製造業のアメリカ工場設立・移設ガイド｜「Made in USA」取得でブランド価値と市場を同時に狙う

掲載日：2025年04月08日

株式会社 SEALS

株式会社SEALSは、生産設備の海外間の移設に必要な全ての機能（設備解体＆組立／輸送／貿易手続き／海外送金／海外税務＆法務調査等）を有しております。全ての生産設備に対応可能なため、2006年の創業以来、自動車メーカー様を始めとしてあらゆる業種の企業様向けにサービスを提供し続けております。特に昨今は海外工場の撤退や他エリアへの全面移管等のご要望も増えており、設備移設のみならず、不要設備の買取や解体廃棄等のサービスもワンストップで対応しております。

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アメリカでは現在、第2次トランプ政権の下で、製造業の国内回帰を強く後押しする政策があらためて前面に掲げられています。特に「Made in USA」政策は、前政権から継続してきた一貫した方向性であり、現政権においてはさらに明確に、自国での製造・雇用創出を重視する姿勢が強化されています。この流れは、米国内市場でのビジネス展開を視野に入れる海外企業にとって、大きな転換点であり、またチャンスでもあります。

製造業を中心とした日本企業にとっても、アメリカ国内に生産拠点を構えることは、単に現地市場へのアクセスを高めるだけでなく、関税リスクや政治的摩擦の回避、ブランド価値の向上、政府調達案件への参加機会の拡大といった多面的な利点をもたらします。また、「Made in USA」ラベルを得ることで、品質や信頼性に敏感なアメリカの消費者・バイヤーへの訴求力が格段に高まります。

本記事では、「Made in USA」の取得を目的とした米国工場の設立・移設を検討する製造業の方々に向けて、その政策背景・取得要件・実務ステップ・成功事例を丁寧に解説してまいります。地政学リスクが高まる中で、対米進出は“攻め”の選択肢であり、ブランドと市場を同時に獲得する戦略として再注目されています。是非、参考にしてください。

▼ 製造業のアメリカ工場設立・移設ガイド｜「Made in USA」取得でブランド価値と市場を同時に狙う

「Made in USA」表示のメリットと取得要件
米国工場設立・移設の実務ステップと注意点
州ごとの優遇制度と進出先としての選び方
工場移設で発生する課題と対処法
成功事例に学ぶ「Made in USA」戦略の展開とブランディング効果
まとめ｜工場移設はブランドと市場の“両獲り”を実現する一手

「Made in USA」表示のメリットと取得要件

米国市場での信頼性とブランド価値の向上

「Made in USA」の表示は、米国内の消費者やバイヤーにとって、単なる原産地表示ではなく、「信頼性」「品質」「安心感」の象徴として広く認識されています。特にBtoC製品では、アメリカ製であること自体が高品質の証と見なされるケースも多く、ブランドの信頼性や好感度に直結する要素となります。

また、BtoB分野においても、調達先の選定にあたり「米国製品」であることを条件に加える企業が増加しています。特に政府関連の案件やインフラプロジェクト、医療・安全保障分野などにおいては、現地生産であることが重要な評価軸となる場合が多く、営業戦略上の優位性を確保するためのラベルともいえるでしょう。

「Made in USA」がもたらす政治・経済リスクの回避

今日の国際情勢では、貿易摩擦や地政学的リスクが企業活動に直接的な影響を与える時代となっています。米中対立の長期化、関税政策の見直し、不透明な輸出管理規制などが続くなか、製造拠点をアメリカ国内に置き、「Made in USA」として製品を供給できる体制を持つことは、こうした不確実性を最小限に抑える極めて有効な手段です。

特に関税の問題に関しては、米国外で生産した製品を輸入する場合と比較して、アメリカ国内で生産された製品であれば、追加関税や優遇制度の対象となるリスクを回避しやすいという実利があります。政治的な変化に左右されない、安定的なビジネス基盤を築くうえで、「Made in USA」の価値は一層高まっています。

米国連邦・州政府による調達案件への参加機会

「Made in USA」の認定は、連邦調達（Federal Procurement）や州・地方自治体による公共事業案件への参入資格としても重要です。米国では「Buy American Act」や「Build America, Buy America Act」といった連邦法が存在し、政府機関や公的資金が関わるプロジェクトでは、米国内で生産された製品・部材を優先的に採用する方針が徹底されています。

