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アメリカの食品表示|FDAの必須項目と栄養成分・アレルゲン表示の作り方

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アメリカの食品表示のルールを、日本から輸出する企業向けに解説します。FDAが定める必須項目と書く場所、栄養成分表示の作り方、アレルゲン表示の日本との違い、原産国表示、州の規制、ラベルを作る流れまでわかります。

アメリカで食品を売るには、FDA(米国食品医薬品局)などの規則に沿った英語の食品表示が必要です。FDAは表示を事前に承認しないので、内容を確かめる責任は製造業者や流通業者にあり、不備があれば輸入の時点で港に止められることがあります。日本向けの表示を英語に訳すだけでは、この規則を満たせません。

アメリカはDigima〜出島〜の『海外進出白書(2025-2026年版)』で5年連続の相談先1位(13.5%)で、アメリカへの相談では海外販路拡大が21.4%で最多です。ジェトロとFDAの資料をもとに、必須の項目と書く場所、栄養成分表示の作り方、アレルゲン表示の日本との違い、州の規制、ラベルを作る流れを解説します。

この記事でわかること

  • ・アメリカの食品表示を決めている規則と所管
  • ・食品ラベルの必須項目とパッケージの書く場所
  • ・栄養成分表示の作り方と小規模事業者の免除
  • ・アレルゲン表示と原材料名の日本との違い
  • ・州の規制とこれからの変更、ラベルを作る流れ

1. アメリカの食品表示はFDAの規則で決まる

アメリカの食品表示は、連邦食品医薬品化粧品法(FD&C法)と連邦規則集をもとに決まっています。ただし、役所の確認を受けてから売るという考え方で準備すると、進め方を誤ります。誰が内容を確かめるのか、食品の種類で所管がどう変わるのか、輸入者から何を求められるのかを順に説明します。

FDAは食品表示を事前に承認しない

FDAが所管する食品の表示は、FD&C法第403条と連邦規則集の21CFR Part101〜108で決まっています。FDAは表示の承認や許可を行わず、規則を守る責任は製造業者や流通業者にあります。FDAは消費者からの情報や独自の検査で監視していて、規則を満たさない食品は不当表示(misbranded)として扱われ、輸入品なら港で止められます。施設登録を済ませても、表示の不備は別の問題として残ります。登録の手続きはFDA認証の解説にまとめています。

食品の種類で所管と手続きが変わる

食品全般はFDAの所管ですが、畜肉や家きん肉とその加工品、卵製品はUSDA(米国農務省)が所管します。食肉と肉加工品には、表示の事前承認というUSDA独自の決まりがあります。アルコール飲料はTTB(米国財務省酒類タバコ税貿易管理局)の所管で、輸入許可証の保有者がラベルの承認証明書(COLA)を取得します。日本酒にはワインの表示規定が適用されます。ここからは、FDAが所管する加工食品を中心に解説します。

輸入者からも表示の確認を求められる

食品安全強化法の外国供給業者検証プログラム(FSVP)により、アメリカの輸入業者は、輸入する食品が不当表示でないことを含めて、米国の規制に適合しているかを確かめる義務を負っています。そのため、輸入者や商社から配合や製造工程について質問を受けることがあります。配合を知っているのは自社だけなので、表示を相手に任せきりにはできません。原材料の配合表と製造工程の資料を商談の前にそろえておくと、話が早く進みます。

出典:ジェトロ「米国の食品安全・輸入関連制度の解説(第四版)」(2026年10月確認)

2. アメリカの食品ラベルの必須項目と書く場所

アメリカの食品ラベルの必須項目を、正面の主要表示パネル、右隣の情報パネル、税関の規則で義務づけられた原産国の3つに分けた図

アメリカの食品ラベルでは、書く内容に加えて、どの面に書くかまで決まっています。パッケージの正面が主要表示パネル(PDP)、その右隣の面が情報パネル(IP)です。必須の項目は正面に2つ、情報パネルに5つあります。正面のデザインを先に固めると書ききれない場合があるので、最初に配置を確かめます。

