進出先・人気国ランキング1位「アメリカ」への進出動向と今後の展望
本記事では、毎年発表される『海外進出白書（2016-2017年版）』の「日本企業の海外進出先・人気国ランキング」にて１位となった「アメリカ」への日本企業の進出動向の分析、今後の展望をご紹介いたします。トランプ大統領の政策を発端とする米製造業復活の兆しによって、日本企業の進出動向も変化しています。そうした変化をいち早く捉えビジネスチャンスとするためにも、本記事をお役立ていただけると幸いです。
毎年、「Digima~出島~」では、サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を 対象に実施したアンケートをもとに『海外進出白書』として前年度の傾向と、今後の予測を立てたレポートを作成しております。本記事は2016年4月~2017年3月の期間に頂いた海外進出相談の約2,400件を集計した『海外ビジネス白書（２０１６−２０１７年版）』の一部を公開しております。
『海外ビジネス白書（２０１６−２０１７年版）』には「2016年度の日本企業の海外進出動向」他、「海外進出企業の実態調査(アンケート調査)」や「海外ビジネスの専門家150社の意識調査(アンケート調査)」など、御社の海外進出にご活用頂ける、ここでしか手に入らない情報を掲載しております。
海外ビジネス白書（２０１６−２０１７年版）は以下のURLから、無料でダウンロードいただけます
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目次
1. トランプ大統領就任で話題となったアメリカに進出が集中
2016年11月9日、アメリカ大統領選が投開票され、共和党候補のドナルド・トランプ氏が、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り当選確実という報道が世界を駆け巡りました。2016年度の日系企業の海外進出動向もこのニュースに大きく影響を受け、昨年度の3位から一気にNo.1の座へ躍り出ました。
民間信用調査期間である東京商工リサーチが、2016年の11月に発表した「日系企業のアメリカ進出状況調査」によると、アメリカには1,853社の日系企業が進出しており、5,010拠点を展開していると報告されています。また同調査によると、産業別でもっとも多かったのは製造業(構成比33.4%)で、続いて卸売業(同24.7%)、サービス業(同7.0%)が続きました。
それら産業別の数字と割合は、「Digima~出島~」への相談においてさらに顕著となっており、アメリカ進出企業の業種ランキングでは、1位が製造業(構成比 41.38%)、2位が卸・小売業(同 27.59%)と、全体の7割近くを占める結果となっています。また、2014年度の本調査では、1位が小売業(24%)で、2 位が製造業(23%)という結果であったことを踏まえると、アメリカの基幹産業=製造業というイメージが再び浸透しつつあることがうかがえます。
事実トランプ氏は、大統領選でヒラリー氏と競っていた当初から「Make America Great Again(偉大なアメリカを再び)」というスローガンを掲げており、就任後には「米製造業の偉大な復活へと道を開く」大統領令に署名しています。つまり、トランプ政権にとって、「偉大なアメリカの復活」とは、「アメリカにおける製造業の復活」にほかならないのです。
社会福祉における“オバマケア”の一部撤廃、富裕層を優遇する大幅な減税、パリ協定離脱の発表など、前任者であるオバマ氏が築き上げたレガシーおよび各種規制を次々と撤廃しているトランプ大統領ですが、前オバマ政権時代から力を入れていた“自国における製造業の発展”に関しては、引き続き踏襲していると言えます。
さらに、製造業の拠点を再び米国内に呼び戻すという、トランプ政権の雇用重視の姿勢を意識して、経営再建中のシャープが、ペンシルバニア州に液晶パネル工場を新設するといった、日本企業による新たな動きも出てきました。2017年の現在、日本からアメリカへ海外進出することを考えた場合、現政権が掲げる「製造業への回帰」という大きなトピックを無視するわけにはいきません。
2. アメリカの製造業は衰退していなかった？ 日本企業の進出も拡大
