【事例あり】海外人材育成と業績は連動する！ 成功企業の育成プログラムとは？
多くの日系企業にとって、海外事業の成否が今後の企業存亡を占う重大な要素であることは言うまでもありません。そしてその中でも地理的に近いアジアはもはや、日系企業にとって無視できない重要な事業エリアとなっています。
そこで、アジア9ヵ国と英国・ドイツに拠点を持つ【株式会社ジェイエイシー リクルートメント】では、『アジア人材戦略レポート』と題し、「グローバル競争を勝ち抜く日系企業の人材戦略」についてアンケート調査・考察を実施。それらの調査を元に、日系企業がグローバル競争で勝ち抜いていくために「今何をすべきか？」をテーマに、少しでも皆様のヒントになればとの想いで、オリジナルのレポートを作成いたしました。
全6回シリーズからなる本レポートでは、アジアで好業績を収めている企業の特徴を、「採用」「育成」「人事制度・福利厚生」「給与」「社内コミュニケーション」の5つの観点から探し出し、現地でのヒアリング調査によって集めた人事課題やその取り組み事例をご紹介していきます。
人材が時に「人財」と表現される様に、企業経営において人への投資が重要事項と捉えられている一方で、人材に関する取り組みは中長期（というよりその企業が存続する限り永遠）に及び、業績に与える影響を可視化することは極めて困難です。
私は、仕事柄、日々多くの企業経営者や海外事業責任者、人事責任者の方々とお会いしていますが、海外事業において人や組織の問題を抱えていない企業などないと断言します。
本レポートを通じ、自社の人事課題の把握や今後に向けた打ち手の話し合いを始めるなど、海外事業に携わる皆様が、今抱える問題から一歩でも前進されるきっかけにして頂けることを願っています。
▼ 【事例あり】海外人材育成と業績は連動する！ 成功企業の育成プログラムとは？
1. 多くの企業が人材育成に苦労している
本レポートでは、「直近の業績について、売上・利益・成長性・収益性など、貴社が最重要視するKPIの達成状況はどうか？」という質問に対して、「大幅に達成している」「達成している」と回答した企業を、「達成企業」と位置付け、それ達成企業の回答と、そうでない企業の回答の2つを比較しながら考察していきます。
シリーズ第3回では、海外での人材育成について解説していきます。
海外での人材「育成」について
人材採用についての質問と比べ、人材育成については「うまくいっている」「どちらかと言えばうまくいっている」との回答割合が全体的に低い結果となりました。
そもそもどこまで育てるのか、というのは難しい問題です。現在駐在員が担っているポジションの中で、どこまでのポストを現地化するのかを決めなければ、後任の育成が思う様に進まないことがあります。「ウチは日系相手のビジネスが殆どだから現地化はしない」と今は考えていても、いざその国の人件費が上がり続けた結果それまでのビジネスモデルでは立ち行かなくなった場合、そこから現地化にかじを切っても育成は間に合いません。
そして、どのポジションを現地化するのかという問題は決して現地法人内で答を出せる問題ではなく、現在そのポジションに人を派遣している日本本社側の所属部門とのすり合わせが必要になることから、育成、特に幹部人材育成については日本本社と現地法人双方の協力が必要不可欠です。「日本人の若手よりローカル若手の方が優秀」と見る駐在員もいる様に、海外で採用・育成した人材が将来的には本社の幹部候補となる日が来るかもしれません。それを踏まえると、現地法人での育成にかかる期待は決して小さくありません。
2. 「人材育成」と「業績」に相関性あり！ 成功企業の事例を紹介
達成企業と未達成企業とを比較すると、達成企業の方がより多くの教育研修プログラムを取り入れていることが分かりました。外資系企業に比べて給与が低い日系企業は優秀人材の獲得競争では不利を強いられていることから、人材育成の重要度は相対的に高くなります。その一方で、ナショナルスタッフの育成にしっかりと取り組めている企業は少ないのではないでしょうか。
Q:「人材育成で成功または失敗した取り組みはありますか？」
A:「成功したり失敗するほど色々トライ出来ていません。」
上のやり取りは現地取材で実際にあったものですが、決してその会社に限ったことではないのではないでしょうか。育成すべき人材の選定基準や選定した人材をどの様に育成するのかといった事について、何も検討されていないという企業も多くあります。
ただそれもある意味当然と言えるでしょう。目の前の膨大な実務に追われながら、決して人材育成の専門家ではない駐在員が育成という中長期的なテーマに取り組むのは簡単なことではありません。
