【2024年版】海外進出先国ランキングTOP10「国・地域別」
日本企業が海外進出する際の大きな課題となっているのが「どの国に進出すればいいのか？」です。この海外進出国先の選定は、海外進出の成否を左右する要因になるでしょう。
そこで、海外ビジネス支援プラットフォーム『Digima〜出島〜』に寄せられた約4,000件のビジネス相談データを基に、2023年4月から2024年3月までの1年間における進出先の国別人気ランキングと過去11年間の推移を分析しました。
本記事では、2023年度の進出先国ランキングや各国の進出ニーズや業種別の動向、相談内容の傾向を詳しく解説します。日本企業が今後どのような市場に注目すべきか、そしてどのようなビジネスチャンスがあるのかを明らかにしていきます。
▼目次
- TOP10を一挙発表！過去11年間の進出先国ランキングの推移から分かるトレンド
- 【第1位】アメリカ「3年連続首位の理由とチャンス」
- 【第2位】中国「世界のマーケットとして地位を確立」
- 【第3位】タイ「政情安定により再び熱視線が向けられる」
- 【第4位】ベトナム「販路拡大のための生産移管＝地産地消の流れが加速」
- 【第5位】フィリピン「サービス業の拠点設立が増加する」
- 【第6位】台湾「中国との関係性に注目」
- 【第7位】シンガポール「ASEANのハブ機能にニーズが集まる」
- 【第8位】インドネシア「人口2億7000万人超え、経済成長に注目」
- 【第9位】マレーシア「人口規模以上の市場の魅力」
- 【第10位】ヨーロッパ「インバウンド需要の復活が鍵を握る」
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
日本企業の海外進出先国ランキングTOP10を発表
こちらのグラフは、2023年4月から2024年3月にかけて、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」に寄せられた約4,000件の海外ビジネス相談を国別に集計した「2023年度 進出先の国・人気ランキング」と「過去11年間の進出先国ランキングの推移」です。
ここではランキングを1位から10位まで発表し、海外進出企業の業種と相談内容を分析結果をお伝えします。
TOP10を一挙発表！過去11年間の進出先国ランキングの推移から分かるトレンド
2023年度の進出先国ランキングでは、昨年度に続き「アメリカ」が首位を獲得しました。アメリカへの進出ニーズは高まっており、その割合も2番手の「中国」との差を昨年よりも広げています。これは、アメリカ市場の魅力とビジネスチャンスが引き続き高いことが分かります。
また、昨年8位だった「タイ」が急伸し、ASEANの中で最上位の3位となりました。これは2016年度以来の高順位であり、近年低迷していたタイへの進出ニーズが回復したといえるでしょう。
そして「ベトナム」「フィリピン」と続き、ASEANへのニーズが高まっていることが伺えます。さらに「台湾」「シンガポール」「インドネシア」「マレーシア」「ヨーロッパ」と続いており、上位の10カ国は昨年同様の顔ぶれとなりました。
過去11年間のデータを分析すると、アメリカと中国が一貫して上位を占めており、日本企業の主要な進出先としての地位を確立していることがわかります。上位10カ国の順位変動も含め、長期的なトレンドが見えてきます。
海外進出企業の業種と相談内容を分析！
海外進出企業の業種と相談内容の割合を分析することで、日本企業の進出動向とビジネスチャンスが明らかにしてきます。はじめにこちらのグラフは、海外進出相談全体の「業種別割合」と「相談内訳」です。
全体的な傾向として、「卸売・小売」が多く4割近くを占めています。小売業が海外に販路を求めていることが伺えます。続いて「製造」が18％、「サービス」「IT・通信」が1割超となっています。「飲食」が3％程度で、以下それぞれの業種が拮抗しています。
相談内容別の割合を見てみると、「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」に関する相談が最も多く、僅差で「輸出入・貿易・通関」が続いています。これらの相談は海外マーケットの開拓に関連が深く、日本企業の海外展開の主目的が販路拡大であることがわかります。
3番手は「海外会社設立・登記代行」となり、「海外進出総合支援」「海外進出コンサルティング」「海外市場調査・マーケティング」が続いています。
【第1位】アメリカ「3年連続首位の理由とチャンス」
アメリカは3年連続で首位を獲得しており、特に「卸売・小売」業の進出が半数を占めています。この動向は、販路拡大の側面が強く、円安の影響が大きな要因となったと推測しています。
インフレ懸念による利上げやリセッションの懸念があったものの、アメリカ経済は大きなリセッションを回避し、進出ニーズがさらに拡大しました。
アメリカ進出の業種別割合
全体の業種別割合と比較しても、「卸売・小売」の割合が特に大きく、昨年度と比べても伸びています。これは、アメリカが販路拡大先のマーケットとして非常に魅力的であることが伺えます。
特に「円安ドル高」の影響が顕著で、日本企業の製品がアメリカ市場では割安で購入できるため、「卸売・小売」はこのチャンスを捉えて、アメリカ展開を加速させているのでしょう。
