信ネットワークおよび5Gの未来に対する「安全保障上の脅威」と正式に認定。

この決定は直ちに有効となり、今後アメリカの通信事業者は、連邦政府が通信ネットワーク整備のために支給する年間83億ドル(約8,950億円)の補助金において、HUAWEIおよびZTEの機器やサービスの購入・利用が禁止されました。

また、今後ファーウェイの新端末では、米グーグルの関連ソフトが原則使用不可となることも大きな話題となりました。

■イギリス
先述の米グーグル関連ソフトのファーウェイ使用不可に続いて、イギリス携帯電話最大手のEEは、次世代通信規格である5Gのサービスを、ファーウェイのスマートフォンでの採用を見合わせるとの声明を発表。同国大手のボーダーフォンも、EE同様にファーウェイ端末の5Gサービスの提供を見合わせることを明らかにしました。

2020年7月14日、イギリス政府は、2021年以降、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)の第5世代(5G)移動通信システム向け設備の購入を禁止すると発表。当初はファーウェイの限定的な参入を容認すると見られていましたが、すでに購入していた場合も、2027年までに同国の通信網から完全に排除すると発表しています。

■フランス
これまでフランス政府は、ファーウェイを排除しないと公的には表明していましたが、2020年7月22日、国内通信業者に対し、次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、ファーウェイ製品だと使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが明らかになりました。

2028年までにフランスの5G通信網におけるファーウェイ製品を排除する意向と見られています。

■EU
2020年7月24日、欧州委員会は、次世代通信規格「5G」機器の調達先の多様化に向けて措置を講じる必要があると発表。

これは事実上のファーウェイ排除の示唆と見られています。

■オーストラリア
オーストラリア政府は、2018年8月、国内の次世代高速通信「5G」のインフラ整備に関して、中国の華為技術(ファーウェイ)を排除する決定を下しました。

しかし、ファーウェイ側は、オーストラリアの5G移動通信システムへの参入を諦めていないとの報道もされており、今後の動向が注目されています。

今後はフィンランドのノキア社とスウェーデンのエリクソン社の2社が今後EU圏内の5G市場に浮上してくると見られています。

■日本
そして日本では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内大手3社がファーウェイの新機種スマートフォンの発売停止および予約停止を発表したことが話題となりました。

そもそもアメリカの同盟国である日本は、ファーウェイ排除を主導しているアメリカと同調しており、政府調達から事実上排除する指針を示しています。

韓国は中国とアメリカの板挟み状態、ドイツは国内通信大手ドイツテレコムがファーウェイ排除に反対の意を表明

■韓国
一方、韓国の場合は、いわば中国とアメリカとの板挟み状態となっています。

アメリカ政府は、自国の同盟国に対して、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)の設備が国の安全保障を脅かすとして、同社の製品を使用しないことを呼び掛けています。

しかし、韓国最大の財閥であるサムスングループのサムスン電子にとって、ファーウェイは、5G基地局やスマートフォン市場においては競合関係にあるものの、メモリー半導体は最良の顧客でもあります。

また、韓国通信大手のLGユープラス(LGU+)は、韓国の通信キャリアで唯一ファーウェイ製の設備を使用していますが、2020年7月22日、アメリカ国務省の副次官補はLGU+を名指しして、ファーウェイ製の5G設備を排除するよう圧力をかけています。

アメリカによる「ファーウェイ排除」は、輸出依存国の韓国にとって、非常に悩ましい問題となっています。

■ドイツ
先述のように、現在アメリカ政府は、同盟国に対して、ファーウェイ排除を呼びかけていますが、ドイツはその要請に応じていません。

ドイツの通信大手ドイツテレコムは、自社の次世代通信規格「5G」の通信網にファーウェイ製品を使用していますが、2020年8月13日、同社のヘットゲスCEOは、ファーウェイの製品を排除することに反対の意を表明。

言うまでもなくドイツテレコムとファーウェイの両社は密接な関係にありますが、専門家筋では、今後ドイツのメルケル政権は中国を選ぶのではないかという見方が濃厚のようです。

「次世代高速通信〝5G〟を巡るハイテク覇権」と「ファーウェイ問題」の関係性

結論から言ってしまえば、このような世界のファーウェイ離れの背景には、次世代高速通信「5G」を巡る世界のハイテク覇権争いがあります。

「5G」に関する利権については、2020年現在、中国の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI )の圧倒的な存在感があります。世界の基地局マーケットを見渡すと、中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社で、世界市場の8割のシェアを握っているとされているのです。

アメリカのトランプ政権は、いわば「5G」を中心とする次世代通信の利権を中国に奪われないためにも、ファーウェイやZTEなどの中国企業の排除に積極的に動いており、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、そして日本にも自国と同様の措置を求めているのです。

2. 「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)とZTE(中興通訊)問題」とは?

