今回のランキングは、Digima〜出島〜に2024年から2026年3月までに寄せられた累計約4,000件の海外進出相談データを基に集計したものです。相談企業の業種別では、卸売・小売業が全体の最大セグメントを占め、製造業、サービス業、IT・通信業が続くという構図が継続しています。製造業と卸売・小売業の複合型（メーカー直販モデル）も多く、両者を合わせると相談全体の4割超を占めています。

相談内容としてもっとも多いのは「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で、次いで「輸出入・貿易・通関」「海外会社設立・登記代行」と続きます。「現地の取引先・パートナーが見つからない」という悩みが、業種を問わず最大の共通課題となっています。

ここで注目したいのは、2026年に入ってからの変化です。フィリピンとインドの相談数が顕著に増えており、ランキング全体の構図が大きく動いています。それでは、TOP10を順に見ていきましょう。

アメリカは2024年・2025年・2026年と3年連続で進出先ランキングの首位を維持しています。世界最大の消費市場であり、ITや金融、エンターテインメントの中心地でもあるアメリカは、業種を問わず日本企業にとって最重要の進出先であり続けています。

2025年から続く円安ドル高、関税政策を巡る不透明感、現地コストの高止まりといった逆風がありながら、それでも首位を維持している点は注目に値します。これは「為替や政治リスクを乗り越えてでも、世界最大市場でのプレゼンスを確保したい」と考える日本企業が依然として多いことの表れです。

業種別では卸売・小売、食品、IT・通信、コンテンツ・IP関連の相談が目立ちます。相談内容としては販路拡大、現地法人設立、ECモール出品代行、輸出入・通関などが中心です。「日本ブランドの食品を米国市場に展開したい」「Amazon USを起点に越境ECで参入したい」「日本のアニメ・映像関連IPの北米ライセンス展開を検討している」といったテーマが繰り返し寄せられています。

中国はランキング第2位を3年連続で維持しています。地政学リスクや規制強化を背景に新規進出は慎重な姿勢が広がっているものの、14億人を抱える巨大消費市場の魅力は依然として絶大であり、相談数は安定的に推移しています。

業種別では製造業、食品、化粧品、原材料の輸出入関連の相談が目立ちます。相談内容としては販路拡大、越境EC、会社設立、商標・知的財産、輸出入実務などが中心で、「すでに中国に拠点を持っているが新しい販路を広げたい」「天猫国際を活用した越境ECで中国市場に参入したい」といった、よりフェーズの進んだ相談が増えているのが特徴です。原料の中間業者を介した取引から自社直接取引へと移行したい、というステップアップ型の相談も継続的に寄せられています。

フィリピンは2024年に大きく相談数を伸ばし、それ以降も上位を維持しているランキング常連国です。今回の集計では3位にランクインし、上位への定着が鮮明になっています。フィリピンへの注目が高まっている背景には、若年人口の豊富さ、英語が広く通じるビジネス環境、一人あたりGDPの上昇による購買力の向上といった複数の要因があります。

業種別では製造、サービス業、IT・通信の相談が目立ち、特にBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）拠点やコールセンター、IT開発拠点としての活用ニーズが顕著です。さらに、飲食店や小売業の進出相談も増えています。

相談内容としては、現地法人設立、製造委託先探し、販路開拓、人材採用が中心です。「英語が通じる」というビジネス環境の良さは、初めての海外進出企業にとって大きなハードル低下要因となっており、中小企業の進出先候補として急速にメインストリーム化しています。

台湾は半導体産業を軸とした世界的なサプライチェーンの要として、地政学的にも経済的にも極めて重要なポジションを占めています。日本との歴史的な親和性、日本食・日本文化への強い関心、そして高い購買力を持つ消費者層が、日本企業にとっての魅力です。

業種別では食品、化粧品、小売業、IT、コンテンツ関連の相談が多く、相談内容としては販路拡大、現地代理店探し、越境EC、出店支援などが中心となっています。日本ブランドへの信頼が厚く、商品の市場テストの場としても活用しやすい市場として位置づけられています。

一方で、台湾海峡を巡る地政学リスクは無視できない要素です。シーレーン封鎖を含む有事シナリオへの備えとして、サプライチェーンを台湾以外にも分散しておく動きもあり、ビジネスチャンスと地政学リスクを天秤にかけながら進出戦略を設計する必要があります。

タイは長らく日本企業の人気進出先として安定したポジションを維持しています。政情の安定、東南アジアハブとしての地理的優位性、そして長年にわたって築かれてきた日系企業のエコシステム（部品サプライヤー網、日系金融機関、日本人コミュニティ等）が整っていることが、タイの強みです。

業種別では製造業の相談が多いほか、サービス業、飲食業、小売業まで幅広く関心が寄せられています。相談内容としては、現地法人設立、工場移転、販路拡大、現地パートナー探しが中心です。

近年は、中国からのサプライチェーン分散（チャイナ・プラスワン）の流れに加え、タイ国内の経済政策や日系企業向けの優遇措置が整ってきたことで、新規進出と既存拠点の機能拡張の双方で相談が継続的に寄せられています。

ベトナムは安価な労働力と若い人口構成を武器に、日本企業の人気進出先として定着しています。直近では「生産拠点」という従来の位置づけに加えて、「現地市場向けの地産地消型」の進出という新しい文脈での相談が続いています。