以前から「アメリカの製造業が衰退している、という論調はミスリードであり、GDPの割合を含めて、その実質的な生産高は上昇している」という意見も見受けられましたが、好むと好まざるとに関わらず、彼の地アメリカにおける製造業に、再びスポットが当たり始めたことは、認めざるを得ません。さらに、同じく“ものづくり国家”という国家再生ビジョンを掲げる日本という国に属する企業であるなら、それを意識することは当然と言えるでしょう。
そもそも製造業と一口に言っても、その内訳は多岐に渡ります。単純な組み立て作業もあれば、価値が高い特許技術がベースになった製造事業もあれば、化学製品や宇宙開発などで使用される部品を生産するケースもあります。人件費は決して安くないアメリカへの進出を考慮した場合、より付加価値の高い製造業を意識することが大切だと言えます。実際の問い合わせ内容としては、下記のようなものがございました。
【アメリカ・製造業】:「弊社は、メーカーから試作品を請け負う会社。この技術を国内だけでなく、海外でも提供していきたい。まずはアメリカをイメージしているが、ニーズ調査について費用感を知りたい」
現在、アメリカ本土には約 2,000 以上の日系企業の製造工場が存在しますが、仮に中小企業としてアメリカに進出する際は、先述のシャープや、「レクサスブランド」でアメリカを制したトヨタといった大企業とは異なる、グローバルマーケットにおいてもコモディティ化しづらい、従来とは異なる“ものづくり”戦略を携えることが必須となるでしょう。
3. 製造業に並行して進出商機拡大する「卸・小売業」
また、進出業種ランキングにて2位となっている「卸・小売業」に関して、実際にアメリカに進出している企業の内訳を見てみると、先述の製造業に付随する電気機械器具や精密機械器具、さらには自動車部品や医療器具などの卸売業者が多く存在していることがわかります。これはアメリカに限らずですが、製造業と卸・小売業の関係性は、どの国においても密接なものであることが伺えます。
もちろん世界の主要市場として君臨するアメリカの消費 市場をターゲットにしたコンシュマー向けの「卸・小売業」の進出も活発ではありますが、傾向としては大規模な卸ではなく、ある商品などに特化した「卸・小売業」が多くなっています。イメージいただきやすいよう、ここでも実際の問い合わせ例をご紹介しておきます。
【アメリカ・小売業】:「弊社では自社ブランドにて化粧品・健康食品を Web 上で販売しており、日本国内、並びに昨年からは台湾に支社を構えての展開も実施している。直近で台湾支社経由の売上も軌道に乗ったため、次の販売国の検討を進行しているが、その中でも米国が Amazon.com の販売網を持っていることもあり、優先度を高めている状況」
4. アメリカ進出の難しさ
また、帝国データバンクが、2016年12月に発表した「米国進出企業実体調査」によると、日本企業全体としては、カリフォルニア州やニューヨーク州に拠点を築く企業が多い中で、製造業に関しては、シカゴなどのイリノイ州に多く進出していることが報告されています。アメリカは50の州の集合体からなる連邦国家であり、各州が独自の統治機構を持っているので、立法・立法・行政において、それぞれが異なります。さらに、各州ごとに憲法が存在することから、契約法や会社法や商事取引法といった、海外企業が進出する際に重要となる法律が、州ごとに 異なる内容となっていることには注意が必要です。同じアメリカ国内であっても、別の州に横展開した場合、各州ごとに異なるケースを想定する必要があることは心に留めておくべきでしょう。
5. まとめ
結局のところ、現トランプ政権が打ち出しているステイトメントは、かつての“アメリカンドリーム”のような外向きのビジョンではありません。誤解を恐れずに言えば、21世紀のグローバリゼーションの荒波を乗り切るための、リアリズムに基づいた国家規模の切実な生存戦略に他ならず、日本企業にとっては決して楽観視できないことであることを肝に銘じておくべきでしょう。
ただ、少なくとも、きたる 2018年11月に予定されている中間選挙(連邦議会選挙)までは、この切実な国家戦略が、アメリカ本土のみならず、グローバル経済の多方面に渡って影響していくことは確実です。それは、“アメリカへの進出事業”においても例外ではありません。いずせにせよ、今後も日本企業がアメリカへ進出する際の産業構造は、絶えず安定した割合を誇る「卸・小売業」と、再び脚光を浴びた「製造業」を中心に進められていくと考えて間違いないでしょう。
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