スマートフォンの世界シェア第3位・華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)

ここからは改めて、「華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)と中興通訊(ZTE)とは?」と題して、両社の基本的な概要について解説します。

華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)は、中国・深センで1987年に設立されたIT企業です。事業内容としては、通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けICTソリューション事業の3事業を展開しています。

通信事業者向けネットワーク事業では、3Gや4Gさらには2020年の実用化が期待されている5G のような通信システムの提供を行っています。コンシューマー向け端末事業では、スマートフォンやタブレットなどのIT端末の開発や販売、法人向けICTソリューション事業では、クラウドやビッグデータシステムの提供などを行っています。

2017年度の売上高は、6,036億元(約10兆4,366億円)、純利益は475億元(約8,205億円)となっています。

事業のうち、主力事業となっているのは、通信事業者向けネットワーク事業で昨年度は、約5兆1,496億円の売上を記録しています。一方、コンシューマー向け端末事業では、約4兆1,020億円、法人向けICTソリューション事業では約9,501億円の売上となっています。

スマートフォンの世界シェアを見てみると、1位がアップル、2位がサムスン、そして3位が華為技術(ファーウェイ)となっています。このことから、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)は世界的スマホブランドとして地位を確立させています。

かつてはアメリカ国内スマホ市場で第4位だった中興通訊(ZTE)

中興通訊は、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)と並んで有名な中国のスマホメーカーです。世界では、ZTEとして知られており、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)に次ぐ、中国の代表的なIT企業です。以前アメリカでは、国内スマホ市場で4位までシェアを拡大させました。

ZTEも華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)と同様、広州・深センに本社を構え、事業内容もほぼ同一のものとなっています。前述の通り、ZTEはアメリカのシェアが非常に高く、2017年の出荷台数の47%はアメリカ向けであったとも言われています。また、中国国内では、ファーウェイやZTEの他にも、小米(Xiaomi,シャオミ―)やOPPOといったスマホメーカーも目立ちます。

参照:Forbes Japan「日本人が知らない中国「ZTE」の覇権、米国ではスマホ市場4位

3. 米中貿易戦争の助長の一因ともなったZTE問題

アメリカはZTEに対して制裁

アメリカ市場でシェアを拡大していたZTEですが、2018年4月には、アメリカ商務省から国内での販売を7年間禁止されました。これは、アメリカのイラン制裁・北朝鮮制裁に反して通信機器を輸出していたことが原因だとされています。

このZTEの制裁には、アメリカ国内のZTE商品の販売だけでなく、アメリカ企業による電子部品の提供の禁止も含まれていたため、ZTEの業務が実質停止していました。7月には、アメリカによるZTE制裁が解除されましたが、アメリカの主要市場として位置づけていたZTEは、この影響で1~6月の上半期純損失を約1,280億円としています。

また、7~9月の第三四半期決算においても純利益は、前年比65%減少となっています。さらに、ファーウェイととともに、各国で実用化が急がれている次世代通信システムの5Gの調達先として排除する動きが見られています。これにより、ZTEの競争力は低下するとともに、販路開拓・拡大についても苦慮する可能性があります。

参照:ロイター「米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も

4. 5G構築で暗雲立ち込めるファーウェイ / HUAWEI(華為技術)

アメリカを皮切りに締出しへ

ファーウェイの副社長兼CFOの孟晩舟氏がカナダにて逮捕され(すでに保釈済)、これにより各国でファーウェイ締出しの動きが高まっています。

最初の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)締出しの動きは、アメリカから始まりました。アメリカでは、ファーウェイを10年前から監視対象として見ており、調査を重ねてきました。アメリカ議会は、ファーウェイ製品にマルウェアやウイルスが仕組んであるとして、同社通信機器の販売禁止とする法案を提出しました。これにより、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)は、ZTEの制裁措置と同じ時期にアメリカ市場の縮小・撤退を検討し始めました。

その後アメリカは、関係国に対して5G構築の際の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTE製品の使用を避けるよう呼び掛けています。これに対しオーストラリアやニュージーランドでは、上記製品を公的機関と民間企業で使用しないことを公表しました。その他の日本やイギリスでも同様の措置や検討されています。

