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【2024年5月版】日本企業の海外進出実態調査レポート

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このレポートは、Digima〜出島〜に寄せられた実際の相談内容を基に作成した、日本企業の海外進出に関する月次レポートです。

2024年5月の総相談件数は、前月の2024年4月に比べて27.6%増加。5月の特徴として、「高い購買力を持つ市場への販路拡大」が見られました。

本記事では、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」の4つに分けて詳しく解説していきます。

※プライバシー保護のため、相談内容の一部は改編して紹介しています。

1. 高い購買力を持つ市場への販路拡大「3つの事例を紹介」

2024年5月の相談内容では「高い購買力を持つ市場への販路拡大」という傾向が見られました。この高い購買力を持つ市場とは、アメリカとヨーロッパの2つです。

アメリカ市場とヨーロッパ市場には、購買力の高い消費者が多く、高品質な製品やサービスに対する需要が高い傾向が見られます。そのため、売上拡大を目的とした日本企業が市場規模の大きさから2つの市場での海外ビジネスを検討したと推測することができます。

また、2つの市場はテクノロジー分野での革新が進んでおり、デジタルサービスやEコマースが急速に成長しています。消費者はオンラインでの購入やサービス利用に慣れており、これも販路拡大を検討する要因の一つでしょう。

販路拡大以外にも、海外市場調査・マーケティングや海外進出コンサルティングも2024年5月に相談件数が増えています。ここで考えられるのはアメリカ市場の「人口約3億人以上を抱える大規模」とヨーロッパ市場の「多国籍で多文化な市場」という特徴です。

この2つの市場を攻略するには、販路拡大前の市場調査やマーケティング、販路拡大を見据えたコンサルティングが成功のポイントになります。

具体的な相談事例を3つご紹介します。

資金調達と販路拡大の戦略策定(製造業/千葉県)

車の製造・販売を手掛けており、アメリカとヨーロッパなどの市場に海外進出を検討しております。このたび、クラウドファンディングを通じて資金調達を行い、製品の認知度を高め、ブランド価値を向上させる計画を立てました。

複数の地域でのクラウドファンディングの併用を検討しており、それぞれの市場の特性を理解し、最適な資金調達方法を見つけることが目標です。クラウドファンディングに詳しい専門家のご助力をいただき、具体的な戦略の立案と実行に向けてサポートいただけないでしょうか。

海外市場進出の準備(IT・通信業/宮城県)

アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア市場への進出を計画しております。初めての海外展開であるため、企業はエリアの選定やサービスのニーズ調査に力を入れ、各市場の特性を理解しながら戦略を立てたいです。

また、特にIT・DXサービスはグローバル市場での需要が高いため、競争力を高めるために慎重な調査と適切なマーケティング戦略を展開したいと考えています。人件費の高い地域でのサービス提供を希望しており、価格設定や提供形態をご相談させていただけないでしょうか。

販路開拓と現地での支援体制の構築(製造・卸売業/香川県)

アメリカおよびオランダへの展開に続いて、北米および欧州市場へのさらなる進出を計画しております。現地への直接販売とリース契約を併用することで、柔軟な販売方式を採用し、顧客基盤を拡大しようと考えております。

また、現地法人の運営においては、労務や税務の専門知識が必要で、現地でのサポートもお願いしたいです。信頼できるパートナーシップを構築し、長期的なビジネス展開を目指すため、現地リース会社や販売代理店の探索も行っております。具体的な支援体制の構築について、専門家の皆様のご助力を賜りたく存じます。

2. 海外進出検討企業の「業種別割合」

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日本企業の海外進出は、その業種によりさまざまな動向が見られました。その中で特徴的であったのは、卸売・小売業、製造業、サービス業です。この3つの業種でどのように海外進出への関心が変化しているのかを解説します。

卸売・小売業は高い水準を維持

卸売・小売業の海外進出に関する相談件数は、4月の37.3%から5月の37.7%とほぼ同じ割合を維持しています。この結果から卸売・小売業の日本企業が依然として海外進出に対する強い関心を持っていることがわかります。

卸売・小売業は、特に東南アジア市場の成長と消費者層の拡大に伴い、新たなビジネスチャンスを検討しています。また、デジタル技術の進展により、eコマースプラットフォームを活用した海外展開が容易になっていることも背景にあります。そのため、卸売・小売業の海外進出の動きは安定して高い水準を維持しているのでしょう。

製造業の割合が2.7ポイント増加

製造業の海外進出に関する相談件数は、4月の19.4%から5月には22.1%に増加しています。これは日本企業の製造業が海外市場での生産拠点の確保や販売網の拡大を図っているを考えられます。最近は特に、インドやベトナムなどの新興国市場での労働コストの低さや経済成長が魅力となっており、多くの日本企業がこれらの地域での事業展開を進めています。

また、技術革新に伴い、現地生産による迅速な市場対応が可能となるため、自動車や電子機器分野での展開が加速していることも特徴です。これから製造業の海外進出に対する関心はますます高まっていくでしょう。

サービス業の割合が6.6ポイント減少

サービス業の海外進出に関する相談件数は、4月の16.4%から5月には9.8%へと減少しています。相談件数自体はあまり大きな変化はなかったため、他の業種の相談件数の増加に伴い、全体に占める割合が減少したことがわかりました。サービス業は国内市場での需要に依存する傾向がありますが、最近では海外市場でのサービス提供にも注力している傾向があります。

しかし、5月においては卸売・小売業や製造業などの相談件数の増加が顕著であったため、相対的にサービス業の割合が低下しました。これにより、全体としての海外進出に対する関心が特定の業種に集中していることが示唆されます。

3. 海外進出検討企業の「規模別割合」

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次に、2024年4月の海外進出を検討している企業の規模別割合について見ていきます。

企業の規模に応じた海外進出への関心は多様であり、企業規模ごとに異なる傾向が見られました。ここでは、従業員数10名以下の小規模企業、11~50名の中小企業、そして5001名以上の大企業がどのように海外市場への進出を検討しているか、その割合や相談件数の変動について詳しく解説します。

10名以下の3.7ポイント減少

4月における従業員数10名以下の企業からの海外進出相談件数は全体の39.3%を占めていましたが、5月には35.6%に減少しました。相談件数自体は4月よりも増加していますが、全体の相談件数が増加したため、相対的にその割合が減少しました。

ここから、他の規模の企業の海外進出に対する関心も高まっていることを示しています。特に小規模企業は、リソースが限られているため、低コストで海外展開が可能なデジタル技術や越境ECなどを活用することが多いです。リソースが限られているとはいえ、新たな市場でのビジネスチャンスを見つけ、国内市場の限界を打破しようとする動きが活発化していると考えられます。

11~50名が4.7ポイント増加

従業員数11~50名の中小企業の海外進出相談件数は、4月の19.7%から5月には24.4%へと増加しました。中小企業は、リソースや意思決定の速さという観点から柔軟性が高く、迅速に市場の変化に対応できるという強みがあります。

また、政府の支援プログラムを活用することで、資金調達や市場調査の支援を受けやすくなっており、これが海外進出の促進に繋がっていくでしょう。中小企業の積極的な海外展開は、国内市場の限界を超えて成長を目指す戦略として重要な役割を果たしています。

5001名以上が2.8ポイント増加

従業員数5001名以上の大企業における海外進出相談件数は、4月の1.6%から5月には4.4%へと増加しました。この増加は、大企業が積極的にグローバル戦略を進めていると推測できます。大企業は、豊富な資金力とリソースを活用して、海外市場でのプレゼンスを一気に拡大できることが強みでしょう。

特に、現地の法規制や市場動向を踏まえた上での事業展開が求められるため、慎重なアプローチが取られています。さらに、既存のグローバルネットワークを最大限に活用することで、新たな市場でのビジネス機会を生むことが可能です。このように、大企業の海外進出の増加は、グローバル戦略の一環としての動きが活発化していることをわかります。

4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」

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海外進出を検討している企業における「進出国・エリア別の増減」を見てみましょう。

企業の海外進出において、ターゲットとなる国や地域の選定は非常に重要です。地域ごとの経済状況や市場ニーズに応じて、企業の進出先への関心は大きく変動します。この記事では、最新のデータをもとに、アメリカやヨーロッパ、オセアニア、アジアといったエリアへの進出相談件数の増減を詳しく解説します。

各エリアでの企業の関心動向を把握することで、グローバル展開を目指す企業の戦略や市場を理解できるでしょう。

アメリカとヨーロッパの欧米エリアに関心が高まる

5月におけるアメリカとヨーロッパへの海外進出相談件数が、それぞれ13ポイント増加しました。ここからアメリカ市場とヨーロッパ市場への関心が非常に高まっていることがわかります。アメリカは経済規模が大きく、多様な市場ニーズを持つため、これまでも日本企業にとって重要なターゲット市場でした。アメリカ進出は、技術革新のスピードや消費者の多様性を活かすための戦略的な選択となっています。

一方、ヨーロッパ市場への関心も同様に高まっています。ヨーロッパは多様な文化と経済圏を持つ地域であり、日本企業にとっては新たな成長機会を提供しています。特にドイツやイギリスなどの主要経済国への進出が目立っており、それぞれ5ポイントおよび2ポイントの増加が見られます。ドイツは工業製品や自動車関連で強い市場を持ち、イギリスは金融やサービス業でのビジネスチャンスが豊富です。

オセアニア進出の検討が7ポイント増加

オセアニアへの進出相談件数が7ポイント増加しており、この地域への関心が高まっていることがわかります。オセアニア市場は、特にオーストラリアとニュージーランドが主要ターゲットとなっており、経済の安定性や英語圏であることから、日本企業の関心が高まっているのでしょう。特に、食品・飲料、教育、観光業などの分野でのビジネス展開が期待されています。

オーストラリアは豊かな天然資源を持ち、資源関連のビジネスやインフラ整備が進んでいるため、日本企業のビジネスチャンスも広がっています。また、オーストラリア市場は多文化社会であり、多様な消費者ニーズに対応するため、日本の消費財やサービスの需要も高まっているのではないでしょうか。

多様化するアジア地域への海外進出

アジア地域では、中国、タイ、フィリピン、インドなどで相談件数が増加していますが、一方で韓国、台湾、モンゴルなどでは減少が見られます。中国市場への進出相談が8ポイント増加し、依然として日本企業にとって人気の高い進出先国なのでしょう。

一方、韓国の相談件数は4ポイント、台湾では2ポイント減少しています。これらの市場での減少は、現地の市場環境や競争状況の変化が影響している可能性があります。全体として、アジア地域における日本企業の進出動向は多様であり、各国の市場特性やビジネス環境に応じた長期的な戦略が成功のポイントとなるでしょう。

5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」

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日本企業が海外進出を検討する際、市場調査から販路拡大、法務・会計支援に至るまで、多様なニーズが寄せられています。

ここでは、「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」「海外進出総合支援」「海外市場調査・マーケティング」の3つのジャンルを抽出し、解説します。

販路拡大(営業代行・販売代理店探し)の急増

5月における「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」の相談件数は20ポイントの増加を記録しました。この急増は、企業が新たな市場での販売チャネルを拡大するためのニーズが高まっていることをいえるでしょう。特に、アジア市場の成長に伴い、現地パートナーシップの重要性が増していると考えられます。

また、パンデミック後の経済回復期において、海外市場での売上を拡大する動きが活発になっている要因の一つになるでしょう。

海外進出総合支援と関連ジャンルの増加

「海外進出総合支援」が18ポイント増加し、これは企業全体として海外市場への進出を強化する動きが見られることを示しています。また、「海外進出コンサルティング」も14ポイント増加しており、専門家の知識と経験を活用し、複雑なビジネス環境に応じた網羅的な支援を求めていると推測できます。このように具体的な戦略やビジネスプランの策定に対する需要が高まっているのではないでしょうか。

さらに、「海外会社設立・登記代行」や「海外税務・会計」などの実務的な相談内容も増加しており、企業が法務や会計の専門知識を必要としていることが分かります。これらの増加は、企業が初期段階から計画的に進出を進めようとしていると考えられます。

海外市場調査・マーケティングの需要拡大

「海外市場調査・マーケティング」の問い合わせが19ポイント増加しており、企業が新市場の理解と消費者動向の把握に注力していることが分かります。海外市場調査は、競争環境の分析や消費者の嗜好を理解するための重要なステップであり、企業は戦略的なマーケティング活動を展開することができます。

特に、グローバルなビジネス環境においては、各地域の文化や市場特性を理解することが成功の鍵となります。この増加は、企業がターゲット市場での効果的なプロモーションやブランドポジショニングを図るための基礎データを収集する重要性を認識していることが分かります。市場調査の結果を基に、市場に適した製品やサービスを提供し、競争力を高める戦略を策定することができます。

優良な海外進出サポート企業をご紹介

海外進出は日本企業にとって大きなチャンスである一方、国選びや市場分析などの準備が重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。

Digima〜出島〜には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が3,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。

海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。

海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。

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