正面には食品の名称と正味内容量を書く

正面には、食品の名称(statement of identity)と正味内容量を書きます。名称は法規で定められた名称、なければ一般に使われている名称を使います。ブランド名は名称とみなされないので、ブランド名だけの表示はできません。名称の文字は正面で最も大きい文字の2分の1以上にして、太字で書きます。正味内容量はポンドやオンスなどの単位とグラムなどのメートル法を併記し、正面の下から30%以内に入れます。固形の食品なら「Net wt 1 lb 8 oz (680g)」のように書きます。

情報パネルには5つの項目をまとめる

情報パネルには、製造業者、梱包業者、販売業者のいずれかの名称と住所、原材料リスト、アレルゲン、栄養成分表、輸入品の原産国を書きます。箱の場合は正面に向かって右の側面が基本で、スペースが足りなければその右隣や裏面でも構いません。文字は小文字の「o」を基準に16分の1インチ(約1.6ミリ)以上が必要です。実際の製造業者以外の名称を書くときは、「Distributed by」のように、その食品との関係を書き添えます。

原産国の表示と英語の決まりも押さえる

原産国の表示はFDAではなく、税関・国境取締局(CBP)の規則で義務づけられています。「Product of Japan」のように、目立つ場所に読みやすく消えない形で書きます。製造者の住所の近くに、同じくらいの文字サイズで入れるのが一般的です。原産地を誤認させる表示は修正を求められ、応じなければ評価額の10%の追徴や、積み戻し、廃棄につながります。また、日本語を残す場合は、必須の事項をすべて英語と日本語の両方で書く必要があります。

出典:ジェトロ「米国の食品安全・輸入関連制度の解説(第四版)」(2026年10月確認),ジェトロ「米国進出のための食品パッケージデザイン戦略と食品ラベルに関するFDA等規制」(2026年10月確認),ジェトロ「原産地表示:米国」(2026年10月確認)

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3. 栄養成分表示(Nutrition Facts)の作り方

栄養成分表(Nutrition Facts)は、アメリカの食品表示の中でも手間がかかりやすい項目です。1回に食べる量の決め方、書く栄養素、書き方にそれぞれ決まりがあり、日本の表示を訳すだけでは作れません。2016年の改正で様式が変わったので、いまの様式で作ります。企業の規模や食品の種類によっては免除もあります。

サービングサイズはRACCをもとに決める

栄養成分は1食分あたりで書きます。1食分(Serving Size)は、FDAが食品カテゴリーごとに定めた参考通常消費量(RACC)を使って決めます。例えば、1食分がクッキー5枚で30グラム、容器が300グラムなら、10食分と書きます。1食分より多く2食分以下の包装は全体を1食分として表示し、一度に食べきることも分けて食べることもある大きさの商品は、1食分と1包装の両方を表示します。日本の食品は、当てはまるカテゴリーを探すところから始めます。

必須の栄養素は15項目ある

書く栄養素は、総エネルギー量、総脂質、飽和脂肪、トランス脂肪、コレステロール、ナトリウム、総炭水化物、食物繊維、総糖類、添加糖類(Added Sugars)、タンパク質、ビタミンD、カルシウム、鉄分、カリウムです。1食分あたりの量に加えて、多くの項目で1日の基準値(Daily Value)に占める割合を書きます。添加糖類は2016年の改正で加わりました。FDAの食品表示ガイドには改正前の内容が残っている部分があると、ジェトロの資料で指摘されているので、改正の内容もあわせて確かめます。

小規模事業者の免除と対象外の食品

従業員が常勤換算で100人未満で、アメリカでの販売が12か月で10万単位未満の製品は、毎年FDAに届け出ると栄養成分表を省けます。従業員数には国内外の関連会社も含まれ、輸入業者には届出なしの免除が認められません。ただし、「low sodium」のような強調表示を入れた製品は対象外で、免除されるのは栄養成分表だけです。また、コーヒー豆、茶葉、乾燥野菜、香料など、栄養価のない食品とされるものは栄養成分表の適用が免除されます。

