Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

海外ビジネスサポート企業はこちら

検索フィルター

検索コンテンツを選ぶ

検索したいコンテンツを選んでください

国を選ぶ

検索したい国を選んでください

業種を選ぶ

検索したい業種を選んでください

課題を選ぶ

検索したい課題を選んでください

「トランプ減税」とは何だったのか? | 大統領選を前に30年ぶりの大税制改革を振り返る

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2020年11月3日にアメリカ大統領選挙が行われます。本テキストでは、大統領選に先駆けて、第一期トランプ政権が掲げた「トランプ減税」について振り返ります。併せて「法人税の国境調整」「オバマケア見直し」の結果についても簡潔に解説します。

振り返ってみれば、トランプ氏はラストベルト(錆びた工業地帯)と呼ばれる米中西部の労働者や貧困層の熱烈な支持を受けて先の大統領選挙を勝ち抜きました。

当初、日本ではトランプ氏の非常識ともいえる言動ばかりに注目が集まっていましたが、当初から氏が掲げていた〝30年ぶりの米国歴史上最大級の減税案〟とされる「トランプ減税」こそが、かの政権の経済対策の柱でもありました。

「Makes America great again」としきりに謳っていたトランプ氏の経済政策。本テキストでは、そのコアにあった「トランプ減税」を改めて振り返ります。このテキストを、あなたのアメリカ進出を検討する判断材料としていただければ幸いです。

1. アメリカ国内で拡大した経済格差の最大の理由は…?

アメリカの企業の多くが自社工場を中国に移転したことで格差が拡大

振り返ってみれば、トランプ氏は大統領選挙の頃から「多くの企業がアメリカから出て行った」「中国は、アメリカを彼らの国を立て直すための豚の貯金箱のように使っている」「多くの人々が仕事を失った」と主張していました。

当時から他国を攻撃する姿勢にばかり注目が集まっていましたが、あながち彼の主張は間違っているとも言いきれませんでした(だからといって絶対的に正しいとも言えませんが…)。

事実、当時の大統領選の対抗馬だったヒラリー・クリントンの夫であるビル・クリントン元大統領は、在期満了間際の2000年、アメリカ経済界の強い後押しを受け、「中国の民主化を推進するため」という名目で中国との経済的な関わりを深めていました。

さらに、高騰する人件費の観点から、アメリカにあった企業の多くは工場をアメリカから中国に移転させます。その結果、アメリカ国内の7万もの工場は閉鎖に追い込まれ、失業者、非正規雇用者の数は2,500万人にも膨れ上がったのでした。

その結果、多くの大企業が中国の市場と人材を手にすることで豊かになり、自ずとアメリカ国内での経済格差が拡大してしまったのです。

2. 米国歴史上最大級の減税案「トランプ減税」とはなんだったのか?

トランプ氏は法人税を35%から15%まで引き下げる公約を掲げていたが…?

そんなアメリカ国内の格差が拡大した最悪の状況の中で、颯爽と(?)現れたのが、連邦法人税を大幅に引き下げることで企業をアメリカに招致し、貧しい人々へ雇用を増やし、アメリカ経済を活性化させる! …と主張するドナルド・トランプその人だったのです。

当時、トランプ氏は法人税を35%から15%まで引き下げる公約を掲げていました。これは、1986年のレーガン政権下で46%から34%に引き下げた以来となる、過去最大の減税案でした。

ちなみに先進国クラブとされる経済協力開発機構(OECD)の法人税の平均は20%です。しかしアメリカ連邦法人税のほかに、州地方税を5%納めなければなりません。そのような背景もあって、トランプ氏は連邦法人税を15%することで、大統領選挙に勝とうとしていたのです。

そもそも日本や欧州の税制では、海外子会社からの配当には課税しない仕組みになっています。一方でアメリカは「全世界課税方式」を採用しています。つまり、米企業が海外子会社の資産を米国に戻せば35%の連邦法人税が課されてしまうのです。

そのため、アメリカの大手企業は資金を法人税の低い国にため込むようになりました。当然その資金は投資などに使われないので、設備拡充や雇用に回されることもありません。この資金が米企業全体で2兆ドル近くあると言われていました。

そのためトランプ氏は全世界課税方式を撤廃し、その代わりこの莫大な埋蔵金に一度だけ課税する考えを法案に盛り込んだのでした。ため込まれた資金がアメリカ国内に還流すれば、設備投資などが促進される可能性が大いにあると見込んでの公約でした。

もちろん、この減税策もよい側面ばかりではありません。当然、減税すれば税収は減ります。アメリカは法人税を1%さげれば、10年間で1,000億ドルの税収が減ると言われています。単純計算で、20%の減税は10年間で2兆ドルの税収減。財源の確保のためにも「法人税の国境調整の見直し」と「オバマケアの見直し」は重要課題だったのです。

