Digima〜出島〜

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地方の中小企業の海外進出がコロナ禍で増加中!? | 『海外進出白書(2020-2021年版)』より

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海外進出を実践・検討している日本企業4,805社のデータから分析した『海外進出白書2020-2021年度版』(以下、「「海外進出白書」」)より、「2020年度の日本企業の海外進出動向」をご紹介します。

今回は「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出に関するご相談から分析した…「コロナ禍で伸長した〝地方の中小企業の海外進出の実態〟」について解説します!

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

海外進出白書」のポイントは以下の2つ。

① 実際に相談いただいた紹介案件4,805件を分析
② 500社超への独自のアンケート調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータ

本テキストは、「海外進出白書」の中から「2020年度の日本企業の海外進出動向」をピックアップして、「Digima~出島~」へ寄せられた日本企業からの相談をもとに、日系企業の海外進出動向をまとめています。

自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、同じ日系企業が、どの国にどれだけ進出しているのかという最新の状況を知ることは、今後の海外進出戦略および事業計画を策定するにあたっての、もっとも有益な情報収集のひとつです。

どのような業種の企業が、どの国に進出し、どのような課題を抱えているかといったことをデータに基づき、分析・考察しております。今年は過去8年間のデータも分析、その移り変わりを考察しています。

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海外進出白書2020-2021


1. コロナ禍で伸長した〝地方の中小企業の海外進出の実態〟とは?

オンライン活⽤の推進により地⽅企業の海外展開が更に増加傾向

本テキストでは、「コロナ禍で伸長した〝地方の中小企業の海外進出の実態〟」と銘打って、海外進出における日系進出企業の立地・規模について解説していきます。

海外進出白書_20-21_01

上記のグラフは、2020年度に 『Digima~出島~』へ相談いただいた企業の所在地別グラフとなります。

例年までは全体のほぼ 半数を占めていた東京都の割合が大きく減少しました(40%)。一方で、大阪府はやや割合を増やしたものの、神奈川県、福岡県などに大きな変化はなく、大都市圏以外のエリアの進出が少しずつ増加している様子が伺えます。

「Digima~出島~」がサービスを開始した2011年のデータでは、関東近郊を含めた大都市部の問合せが90%を超えていたことから考えると、海外進出が地方企業にとって身近になりつつあるということがわかります。

その背景には、各地方自治体の取り組み以外にも、オンライン活用の推進といったことがあります。

『地元の工芸品や特産品をオンラインで海外バイヤーに販売する事業を検討しています。そうしたバイヤーと接点を持てるようなオンライン商談会やサービスがあればぜひご教示いただきたいです。ニーズのある国への進出を企図していますが、特にASEANや台湾といった国に注目しています』(鹿児島県)

上記のような相談も2020年度は急増しており、コロナ禍によって進んだデジタルトランスフォーメーションの影響は小さくないようです。

このような影響は、これからの日本企業の海外展開を考える上でも、非常に良い流れと言えるでしょう。日本企業が海外マーケットでプレゼンスを発揮していくためには、より多くの日本企業が海外ビジネスに挑戦していくことが必要です。その挑戦に対するハードルが下がることは日本全体にとっても有益なものとなるでしょう。

「Digima〜出島〜」に相談を寄せた企業の7割が⼩規模事業者

続いてのグラフは、相談を寄せた企業の規模についてのデータとなります。

海外進出白書_20-21_02

従業員数の規模が「10名以下」(48%)と「11~50名」(20%)で全体の7割近くを占めています。昨年と比較しても、小規模事業者の相談が急増した事がわかります。

「中小企業基本法」では、いくつかの業種に分けて、「資本金」と「従業員数」から、「中小企 _業者」と「小規模企業者」を分類しています。上記データの項目でもある「従業員数」に着目すると、「小売業」では従業員数50人以下、「卸売業」「サービス業」では従業員数100人以下、「製造業」「建設業」「運輸業」では従業員数300人以下の企業が「中小企業者」とされています。

業種による違いはありますが、少なくとも『Digima~出島~』へお問い合わせいただいた企業様の7 割以上が「中小企業者」であるという結果となりました。

その中で、特に10名以下の企業の _規模の海外進出の増加した要因は何でしょうか。こちらも新型コロナウイルスの影響が大きいと言えます。

海外での「新規事業」を企図した日系企業が増加

また、社会変革をビジネスチャンスと捉え、新規サービスを立ち上げようとするベンチャー/起業家からの問い合わせも増加しました。

実際、相談内容に「新規事業」というワードが含まれる相談の割合は2019年度に比べ2倍以上になっています(※2019年度:1.56% / 2020年度:3.40%)。

もちろん、すべてが10名以下の企業というわけではなく、中堅/大企業における既存事業の収益悪化に伴う新規事業立ち上げなどもありましたが、比較的小規模ベンチャーの相談が多く寄せられていました。

また、海外ビジネスにおいて起業するというケースも多くなっています。

その背景には、海外進出支援サービスの充実や、助成金・補助金と言ったシステムの拡充が挙げられます。越境ECやテストマーケティングサービスといった海外進出を小規模の投資で始められるようなサービスも増えています。こういったことから、小規模企業の海外ビジネスは増加傾向にあります。そして、新型コロナウイルスの流行は、大きな社会変化を生んでいます。そうした変化に強い企業が生き残っていく時代です。

その点、小回りの効く中小企業の海外展開が活性化しているのは必然と言えます。また、多くの中小企業にとって、大企業からの受注や生産に依存するだけでなく、右肩上がりの成長を続ける海外市場と積極的なつながりを持つ重要性は、年々高まっていると言えるでしょう。

一方、大企業もただ安穏としているわけではなく、いち早くデジタルトランスフォーメーションに取り組み、変化の波に乗っている企業が少なくありません。それぞれの規模において、海外ビジネスしやすい環境が整いつつあると言えるでしょう。

2. 最新の日本企業の海外進出動向が満載! 貴重な完全版データを【無料ダウンロード】

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「Digima~出島~」では、毎年サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに、『海外進出白書』として、前年度の傾向と今後の予測を立てたレポートを作成しております。

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ぜひアナタの海外ビジネスの実施および検討の際にご活用ください!

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3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」…といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

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    総合評価
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    500
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    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

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    カケモチ株式会社

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    ご利用企業からの評価

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    72
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    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

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     ・越境EC
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    ■インドネシア駐在員様支援
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    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

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    ご利用企業からの評価

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    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
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    ○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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