そのため、日本企業がアメリカ市場においてBtoG（Government）ビジネスに参入したい場合、「Made in USA」の取得は単なるブランド表示にとどまらず、参入権そのものを得るための“必要条件”にもなり得ます。特にインフラ、交通、医療、防衛関連の分野では、認定の有無が入札参加の可否を左右する場面が増えています。

FTCによる取得要件：「All or Virtually All」原則

では実際に「Made in USA」と表示するには、どのような基準を満たす必要があるのでしょうか。これについては、米連邦取引委員会（FTC）が管轄しており、「All or Virtually All（すべて、またはほぼすべて）」が米国内で製造された製品であることが求められます。これは単に最終組立が米国内で行われているというだけでは不十分で、主要な原材料の調達、工程の実施、最終的な加工などのすべてが米国内であることが原則となります。

曖昧な表示を行った場合には、虚偽表示としてFTCから制裁を受ける可能性もあり、取得・表示にあたっては慎重な確認が必要です。多くの企業では、FTCのガイドラインに基づいて自社のサプライチェーンを精査し、「Made in USA」の適用可能性を段階的に検討しています。

米国工場設立・移設の実務ステップと注意点

1. 目的の明確化と市場調査から始まるプロセス設計

米国に工場を設立または移設する際は、最初のステップとして「なぜ今アメリカで工場を持つのか」「どの市場に対して、何を供給するのか」といった目的とターゲットの明確化が欠かせません。これは単なる製造拠点の移転ではなく、戦略的な市場進出であるべきだからです。

また、州ごとに市場規模、業界集積、労働力供給、税制、物流環境などが大きく異なるため、候補エリアの徹底的な事前調査が必要です。自動車産業なら南部州、半導体ならアリゾナやテキサス、医療関連なら北東部など、業種によって最適地が変わるため、自社の事業ドメインとの適合性を慎重に見極める必要があります。

2. 州選定とインセンティブの獲得戦略

アメリカでは連邦政府だけでなく、各州が企業誘致に対して独自の優遇制度を設けています。法人税の軽減、土地の無償提供、雇用補助金、研修費用の助成など、条件は多岐にわたりますが、交渉次第で非常に有利な条件を引き出せるケースも少なくありません。

したがって、進出候補地を選定する段階で、地元経済開発局（Economic Development Agency）との連携を視野に入れることが重要です。早い段階から接点を持ち、自社の計画内容や投資規模、雇用見込みを伝えることで、より良い支援策を引き出す可能性が高まります。

3. 法人設立と工場用地の取得・設備投資

工場設立にあたっては、まずアメリカ国内に現地法人を設立する必要があります。一般的には「LLC（Limited Liability Company）」または「C Corporation」といった法人形態が選ばれ、事業目的、税務、親会社との関係などに応じて最適な形態を選定します。

法人設立後は、工場用地の取得またはリース、建設業者の選定、設備の設計・調達など、物理的な準備工程に移ります。この段階では、現地に精通した不動産仲介会社や建設コンサルタントと連携することが成功の鍵となります。特に環境規制や建築基準、電力・水道インフラの対応状況など、日本とは異なる制度や条件を丁寧に確認することが重要です。

4. 人材確保と日米混合体制の設計

工場運営には、当然ながら現地スタッフの採用と育成が必要となります。アメリカでは、製造職においても職種別にスキル要件や賃金水準が細かく分かれており、人材確保には地域特性と労働市場の理解が不可欠です。

また、製造プロセスや品質基準の立ち上げには、日本からの技術者や管理者の派遣が必要になる場面も多くあります。L-1ビザやE-2ビザを活用しながら、現地採用人材と日本人技術者の混合チームによる立上げ体制を構築することが、初期品質を安定させるカギとなります。

州ごとの優遇制度と進出先としての選び方

州によって大きく異なる優遇措置と立地条件

アメリカでは、企業誘致を目的とした税制優遇、補助金、インフラ整備支援などのインセンティブが州ごとに大きく異なります。進出の成功可否に関わる重要な要素であるため、工場設立に際しては州レベルでの支援制度を慎重に比較・検討する必要があります。さらに、同じ州内でも郡や市単位で追加支援が提供されることもあり、ローカルレベルでの交渉が重要になるケースもあります。