業種別では製造業が依然として最多ですが、食品、小売業、飲食業からの相談も増えており、ベトナムの国内消費市場そのものに着目する企業が増えています。

相談内容としては、現地法人設立、工場設立、販路拡大、パートナー探しが中心で、「ベトナム国内で販売するためにベトナムで生産する」という地産地消の発想がより明確になってきました。一方で2026年に入ってからは、相談数の伸びにやや一服感が見られ、ピーク期と比べると勢いは落ち着いています。

インドネシアは人口2億7,000万人を超える、東南アジア最大の消費市場です。一人あたりGDPは中間層の拡大を背景に着実に上昇しており、内需型の進出先として注目を集めています。

業種別では食品、化粧品、自動車関連、製造業の相談が多く、相談内容としては販路拡大、現地法人設立、パートナー探しが中心です。

イスラム教徒が人口の大多数を占めることから、ハラル認証の取得は進出における重要な論点となります。日本食・日本ブランドへの関心は高い一方で、宗教的・文化的な前提条件が他のASEAN諸国と大きく異なる点を踏まえた、入念な準備が求められる市場です。

2026年版ランキングで最も大きな変化を見せたのがインドです。2024年・2025年は中位に留まっていたインドへの相談数が、2026年に入ってから急速に増加し、上位ランクインを果たしました。

その背景には、14億人を超える巨大市場、2040年ごろまで続くとされる人口ボーナス期、豊富なIT人材、そして米中対立を受けた製造業のチャイナ・プラスワン先としての注目があります。日本企業にとっては、人件費の優位性、英語ビジネス環境、そしてグローバルサウスの中核国としての戦略的重要性が、進出を後押しする要因となっています。

業種別ではIT・通信、製造、サービス業の相談が増えており、相談内容としては現地法人設立、市場調査、販路拡大、人材採用が中心です。「インドに本格進出を計画している」「ベンガルール（バンガロール）でのIT拠点を検討している」「自動車部品の現地調達網を構築したい」といった、具体性の高い相談が増えていることが特徴です。

シンガポールはASEAN地域の統括拠点（ヘッドクォーター）としての位置づけで、安定的に人気を保っています。地理的な利便性、低い法人税率、整備されたビジネス環境、英語でのコミュニケーションが可能といった要素が、シンガポールを特別な存在にしています。

業種別ではIT・通信、金融、サービス業、貿易・物流の相談が多く、相談内容としては地域統括会社の設立、法人設立、税務・法務関連が中心です。

「ASEAN全体を見据えた拠点を作りたい」「シンガポールを起点に東南アジアの他国にも展開したい」「アジア向けの研究開発拠点を構えたい」といった、地域統括型の相談事例が継続的に寄せられています。一国の市場を狙うというよりは、ASEAN・南アジア全域を視野に入れた戦略拠点として活用するパターンが定着しています。

韓国は日本にとって地理的にも経済的にも近い貿易相手国として、安定的に進出先ランキング上位に入る存在です。過去には政治情勢を反映して相談数が変動する局面もありましたが、ここ数年は着実な需要が継続しています。

業種別では食品、化粧品、コンテンツ・エンターテインメント関連、アパレル、卸売・小売業の相談が目立ちます。相談内容としては販路拡大、越境EC、現地代理店探し、ブランディング支援などが中心です。日本食・日本酒・日本ブランドのアパレルや化粧品など、日本独自の文化的価値を訴求できる商材との親和性が高い市場として位置づけられます。

韓国は流行のサイクルが速く、SNSやデジタルマーケティングのトレンド発信地でもあるため、ローカライズと現地マーケティングの巧拙が成果を大きく左右します。短期間でのテストマーケティングや、現地インフルエンサーとの協業など、機動的なアプローチが求められる市場です。

2026年最新版のランキングから読み取れる海外進出トレンドは、大きく4つに整理できます。

第一に、アメリカ・中国の二強体制が依然として揺るがないという事実です。為替や地政学リスクといった外部環境の逆風があっても、世界経済の中心市場である両国への進出ニーズは安定的に続いています。

第二に、フィリピンとインドの台頭です。フィリピンは英語環境と若年人口を武器に上位に定着し、インドは2026年に入って急速に相談数を伸ばしています。これらの国々は、これまでの「東南アジアといえばタイ・ベトナム」という構図に新たな選択肢を加える存在となっています。

第三に、進出形態の高度化です。単なる販路拡大の相談から、現地法人設立、地産地消型の生産拠点設立、地域統括会社の設置、M&Aによる本格進出など、より踏み込んだフェーズの相談が増えています。「検討段階」から「実行段階」へと相談の性質がシフトしているのが直近の特徴です。

第四に、複合ニーズへの対応の重要性です。販路開拓と市場調査、会社設立と税務・会計、輸出入と通関と物流など、複数の専門領域を横断した支援を求める企業が増えており、ワンストップで対応できるパートナーへのニーズが一段と高まっています。

ランキング上位の国々はそれぞれに独自の魅力とリスクを抱えており、自社に最適な進出先を選ぶには、業種特性、予算、リソース、事業目標との相性を総合的に判断する必要があります。さらに、選んだ国で確実に事業を立ち上げるには、現地事情に精通したパートナーの存在が不可欠です。

「Digima〜出島〜」では、3,000社以上の登録支援企業のなかから、業種・進出国・相談内容に応じて最適な海外進出サポート企業を無料でご紹介しています。アメリカ・中国をはじめ、フィリピン・台湾・タイ・ベトナム・インドネシア・インド・シンガポール・韓国まで、ランキング上位のすべての国・地域に対応可能な専門家が揃っています。

進出先選びでお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。