出典:ジェトロ「米国の食品安全・輸入関連制度の解説(第四版)」(2026年10月確認),FDA「Changes to the Nutrition Facts Label」(2026年10月確認),FDA「Small Business Nutrition Labeling Exemption Guide」(2026年10月確認)

4. アレルゲン表示と原材料名の日本との違い

ゴマと大豆は日本では推奨でアメリカでは義務、そばは日本では義務でアメリカの9品目に入らないなど、アレルゲン表示の違いを比べた図

アメリカで義務になっているアレルゲンは9品目で、日本の特定原材料とは品目が違います。日本向けの表示で問題がなくても、アメリカでは記載漏れになる原材料があります。記載漏れは商品の回収につながるので、日本との違いを押さえたうえで、アレルゲンの書き方と原材料名の決まりを確かめます。

アレルゲンは9品目で種類まで書く

FDAが定める主要アレルゲンは、乳、卵、魚、甲殻類、木の実、ピーナッツ、小麦、大豆、ゴマの9品目です。ゴマは2023年1月1日に加わりました。魚、甲殻類、木の実は、カツオ、エビ、アーモンドのように種類まで書きます。書き方は、原材料名の直後に「whey (milk)」のように括弧で添える方法と、原材料リストの近くに「Contains wheat, milk, and soy.」と書く方法の2つです。同じ工場で製造しているといった注意書きは任意で、必須の表示の代わりにはなりません。

日本の表示との違いはゴマと大豆とそば

日本の食品表示基準で義務になっている特定原材料は、えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生の8品目です。ゴマと大豆は日本では推奨の扱いなので、日本向けの表示に書いていない商品でも、アメリカでは書く必要があります。逆に、そばはアメリカの9品目に入っていませんが、原材料として使っていれば原材料リストには書きます。しょうゆは小麦と大豆を含むものが多く、かつおだしは魚の種類を書くことになるので、調味料から順に確かめると漏れを防げます。

原材料名は多い順に一般的な名称で書く

原材料は「Ingredients:」に続けて、使用量の多い順に、香料や着色料、添加物も含めてすべて書きます。水を加えていれば「water」も書きます。正味内容量の2%以下の原材料は、最後に「Contains 2 percent or less of」のようにまとめられます。香料やスパイスは「natural flavor」などの総称でも構いませんが、着色の働きがあるターメリックなどは品目名か「spice and coloring」と書きます。アレルゲンの記載漏れは最も深刻なクラス1の回収の対象になり、輸入の拒否につながることもあります。

出典:FDA「Food Allergies」(2026年10月確認),ジェトロ「米国の食品安全・輸入関連制度の解説(第四版)」(2026年10月確認),ジェトロ「米国進出のための食品パッケージデザイン戦略と食品ラベルに関するFDA等規制」(2026年10月確認),消費者庁「食物アレルギー表示に関する改正について」(2026年10月確認)

5. 健康強調表示と州の規制、FDAの規則の変更

連邦の必須項目を満たしても、パッケージの売り文句や販売する州によって別の確認が要ります。また、FDAは食品パッケージの前面に栄養情報を入れる規則を準備していて、将来は版下を作り直すことになるかもしれません。デザインを決める前に、強調表示、州の規制、これからの変更の順に確かめます。

栄養成分強調表示と健康強調表示には条件がある

「low sodium」「fat free」のような栄養成分強調表示は、連邦規則で使える条件が決まっています。例えば「Low Sodium」は1食分のナトリウムが140ミリグラム以下です。食品と病気の関係に触れる健康強調表示は、FDAの認可リストにある表現を除き、原則として申請と許可が必要です。ジェトロによると、FDAは2025年9月に、科学的な根拠のない健康強調表示などをめぐって約100の企業に警告文書を出しました。日本で使っている健康に関する文言は、英訳する前に確かめます。

州の規制はカリフォルニアとテキサスに注意する

カリフォルニア州のProposition 65は、がんや生殖への毒性のリスクがある化学物質について警告表示を義務づける制度で、対象の物質は2026年2月時点で900を超えます。違反の民事制裁金は、原則として1件あたり1日最大2,500ドルです。テキサス州では44の食品添加物などに警告文を求める法律(SB25)が2025年にできましたが、2026年2月に連邦地裁が執行の差し止めを命じました。ルイジアナ州にも同様の法律(SB14)があります。販売する州が決まったら、その州の規則を確かめます。

前面の栄養表示と「healthy」の定義が変わる

FDAは2025年1月に、飽和脂肪、ナトリウム、添加糖類の量をパッケージの前面に表示する規則案を公表しました。案のとおりなら、年間売上高1,000万ドル以上の企業は3年以内、それ未満の企業は4年以内の対応が必要です。FDAの計画では最終規則の公表の目標は2026年12月ですが、時期は変わることがあります。「healthy」の表示も定義が改められ、対応期限は2028年2月25日です。いま新しく版下を作るなら、正面に余白を残しておくと作り直しの手間を減らせます。

出典:ジェトロ「米国包装材規制の今(1)輸出企業が注意すべきラベリング規制」(2026年10月確認),ジェトロ「米国進出のための食品パッケージデザイン戦略と食品ラベルに関するFDA等規制」(2026年10月確認),FDA「Foods Program Regulations Under Development」(2026年10月確認),Federal Register「Definition of Term "Healthy"」(2026年10月確認)

6. アメリカの食品表示を作る流れ

売り先を決める、配合を固める、版下を作る、輸入者と確かめるの順に進むアメリカの食品表示の作り方の流れ図

アメリカの食品表示は、パッケージのデザインが決まったあとに足すものではありません。売る場所で求められるパッケージが変わり、配合が決まらなければ数値も決まらないからです。図の順番で進めると、印刷のやり直しを減らせます。ジェトロの資料にある企業の例も踏まえて、各段階で決めることを説明します。

売り先を決めてからパッケージを考える

ジェトロの資料には、日本のパッケージに英語の成分表示を貼り、日系、韓国系、中華系のスーパーに広げた米菓メーカーの例があります。このメーカーはその後、テキサス州の高級スーパーの担当者に商品を気に入られたものの、パッケージの変更を求められ、デザインを決めるまでに1年半かかりました。日系のスーパーが中心なら貼るラベルから始められる場合があり、現地の高級店を狙うならパッケージから考えることになります。売り先を先に決めると、かける費用を判断しやすくなります。

輸出用の配合を固めて数値をそろえる

栄養成分の数値と原材料の順番は、配合で決まります。配合を変えるたびに書き直しになるので、輸出用の配合を先に固めます。日本向けと配合を変える場合は、日本の配合表を流用しないように分けて管理します。そのうえで1食分の量を決め、栄養成分の数値を確かめます。ジェトロの資料でも、裏面の表示づくりで日系の食品商社に助言を受けた例や、数値の確認を待ってラベルを印刷する例が紹介されています。外部に頼む場合も、配合の情報を出せるのは自社だけなので、社内の担当者を決めておきます。

印刷の前に輸入者と版下を確かめる

版下ができたら、印刷の前に輸入者や販売先と内容を確かめます。輸入者にはFSVPの確認義務があるので、相手にとっても必要な作業です。確かめるのは、名称、正味内容量の単位と位置、アレルゲンの漏れ、原産国、強調表示の文言です。FDAは表示を承認しないため、公的な機関から問題ないという回答を得て印刷することはできません。誰が何を確かめたのかを記録しておくと、あとで指摘を受けたときに原因をたどれます。

出典:ジェトロ「米国進出のための食品パッケージデザイン戦略と食品ラベルに関するFDA等規制」(2026年10月確認),ジェトロ「米国の食品安全・輸入関連制度の解説(第四版)」(2026年10月確認)

7. よくある質問(FAQ)

Q1. アメリカの食品表示にFDAの承認は必要?

FDAが所管する食品では、表示の承認も許可も行われないので、申請は要りません。ただし、規則を守る責任は製造業者や流通業者にあり、不備があれば輸入の時点で止められたり、回収や警告文書の対象になったりします。USDAが所管する食肉と肉加工品には表示の事前承認、TTBが所管するアルコール飲料にはラベルの承認証明書という別の手続きがあるので、品目の所管を先に確かめます。

Q2. アメリカの食品表示に賞味期限は必要?

連邦の規則では、乳児用調製乳を除いて日付の表示義務はありません。任意で書く場合は、best if used by(賞味期限)やuse by(消費期限)のように日付の意味を明記します。ただし、州によって別の規制があり、マサチューセッツ州では賞味期間が90日未満の商品に「sell by」などの表記と日付が必要です。販売する州の規則と、取引先が求める日付の書き方を確かめます。

Q3. 少量のテスト販売でも栄養成分表は必要?

原則として必要です。従業員が常勤換算で100人未満で、販売が12か月で10万単位未満の製品は、毎年FDAに届け出ると免除を受けられます。届出が毎年届かなければ免除は失効します。免除されるのは栄養成分表だけで、名称、正味内容量、原材料、製造者などの名称と住所は省けません。強調表示を入れている商品は免除の対象外なので、テスト販売の前にパッケージの文言も確かめます。

Q4. 日本のパッケージに英語のラベルを貼って売れる?

日本のパッケージに英語の成分表示を貼って販売している例はあります。ただし、正面の名称と正味内容量の配置を含めて、必須の事項をアメリカの規則どおりに満たす必要があります。日本語を残す場合は、必須の事項を英語と日本語の両方で書くことになるので、どの表示を残すかも検討します。売り先によってはパッケージの変更を求められることもあるので、取引先の希望を先に聞いておくと手戻りを減らせます。

8. アメリカの食品表示の準備をDigima〜出島〜に相談する

アメリカの食品表示は、品目の所管、売り先、配合によって必要な対応が変わり、輸入者探しや販路づくりとも一緒に決めることになります。自社で進める場合と相談する場合には、それぞれ次のような違いがあります。

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▶︎アメリカの食品表示の進め方をDigima〜出島〜に相談する

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    また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
    JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
    複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
    また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。

    日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
    トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
    中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。

    企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
    Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
    多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
    テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
    市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配 
    等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。

    また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    株式会社ダズ・インターナショナル

    アジアエリア(東南・東・南・中東)・アメリカ・EU進出における伴走支援と現地対応力

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    1550件
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちは、企業の海外挑戦を「設計 → 実行 → 着地」まで一気通貫で伴走支援します。

    『どの国が最適か?』を見極めるゼロ→イチの意思決定から、
    進出後に必ず直面する現地でのマーケティング課題まで主要各国に常駐するメンバーが、現地起点で一貫してサポートします。

    これまでの支援歴は20年以上、実績は1,500社を超えました。
    ※支援主要各国の現地スタッフ300人以上配置。進出後も継続して支援できる体制を構築しています。

    ------------------------------------

    ■ サポート対象国(グループ別)
    ↳ ASEAN主要国:タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・インドネシア・フィリピン・ラオス
    ↳ アジア(中華系):日本・香港・シンガポール・台湾・韓国
    ↳ アジア(中東ほか):ドバイ・サウジアラビア・インド・バングラデシュ・モンゴル
    ↳ 欧米:アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ
    ※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野があります。

    ------------------------------------

    ■ 対応施策について

    ◆以下はこれまで当社で実績が多く、特にニーズの高い支援パッケージです。

    『LocaBrain(ロカブレイン)|海外進出 現地顧問サービス』
    ↳ AIが出した"答えっぽいもの"を、現地のリアルで答え合わせする。海外進出の現地顧問サービス。

    『INTERForce|海外進出伴走サポート』
    ↳ 海外事業を貴社の海外事業担当者として伴走

    『LocaForce(ロカフォース)海外販路開拓 現地支援サービス』
    ↳ 海外営業支援TEAMによる現地営業の即戦力化

    『LocaResearch(ロカリサーチ)海外進出 市場調査サービス』
    ↳「どの国で売るか」から「誰に売るか」まで、意思決定素材を収集する。

    『セカイキョテン|海外会社設立サポート』
    ↳ 現地法人・オフショア法人の設立、登記、銀行口座開設までをワンストップで代行

    『ビザスル|海外ビザ取得サポート』
    ↳ 就労ビザ・長期滞在ビザなど、進出・移住に必要なビザ取得を現地連携でサポート

    ------------------------------------

    ◆以下は個別施策として各専門家チームが対応します。

    『市場把握TEAM』
    目的:海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
    ↳ 市場概況・規制調査
    ↳ 競合調査
    ↳ 企業信用調査
    ↳ 現地視察の企画・アテンド

    『集客活動チーム』
    目的:海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
    ↳ 多言語サイト制作
    ↳ EC運用
    ↳ SNS運用
    ↳ 広告運用(Google/Meta など)
    ↳ インフルエンサー施策
    ↳ 画像・動画コンテンツ制作

    『販路構築チーム』
    目的:海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
    ↳ 商談向け資料制作
    ↳ 企業リストアップ
    ↳ アポイント取得
    ↳ 商談創出・交渉サポート
    ↳ 契約サポート

    『体制構築チーム』
    目的:海外現地で活動するために必要な土台をつくる
    ↳ 会社設立(登記・銀行口座)
    ↳ ビザ申請サポート
    ↳ 不動産探索(オフィス・倉庫・店舗・住居)
    ↳ 店舗開業パッケージ(許認可・内装・採用・集客)
    ↳ 人材採用支援(現地スタッフ採用)

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  • オススメ

    合同会社サウスポイント

    世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    80件
    価格
    対応
    スピード
    知識

     2017年7月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。2022年7月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
     沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。

  • オススメ

    合同会社from TR

    月額定額制という新しい商社の形。総合商社の豊富な知見が月10万円〜使い放題!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    90件
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちfrom TRは、マーケティングとトレーディング、2つのノウハウを活用し、お客様のモノづくりと販路拡大をサポートいたします。
    お客様の強みである”つくる力”と、私たちの強みである”伝える力”と”届ける力”を組み合わせることで、
モノづくりの次の一手を実現いたします。

    「モノづくりを、モノがたりへ。」をミッションに事業を展開しており、海外進出のサポートにとどまらず、マーケティング戦略設計、ブランディング、国内外クラウドファンディング、商品開発、販路構築などお客様のビジネスをトータルでサポートいたします。

  • アクシアマーケティング株式会社

    「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    300件
    価格
    対応
    スピード
    知識

    海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。

    たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。

    競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。

    また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。

    ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。

    東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。

    【主要サービスメニュー】
    市場調査
    競合分析
    アライアンス支援

    【よくご相談いただく内容】
    「どの国・地域に参入すべきかわからない」
    「進出に踏み切れる客観的データがない」
    「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
    「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
    「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
    「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
    「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
    「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
    「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
    「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
    「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」 
    など

    ①市場調査
    進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
    潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
    「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
    市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
    「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。

    ②競合調査
    「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
    弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
    サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
    また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。

    ③アライアンス支援
    双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
    数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
    海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
    「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
    自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。

  • 株式会社コンパスポイント

    Amazonを使った日本企業の海外進出をサポートします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    ★★★★★
    ★★★★★
    サポート実績数
    600件
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社コンパスポイントでは、越境EC、各国Amazon特有のノウハウに加え、
    貿易に関する知識と数多くの企業様への支援実績に基づいて
    Amazonを中心とした国内外EC全般のサポートとコンサルティングを提供させて頂いております。

    また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
    JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
    複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
    また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。

    日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
    トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
    中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。

    企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
    Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
    多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
    テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
    市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配 
    等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。

    また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。

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