孟晩舟氏の一件から、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTEなどの中国系IT企業は、窮地に追い込まれていると考えられます。今後も使用を避ける国が出てくることが予想されます。

参照:ファーウェイ(華為技術)回避の動きがニュージーランドでも 米国は使用回避を呼びかけ

日本にも影響か

孟晩舟氏がカナダ当局に逮捕されてから、日本でもアメリカや他国と同様に華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTEを政府・民間調達から排除することを決定しました。

華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)やZTEの締出しによって、日本の通信企業や半導体企業にも影響を及ぼす可能性があります。日本企業の華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)からの調達額は、数千億円にも及ぶとされています。もし、完全に日本市場から締め出された場合、今まで華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)から大口調達していた企業は、新規で調達先を見つける必要がありコストや労力がかかる可能性があります。そのため、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)排除によって、日本企業にとっては、多大なリスクがあるともいえます。

5. スマホ以外にも懸念ありの「ファーウェイ(HUAWEI)・ZTE問題」

アメリカは中国の監視カメラ企業にも警戒

アメリカはファーウェイやZTE以外にも中国の監視カメラメーカー・ハイクビジョン(杭州海康威視数字技術)に対しても輸出規制の制裁を検討しています。ハイクビジョンは、世界の監視カメラ市場で1位を誇っている企業ですが、アメリカは「国家安全保障上大きなリスク」があるとしてハイクビジョンを制裁対象として見ています。要因としては、ウイグルの人権問題に関与していることがあげられています。

2018年9月時点では、ハイクビジョンに加え、Dahua Technology(大華科技等中国公司)の国内での使用を停止していることから、輸出規制が行われる可能性は非常に高いと言えます。

参照:中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か

6. アメリカ対中国の「新冷戦」突入か

いまだ魅力的なグローバルマーケットであり続ける中国

中国企業のスマートフォンは、廉価で使いやすいと言われていますが、今後5Gだけでなく、スマートフォンの排除も考えられます。日本の大手通信企業もファーウェイ・ZTE製品を使用しないと公表しています。これに対して中国政府は批判を寄せていますが、このような措置は全世界的に拡大していくと考えられます。

また、アメリカと中国による貿易戦争も長期化しています。現在は一時休戦中ですが、華為技術(ファーウェイ / HUAWEI)副社長の逮捕の件で、事態は深刻化する可能性もあります。中国進出を検討されている場合は、このような「新冷戦」の様相を呈している状況は認識しておくべきでしょう。

中国に進出しているアメリカ企業をはじめ、中国に法人や工場を置いている外資系企業は、ベトナムやカンボジアなどの東南アジアへと移転しているとも言われていますが、中国がいまだ魅力的なマーケットであることは言うまでもありません。
そもそも海外進出にはリスクが付き物ですが、中国市場における、自社の商品およびサービスを取り巻く状況を事前に調査しておけば、そのリスクを最小限に抑えられるはずです。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

アメリカ&中国に特化した海外進出サポート企業が多数登録

今回は、「HUAWEI(ファーウェイ / 華為技術)とZTE(中興通訊)問題」について、さらには両社に関連する米中貿易戦争の行方と日本への影響について解説しました。 「Digima〜出島〜」には、アメリカおよび中国を筆頭に、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



失敗しない海外進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出のオススメサポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    株式会社ゲシェルマーケティング

    グローバルインターネット広告出稿・運用サポートはお任せください。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    20
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    Be the world bridge(世界の架け橋)というVisonで2018年から事業を開始しました。
    当社はグローバルインターネット広告事業と輸出事業を営んでおります。親会社のゲシェルは世界のハイテク情報インフラを構築し、弊社は世界の販売チャネル構築を行っております。インターネット広告を通じて海外で売上をあげたいお客様がいらっしゃればお気軽にご連絡ください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング

    新興国市場へ!共にビジネスをつくろう。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    400
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    5

    弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA(独立行政法人国際協力機構)や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。


    特にベトナム・スリランカ・ラオスには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。

    現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。

    またSDGsという観点から御社の海外ビジネスをサポート致します。

    「SDGsと聞くけど、なんのために取り組むの?」
    「SDGsと企業戦略を結びつけるためにはどうしたらよいの?」
    「SDGsの考え方を社内に浸透させるためにはどうしたらよいの?」

    という疑問にお答えします。
    SDGs戦略立案、SDGs社内浸透のための研修、現地でのSDGsビジネス実施、公的機関のスキームへの応募や実施等、御社のご要望に応じてお手伝い致します。

    ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。

    新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう