オンライン活⽤の推進により地⽅企業の海外展開が更に増加傾向

本テキストでは、「コロナ禍で伸長した〝地方の中小企業の海外進出の実態〟」と銘打って、海外進出における日系進出企業の立地・規模について解説していきます。



上記のグラフは、2020年度に 『Digima～出島～』へ相談いただいた企業の所在地別グラフとなります。

例年までは全体のほぼ 半数を占めていた東京都の割合が大きく減少しました（40%）。一方で、大阪府はやや割合を増やしたものの、神奈川県、福岡県などに大きな変化はなく、大都市圏以外のエリアの進出が少しずつ増加している様子が伺えます。

「Digima～出島～」がサービスを開始した2011年のデータでは、関東近郊を含めた大都市部の問合せが90％を超えていたことから考えると、海外進出が地方企業にとって身近になりつつあるということがわかります。

その背景には、各地方自治体の取り組み以外にも、オンライン活用の推進といったことがあります。

『地元の工芸品や特産品をオンラインで海外バイヤーに販売する事業を検討しています。そうしたバイヤーと接点を持てるようなオンライン商談会やサービスがあればぜひご教示いただきたいです。ニーズのある国への進出を企図していますが、特にASEANや台湾といった国に注目しています』（鹿児島県）

上記のような相談も2020年度は急増しており、コロナ禍によって進んだデジタルトランスフォーメーションの影響は小さくないようです。

このような影響は、これからの日本企業の海外展開を考える上でも、非常に良い流れと言えるでしょう。日本企業が海外マーケットでプレゼンスを発揮していくためには、より多くの日本企業が海外ビジネスに挑戦していくことが必要です。その挑戦に対するハードルが下がることは日本全体にとっても有益なものとなるでしょう。

「Digima〜出島〜」に相談を寄せた企業の7割が⼩規模事業者

続いてのグラフは、相談を寄せた企業の規模についてのデータとなります。



従業員数の規模が「10名以下」（48%）と「11～50名」（20%）で全体の7割近くを占めています。昨年と比較しても、小規模事業者の相談が急増した事がわかります。

「中小企業基本法」では、いくつかの業種に分けて、「資本金」と「従業員数」から、「中小企 _業者」と「小規模企業者」を分類しています。上記データの項目でもある「従業員数」に着目すると、「小売業」では従業員数50人以下、「卸売業」「サービス業」では従業員数100人以下、「製造業」「建設業」「運輸業」では従業員数300人以下の企業が「中小企業者」とされています。

業種による違いはありますが、少なくとも『Digima～出島～』へお問い合わせいただいた企業様の7 割以上が「中小企業者」であるという結果となりました。

その中で、特に10名以下の企業の _規模の海外進出の増加した要因は何でしょうか。こちらも新型コロナウイルスの影響が大きいと言えます。

海外での「新規事業」を企図した日系企業が増加

また、社会変革をビジネスチャンスと捉え、新規サービスを立ち上げようとするベンチャー／起業家からの問い合わせも増加しました。

実際、相談内容に「新規事業」というワードが含まれる相談の割合は2019年度に比べ2倍以上になっています（※2019年度：1.56% / 2020年度：3.40%）。

もちろん、すべてが10名以下の企業というわけではなく、中堅／大企業における既存事業の収益悪化に伴う新規事業立ち上げなどもありましたが、比較的小規模ベンチャーの相談が多く寄せられていました。

また、海外ビジネスにおいて起業するというケースも多くなっています。

その背景には、海外進出支援サービスの充実や、助成金・補助金と言ったシステムの拡充が挙げられます。越境ECやテストマーケティングサービスといった海外進出を小規模の投資で始められるようなサービスも増えています。こういったことから、小規模企業の海外ビジネスは増加傾向にあります。そして、新型コロナウイルスの流行は、大きな社会変化を生んでいます。そうした変化に強い企業が生き残っていく時代です。

その点、小回りの効く中小企業の海外展開が活性化しているのは必然と言えます。また、多くの中小企業にとって、大企業からの受注や生産に依存するだけでなく、右肩上がりの成長を続ける海外市場と積極的なつながりを持つ重要性は、年々高まっていると言えるでしょう。

一方、大企業もただ安穏としているわけではなく、いち早くデジタルトランスフォーメーションに取り組み、変化の波に乗っている企業が少なくありません。それぞれの規模において、海外ビジネスしやすい環境が整いつつあると言えるでしょう。

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