アメリカ進出の相談内容別割合
相談内容別の割合も販路拡大に関するものが多く、「販売代理店探し」「輸出入・貿易・通関」「海外市場調査・マーケティング」「海外ECモール出品代行」といった項目が多くを占めています。一方で、円安によるコスト増加の影響を受ける「現地での会社設立・登記代行」の割合は減少しています。
アメリカでの販路開拓におけるキーワードは「商流理解」です。商流とは、商品・サービスを生産・開発してから消費者に届くまでの流れを指しますが、アメリカ市場は規模が大きく成熟しており、各業界によって商流が複雑です。そのため、商流を理解するための市場調査が重要視されています。
アメリカ進出の相談事例
アメリカ市場での販路拡大において商流を理解し、現地の市場に適した戦略を立てることがポイントになるでしょう。
ここでは「商流理解」と「市場調査」に関する、実際に寄せられた相談事例をご紹介します。
現在、SNSで話題となっている弊社製品『高機能シャツ』のアメリカ市場への進出を検討しています。この計画に伴い、現地でのエージェントの獲得や商流についてのご相談をしたく、お問い合わせをさせていただきました。（卸売・小売業・アメリカ）
日本国内で寝具をEC販売している企業です。この度、アメリカ市場への販路拡大を検討しており、ご相談させていただきました。
まずはクラウドファンディングを通じてテスト販売を行い、アメリカ市場での親和性やニーズを調査したいと考えています。次に継続的な販売のための最適な進出形態（EC販売、実店舗、代理店探しなど）を模索する予定です。
クラウドファンディングによるテスト販売やアメリカ市場への最適な進出形態についての相談とサポートを提供してくださる企業様を探しております。（卸売・小売業・アメリカ）
【第2位】中国「世界のマーケットとして地位を確立」
中国は「世界の工場」から「世界のマーケット」へと変貌を遂げ、その地位を確立しています。中国市場への進出は依然として重要なテーマであり、多くの企業が関心を寄せています。
中国進出の業種別割合
中国への進出企業の業種別割合を見てみると、「卸売・小売」が全体の割合と比較して顕著に高いことが分かります。これは、中国がマーケット開拓の場として見られていることを表しているでしょう。中国市場は広大であり、成長の可能性が大きいため、販路拡大を目指す企業が多いです。
中国市場は規模が大きく、成長のポテンシャルがありますが、厳しい規制や国家のコントロールが存在します。そのため、商流理解よりもネットワーク構築に重きが置かれる傾向があります。
日本企業が中国進出を成功するためには、現地のビジネス慣習や規制を理解し、現地で強固なネットワークを築くことがポイントになるでしょう。
中国進出の相談内容別割合
続いて、中国進出の相談内容別割合を見てみましょう。全体の傾向と同様に「代理店探し」「輸出入・貿易・通関」の相談割合が大きいですが、「海外ECモール出品代行」や「WEBプロモーション」などのオンラインを活用した販路拡大のニーズも高いです。
これは、越境ECを通じて中国市場へのアクセスが注目されていることが影響しているのでしょう。中国市場への期待が高まっていることが分かります。
一方で、「海外会社設立・登記代行」の割合が少ないです。中国を販路拡大先として有望ですが、拠点設立先としては適していないと考える企業が多いことが示唆されています。これは、制度面での国家のコントロールの強さや政治的摩擦のカントリーリスクを考慮して判断しているといえるでしょう。
中国進出の相談事例
実際の中国進出に関する相談内容を確認したところ、現地での販売と越境ECの両方を並行して検討する企業が多い傾向がありました。具体的な相談事例はこちらになります。
中国市場への販路開拓を検討しています。具体的な展開方法としては、越境ECと現地卸販売の両方を考えています。そのため、この計画に関するご相談とサポートをしてくださる企業を探しております。現在は情報収集段階ですが、よろしくお願い申し上げます。（卸売・小売業・中国）
【第3位】タイ「政情安定により再び熱視線が向けられる」
近年のタイは、2014年の軍事クーデターや2016年のプミポン国王の逝去により成長が停滞し、少子高齢化の影響もあってASEAN内での立ち位置を模索していました。しかし、2023年度には相談件数が急増し、ASEANの中で第3位の相談件数を記録しています。
タイ進出の業種別割合
タイ進出の業種別割合を見ると、「卸売・小売」が若干減少し、「製造」「IT・通信」「飲食」が伸びています。かつて、ASEANにおける日本企業の進出先としてタイは最初に挙げられる国でした。
日系企業が多く進出しており、ビジネス環境も整っているため、タイ進出に際しては現地マーケットの開拓だけでなく、ビジネスチャンスが広がっています。
タイ進出の相談内容別割合
相談内容としては「輸出入・貿易・通関」が減少しています。これは、アメリカや中国、ヨーロッパと比較して、タイの物流量が少ないことが背景にあると考えられます。
タイ進出が増加した理由や背景
2023年5月に実施された総選挙では、2014年の軍事クーデターで政権を追われたタクシン元首相派の「タイ貢献党」が擁立したセター氏が新たな首相に選出されました。