2017年12月22日トランプの署名をもって米法人税が一律21%に

そして、2017年12月22日、1986年のレーガン政権以来となる、未曾有の税制改革がトランプ大統領の署名をもって成立しました。

結果として、トランプ大統領が掲げた、この法人税率引き下げについては、最終的に一律21%に落ち着きましたが、経済協力開発機構(OECD)の法人税平均値(22.34%)よりも低く、法人実効税率においても、G7やG20などを下回るものとなったのです。

3. 失敗に終わった「法人税の国境調整」と「オバマケア見直し」

後半のセクションでは、「トランプ減税」と並ぶトピックであった「法人税の国境調整」と「オバマケア見直し」についても振り返ってみましょう。

結論から言えば、「法人税の国境調整」「オバマケア見直し」は、うまくいったとは言えない結果でした。

まず「法人税の国境調整」から振り返ってみましょう。

法人税の国境調整

法人税の国境調整とは、法人税の課税にあたり米国からの輸出を免税扱いにし、反対に輸入は課税強化する仕組みです。 具体的には、輸入原材料を費用控除として認めず課税し、輸出品には課税を免除するというものです。つまり米輸出企業の競争力を後押しする一方で、米国内の輸入企業や、アメリカに輸出する企業は大きな損害を被ることとなります。

国境調整すれば10年間で1兆ドル以上の増収が見込まれることからも、これはトランプ大統領肝いりの改革のひとつでした。

しかし2017年7月27日、トランプ米政権と共和党指導部は国境調整の導入を見送ることを発表。国内の輸入企業や、日本を含む多くの海外企業からの反発は必至で、事実、増税が見込まれる小売業界や自動車販売などの輸入産業が強く反対していました。

オバマケア見直し

医療保険制度改革法(オバマケア)の改廃で浮いた財源を充てる、「オバマケア見直し」も、あまりよい結果にはなりませんでした。

結論から言えば、2017年7月、米上院はオバマケアの一部を限定的に廃止する法案を、49対51の反対多数で否決。共和党は52議席を確保していたにもかかわらず過半数に届かなかったのは、トランプ氏が反対する共和党議員をまとめきれなかったことを示唆するものでした。

この「オバマケア見直し」の否決を分析する上で重要なのは、アメリカでは法案を提出するのも議論するのもすべて議員の仕事だという点です。 つまり、予算や改革案の決定に関してほとんど大統領に実権はないということです。またアメリカの政党には日本のような党議拘束がありません。そのため過半数以上を獲得し法案を通すには大統領自ら議員を説得する必要があったのです。前オバマ大統領もここに苦しみました。

オバマケア見直し案に賛成する民主党議員(野党)も存在していたにもかかわらず、この法案を通せなかったのは、トランプ氏が議員とのパイプをうまく形成していなかった結果だと言えるでしょう。

4. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「トランプ減税」とはなんだったのか?…と銘打って、永年のアメリカの課題であった、トランプ大統領が掲げていた税制改⾰・減税について解説しました。

2020年の米大統領選において、民主党の対立候補であるバイデン氏に対して、トランプ氏は、自らが掲げた大型減税が米国経済に3%台の高い経済成長をもたらしたと実績をアピールしています。当選した暁には2期目も減税路線をキープするとし、社会保障の財源となる給与税の減税なども掲げています。

しかし、先述のとおり、大統領として打ち出す減税案はあくまで土台に過ぎず、成立に向けて議会から多くの修正が入ることは一期目の結果が証明しています。いずれにせよ、トランプ氏が当選しても、バイデン氏が当選しても、大統領して政策を実施するには、議会との連携が重要となることは言うまでもありません。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「アメリカへ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが現地でニーズがあるかどうか調査したい」「アメリカ進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリのアメリカおよび海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



失敗しないアメリカ進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 2,000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュ無料相談

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    *アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    *アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパへの海外進出*を成功させるため(失敗しないため)各種サポートプランから貴社にマッチする支援を設計。

    ------------------------------------

    [私たちの実績と理念]