一方で「日本人の若手より現地の若手人材の方が優秀である」という声も聴かれました。上記の様に育成に手を打てていない現状に加えて、ナショナルスタッフには大きな伸びしろがあるならば、育成をうまく進めることは業績の向上に大きく寄与するはずです。
そこで、現地取材した企業の中から育成についての面白い取り組みをしている事例をご紹介します。他社の人材育成の取り組みや考え方の中には自社に取り入れられることもあるはずです。
【事例：駐在員自身も研修に参加】
「一年で全グレードの社員に40時間の研修を実施している。内容はマネジメント、リーダーシップ、セールスなど個々の社員にカスタマイズしたものだが、日本人 駐在員も研修を同じ研修を受けている。ナショナルスタッフがどのような研修を受けているのかを自ら体感してもらう目的もあるが、そもそも駐在員自身もマネジメント力などは弱いため研修が必要だと認識している」
（インドネシア 商社 現地従業員数101名-300名）
この企業の様に、駐在員自身がナショナルスタッフとともに研修を受けて成長していこうという姿勢には学べることがある様に思います。また、それ以外にも育成についての面白い試みをしている企業があったので、以下続けて事例をご紹介します。
【事例：人材育成に評価制度からのアプローチ】
人事ポリシーは駐在員の主体性を尊重して拠点ごとに定められており、ベトナムでは立ち上げ時に過去の海外経験も踏まえて、「学習意欲の高い人材(主体的にレベルアップする社員)を尊ぶ」とのポリシーを定めた。ポリシーに基づき行なっているのは以下の2点。
1）評価項目を「成果+能力成長」とし、目標設定段階で具体的な啓発目標を定める
2）能力開発のための外部研修やセミナーの費用を原則会社負担とし、積極的に受講を促す。
（ベトナム 製造業 現地従業員数 301名以上）
これらは、以前に赴任していたインドネシアにおいて、ナショナルスタッフの能力開発に苦労した経験から取り組んだそうです。（インドネシア駐在時に自主的な自己啓発を行なう人が殆どいなかった。）ベトナムにおいても、外部研修費の会社負担を制度化したところで自ら積極的にそれを利用する従業員は少なく、日本人駐在員が参加申込をした上で強制的に参加させることも多いといいます。
この取り組みの注目すべき点は国民性に合わせて評価指針をローカライズしていることですが、そこにいきついたきっかけが駐在員の過去の海外赴任経験にあることも見過ごせません。
日系企業では駐在員が帰任後に海外と関係のないミッションにアサインされるケースも多く、この事例の様に過去の気づきを海外事業に反映させるチャンスがないことも珍しくありません。自社の貴重な海外経験者のノウハウを埋もれさせない工夫が求められます。
3. まとめ
現地法人側からの本社へ要望も必要なケースも
人材育成において、必ずしも現地法人内で完結するトレーニングだけで十分とは限りません。将来的な「現地化」を見越した幹部人材育成であれば、ナショナルスタッフが本社側のビジネスについての理解を深めたり社内での人脈形成が出来るよう本社で勤務する機会を設ける必要も出てくるでしょう。
それが可能な枠組みがまだない企業であれば、現地法人側から本社に対して「人材育成のために人材を一定期間受け入れてほしい」といった要望を出さなくてはなりません。
一方事例で取り上げた様に、国によってはナショナルスタッフに対して「外部研修費の会社負担を制度化したところで自ら積極的にそれを利用する従業員は少ない」ため、仕組み作りを要望するだけでなく、仕組みをどう機能させるかという点はナショナルスタッフと直接接点を持てる駐在員がフォローしなくてはなりません。
その点、人事制度は非常に重要となるでしょう。下記の「人事制度・福利厚生」の記事も是非参考にしてみてください。
『アジア人材戦略レポート』 全6回シリーズ
■ Vol.1 【離職率】「アジア進出日系企業の平均離職率は「15.5%」、進出成功に与える影響は？」
■ Vol.2 【採用】「アジア各国の「採用」事情は？ 成功企業の採用戦略は「チャネル拡大」」
■ Vol.3 【育成】「【事例あり】海外人材育成と業績は連動する！ 成功企業の育成プログラムとは？」
■ Vol.4 【人事制度・福利厚生】「アジア進出企業の「人事制度」事情は？ 福利厚生と業績に相関性 【事例あり】」
■ Vol.5 【給与】「アジア進出企業の「給与」事情、「給与テーブルの見直し」がビジネス成功につながる」
■ Vol.6 【社内コミュニケーション】「アジア進出企業を徹底調査！ 成功のポイントはコミュニケーションの方法・頻度？」
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オススメの海外進出サポート企業
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