たとえば法人所得税率は州によって大きく異なり、テキサス州やフロリダ州のように法人税を課さない州もあれば、カリフォルニア州やニューヨーク州のように税率が高い州もあります。また、地価や人件費、電力料金、港湾・空港へのアクセス性といった立地条件も、州選定において大きな検討材料となります。

製造業に人気の高い進出先州の特徴

現在、多くの製造業が進出を進めている州としては、テキサス州、ジョージア州、アラバマ州、オハイオ州、アリゾナ州などが挙げられます。これらの州は、製造拠点としての環境整備が進んでいることに加え、産業集積、物流インフラ、雇用政策などがバランスよく整っているという共通点があります。

たとえば、テキサス州は法人税がなく、エネルギー供給が安定している点が魅力で、自動車、半導体、再生可能エネルギーなど幅広い分野の企業が進出しています。アリゾナ州は、CHIPS法による半導体支援を背景に、米国政府との連携が強いことが特徴です。アラバマ州やジョージア州は自動車産業の集積地として知られ、日系自動車部品メーカーの進出も盛んです。

州政府との交渉とローカルパートナーの重要性

こうした進出先を選定する際には、州政府や地域の経済開発機関との早期連携が非常に重要です。進出の意思表示を行い、雇用計画や投資額を提示することで、税制優遇や設備投資補助、用地提供などの交渉が可能になります。特に、雇用創出が期待できる中小〜中堅規模の投資案件に対しても、熱心な支援が受けられるケースが増えています。

また、州によっては進出企業向けに「ワンストップ支援窓口」を設けており、ライセンス取得、インフラ整備、トレーニングプログラムの調整まで一括してサポートを受けることができます。進出初期から、現地事情に詳しいパートナー企業や専門家と連携をとり、州ごとの制度や商習慣に適応する戦略設計が求められます。

工場移設で発生する課題と対処法

ロジスティクスとサプライチェーン再設計の必要性

日本からアメリカへ工場を移設する際には、製品の供給先や原材料の調達ルート、部品の輸送体制などを一から再構築する必要があります。これまで日本やアジア圏で最適化されていたサプライチェーンが、アメリカ現地では通用しないケースもあり、物流コストや納期管理、現地調達の可否といった新たな条件を前提に再設計する必要があります。

特に部品点数が多い製品を扱う製造業では、現地で調達できる部材の比率が低い場合、輸入に頼る体制では「Made in USA」要件を満たせない可能性があります。このため、進出に際しては、北米内での調達ネットワークの確保と調達先の多角化が、品質・コスト・認証のいずれの面でも重要な対策となります。

人材確保と労務管理上の文化的ギャップ

アメリカでは、労働市場の構造や雇用契約の考え方が日本と大きく異なります。特に製造業の現場においては、職務範囲が明確であり、業務外の柔軟な対応が期待できないといった文化的な違いにより、日本流の“多能工”や“現場改善”が浸透しづらい場面があります。

また、地域によっては製造業人材の確保が困難な場合もあり、初期立ち上げ時には日本からの技術者派遣が不可欠です。こうした状況に対応するためには、現地労働市場の分析に加え、日米混成チームの設計、労働契約や人事制度の見直し、現地パートナー企業の活用が有効です。加えて、研修制度や現場OJTを通じて日本式の品質文化を徐々に浸透させる工夫も求められます。

品質保証体制と製品認証の再整備

日本国内とアメリカでは、製品に対する品質基準や法令遵守の枠組みが異なります。UL認証、FDA承認、EPA登録など、製品カテゴリーによっては米国独自の認証取得が必要であり、これらの対応を怠ると、販売開始自体が大幅に遅れるリスクを伴います。

さらに、日本で確立されている品質管理体制をそのまま移植しても、現地スタッフにとって分かりにくい、実行されにくいといった問題が生じがちです。現地の習熟度や文化を理解した上で、「伝える・守らせる」品質マネジメントへの再構築が重要となります。初期フェーズでは、日本本社との連携体制を保ちつつ、段階的に現地運営に移行するモデルが現実的です。