    私たちは、あなたの会社の事業と想いが
    ”セカイとシンクロする(合致)”する海外進出設計・推進を支援します。

    これまでさまざまな国と分野の企業から、進出形態・ビジネスモデル(BtoC/B)に関わらず、多様な海外進出を現地企業・専門企業との連携し、

    「一緒にやって欲しい」
    「手伝って欲しい」
    「代わりにやって欲しい」

    というご依頼から通算300社以上(2023年5月現在)サポートしてきました。

    下記のような支援実績があります。

    *初めての海外進出事業を伴走協力して欲しい
    *成功可能性の高い国選びを協力して欲しい
    *対象国・市場と自社事業(商品/サービス)の相性を知りたい
    *対象国の競合企業情報が知りたい
    *海外進出事業計画を一緒につくって欲しい
    *事業戦略を一緒に練って欲しい
    *マーケティング戦略設計をして欲しい
    *海外プロモーションを協力して欲しい
    *海外SNSを使ったプロモーションをして欲しい
    *海外ECモールの出品・運用を手伝って欲しい
    *海外現地の販売代理店や卸先と取引したい
    *海外現地のパートナー企業を探して欲しい
    *海外現地の企業との交渉を手伝って欲しい
    *海外向けサイト(EC含む)を作って欲しい
    *FDA申請など、専門的な手続きを代わりにやって欲しい
    *海外人材を手配して欲しい
    *すでに海外進出済みだが、うまくいってないから協力して欲しい
    *海外飲食店開業を手伝って欲しい

    企業ごとの目標や課題、条件から最適な提案をいたします。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ABCD株式会社

    海外進出を成功に導く秘訣は、「スピード」と「正確性」。データと技術力でその実現をサポートします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    20
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ABCD株式会社は「ここから世界へ、点を繫げる。」をミッションに海外進出プラットフォーム「Global Force(グローバルフォース)」の開発、販売をしております
    海外事業展開の際の、市場調査、データ分析、輸出入、関税情報等、煩雑で情報取得が難しい重要情報へのアクセスを可能にすることにより、海外での事業展開の挑戦機会を創出し、成功確度を上げることを目的としております。
    今後は、各国のビジネス環境、法規制、消費者動向、競合状況などのデータ分析、各国トレンド配信によるビジネス環境がリアルタイムで把握可能になります。

コンシェルジュに無料相談する

入力1

入力2

確認

送信

課題やお悩みをカンタンヒアリング。
下記の項目に答えるだけでサポート企業をご紹介します。

連絡先を入力する

役職

個人情報保護方針利用規約 を必ずお読みになり、同意いただける場合は次へお進みください。

前に戻る

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    *アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    *アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパへの海外進出*を成功させるため(失敗しないため)各種サポートプランから貴社にマッチする支援を設計。

    ------------------------------------

    [私たちの実績と理念]

    私たちは、あなたの会社の事業と想いが
    ”セカイとシンクロする(合致)”する海外進出設計・推進を支援します。

    これまでさまざまな国と分野の企業から、進出形態・ビジネスモデル(BtoC/B)に関わらず、多様な海外進出を現地企業・専門企業との連携し、

    「一緒にやって欲しい」
    「手伝って欲しい」
    「代わりにやって欲しい」

    というご依頼から通算300社以上(2023年5月現在)サポートしてきました。

    下記のような支援実績があります。

    *初めての海外進出事業を伴走協力して欲しい
    *成功可能性の高い国選びを協力して欲しい
    *対象国・市場と自社事業(商品/サービス)の相性を知りたい
    *対象国の競合企業情報が知りたい
    *海外進出事業計画を一緒につくって欲しい
    *事業戦略を一緒に練って欲しい
    *マーケティング戦略設計をして欲しい
    *海外プロモーションを協力して欲しい
    *海外SNSを使ったプロモーションをして欲しい
    *海外ECモールの出品・運用を手伝って欲しい
    *海外現地の販売代理店や卸先と取引したい
    *海外現地のパートナー企業を探して欲しい
    *海外現地の企業との交渉を手伝って欲しい
    *海外向けサイト(EC含む)を作って欲しい
    *FDA申請など、専門的な手続きを代わりにやって欲しい
    *海外人材を手配して欲しい
    *すでに海外進出済みだが、うまくいってないから協力して欲しい
    *海外飲食店開業を手伝って欲しい

    企業ごとの目標や課題、条件から最適な提案をいたします。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ABCD株式会社

    海外進出を成功に導く秘訣は、「スピード」と「正確性」。データと技術力でその実現をサポートします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    20
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ABCD株式会社は「ここから世界へ、点を繫げる。」をミッションに海外進出プラットフォーム「Global Force(グローバルフォース)」の開発、販売をしております
    海外事業展開の際の、市場調査、データ分析、輸出入、関税情報等、煩雑で情報取得が難しい重要情報へのアクセスを可能にすることにより、海外での事業展開の挑戦機会を創出し、成功確度を上げることを目的としております。
    今後は、各国のビジネス環境、法規制、消費者動向、競合状況などのデータ分析、各国トレンド配信によるビジネス環境がリアルタイムで把握可能になります。

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破