成功事例に学ぶ「Made in USA」戦略の展開とブランディング効果

自動車部品メーカー：現地生産で政府調達市場を開拓

ある日系の自動車部品メーカーは、長年アメリカ市場に対して輸出を行っていましたが、米国自動車メーカーとの長期契約を獲得するため、「Made in USA」表示の取得を視野に入れ、南部のアラバマ州に自社工場を設立しました。州政府との交渉を通じて税制優遇と研修支援を受けながら、初期フェーズでは日本から管理職と技術者を派遣し、現地での人材育成に注力。2年後には、製品の大半が「All or Virtually All」の基準を満たす形で現地生産化され、米国内OEMとの大型契約につながったほか、政府調達案件にもアクセス可能となりました。

この企業は、米国製造業の回帰という政治的トレンドと整合する形でブランドイメージを高め、日系企業でありながら“現地密着型の企業”として評価されるようになっています。

食品パッケージメーカー：BtoB向けに「安全・安心」の訴求力を強化

別のケースとして、包装資材を扱う食品関連メーカーが挙げられます。同社は、アメリカの飲料・食品チェーンとの取引拡大を狙い、米西海岸に工場を新設。「環境配慮型」「衛生品質の高さ」といった特長を打ち出す際、「Made in USA」表示がバイヤーからの信頼獲得に大きく寄与しました。

特に米国では、消費者の健康意識・安全志向が高まっており、製造拠点が国内にあることが“安心材料”として重視される傾向にあります。現地での生産体制を整えることで、バイヤーや流通業者からの引き合いが大幅に増加し、販路の多様化にもつながりました。今では、米国内展示会や認証取得の場でも「日本品質×米国製造」というメッセージがブランド力として確立されています。

成功企業に共通する視点：「現地化」と「本社連携」の両立

これらの事例に共通するのは、現地化を急ぐ一方で、日本本社との連携を丁寧に維持し、品質・経営方針・企業文化を段階的に現地に根付かせた点です。すべてを現地任せにするのではなく、日本人技術者や管理者が初期フェーズで主導し、その後現地人材への権限移譲と教育を並行して進めたことで、スムーズな定着が実現しました。

また、制度的支援や認証取得だけに頼るのではなく、現地政府や業界団体、地元の教育機関などと積極的に関係構築を行い、“地域社会に貢献する外資”としてのポジション確立にも成功しています。これは、「Made in USA」の取得を形式ではなく、本質的な戦略の一部としてとらえたことの成果だといえるでしょう。

まとめ｜工場移設はブランドと市場の“両獲り”を実現する一手

アメリカにおける「Made in USA」政策の強化により、日本の製造業にとって、米国市場はこれまで以上に“現地化”が求められる状況となっています。単なる輸出拠点ではなく、現地で生産・雇用を生み出す存在であることが、政治的にも経済的にも歓迎される企業像へと変わりつつあります。こうした流れの中で、米国工場の設立・移設は、ブランド価値の向上と市場競争力の強化を同時に実現する重要な選択肢になっています。

もちろん、工場移設にはサプライチェーンの再構築や人材確保、法規制対応など多くの課題が伴います。しかし、州政府の支援制度や現地パートナーとの連携、日本本社との戦略的協働を通じて、これらの壁を乗り越える道筋は十分にあります。

本記事を通じて、アメリカへの製造拠点設置が単なる生産の移転にとどまらず、「グローバル企業としての信頼性」を確立するための基盤であることをお伝えしました。ブランドと市場を“同時に取りに行く”戦略として、今こそ本格的な対米進出を再検討する時機に来ていると言えるでしょう。

北米における現地製造の展開に際し、中古の生産設備や工場の移転を検討される日系企業が留意する点として、現地法規制との適合が求められます。米国では、機械安全（OSHA、ANSI）や環境（EPA）に関する基準が厳しく、日本国内で使用されていた設備がそのままでは使用できない可能性があるため、事前に専門家のアドバイスにより、必要な改修や認証の取得が必要となります。

また、輸送・通関に関わるコストやリードタイムへの配慮も欠かせません。大型設備の輸送には特別な梱包や手続きが必要となり、通関や検査で想定以上の時間を要する場合がございます。余裕を持った計画と、リスクを見越した対策が重要です。

株式会社SEALSは上記のアドバイスはもとより、生産設備の移設全般（解体組立）から貿易全般までワンストップで対応致しますので、お気軽にご相談ください。