この政情安定への動きがポジティブに受け止められ、ビジネス環境の改善が期待されています。地理的なメリットや消費市場としてのポテンシャルが高いタイは、再浮上のきっかけとなっています。
【第4位】ベトナム「販路拡大のための生産移管＝地産地消の流れが加速」
近年、ASEAN地域で最も注目されている国の一つであるベトナム。2023年度も多くの企業が進出を検討していますが、特に昨年度のタイに次ぐ相談件数を記録しました。
ベトナムはASEANの中でも特に成長が著しい国であり、日本企業にとっても有力な候補先となるでしょう。
ベトナム進出の業種別割合
昨年度は「製造業」の進出が目立ちましたが、今年度は「サービス業」の割合が増加しています。これは、ベトナムの消費マーケットが成熟し、サービス業への進出機会が広がったことが分かります。
一方で、昨年度の製造業の増加は、コロナ禍で抑えられていたニーズの反動であり、今年度はその揺り戻しが見られる結果となりました。
ベトナム進出の相談内容別割合
相談内容別の割合を見ると、「製造委託先探し」の相談が引き続き増加しています。ベトナムの工場の品質が向上し、日本企業からの製造委託が増えていることが要因です。
これまでの主流は中国でしたが、人件費の高騰やカントリーリスクの影響から、ベトナムへのシフトが進んでいます。
ベトナム進出の傾向やトレンド「地産地消のトレンドと新型コロナウイルスの影響」
特に注目すべきは、「販路拡大のための生産移管＝地産地消」のトレンドです。海外展開の主な目的は販路拡大にシフトしており、生産拡大のニーズも残っています。
これにより、現地企業の工場への生産委託が増加し、多額の初期投資をせずに生産拡大が可能となりました。輸送コストの削減も考慮し、ASEAN現地で作り、現地で売るという効率的なビジネスモデルが支持されています。
新型コロナウイルスの流行により、製造業の海外投資は一時的に減少しました。特にベトナムでは、2021年度にコロナの影響が他国よりも遅れて現れ、製造業の相談が激減しています。
しかし、2020年以降の停滞が揺り戻しを受け、現在では急拡大の兆しを見せています。
【第5位】フィリピン「サービス業の拠点設立が増加する」
フィリピンは、ASEAN地域の中でも特に成長が期待されている国の一つです。若い人口と経済成長が主な魅力であり、平均年齢がベトナムよりも7歳も若いフィリピンは、1億人を超える人口を抱え、長い間人口ボーナス期を享受することが期待されています。
さらに、一人当たりの名目GDPが3000ドルを突破しており、購買力が向上。これにより、生活に余裕が出て嗜好品や家電の需要が高まっています。
フィリピン進出の業種別・相談内容別割合
フィリピンでのビジネス進出に関する相談内容を見てみると、サービス業の割合が大きいことが目立ちます。これは、フィリピンの若い人口と経済成長に伴う消費市場の拡大が背景にあります。また、法人設立や登記手続きを支援するサービスの需要も高まっています。
2022年にはマルコス新大統領が誕生し、副大統領には前任のドゥテルテ氏の娘、サラ・ドゥテルテ氏が就任しました。この新旧体制の統合により、フィリピンの国としての結束が高まり、より大きな経済成長が期待されています。政治的安定は、企業がフィリピン進出を検討する上で大きなプラス要因となっています。
フィリピン進出の相談事例
フィリピン進出では、販路拡大のニーズも高くなっており、現地でのビジネス展開を見据えてサービス業で拠点設立に取り組む企業が増加しています。実際には以下のような相談が多く寄せられています。
新しい事業として法人を設立することになり、事業内容は、トータルビューティーサービス（パーソナルジムやフェイシャルエステなど）です。設立に際し、現地のビジネスパートナーがおりますが、言葉の壁などの問題があります。そのため、法人設立に伴う労務、税務、法務について相談し、サポートしていただける企業様を探しています。また、設立後もランニングコストや資金管理などについても相談できると助かります。（サービス業・フィリピン）
フィリピン進出が増えている理由とビジネスチャンス
フィリピンは、ASEAN地域の中でも特に成長が期待される市場です。サービス業の拠点設立が増加している背景には、若い人口と経済成長による消費市場の拡大があり、今後も多くのビジネスチャンスが生まれることが予想されます。
新旧体制が統合された政治的安定も、フィリピン進出を目指す企業にとっての魅力になるでしょう。
【第6位】台湾「中国との関係性に注目」
台湾は、中国市場のテストマーケティングの場としての需要が高く、多くの日本企業が台湾での成功を足がかりに中国本土への展開を計画しています。
一方で「中国の関係性」といった軽視できないリスクもあります。
このように、台湾は日本企業にとって魅力的な進出先でありつつも、中国との関係性を踏まえたリスク管理がポイントになるでしょう。
台湾進出の業種別・相談内容別割合
台湾は、中国市場のテストマーケティングの場としての需要が依然として高く、「卸売・小売業」の「販売代理店探し」や「越境EC」に関する相談が多い傾向にあります。中国と文化的な共通点を持ちながら親日であり、規模が小さいためプロモーション費用を抑えられる台湾での成功は、中国進出の足がかりとなります。
2023年度は、中国進出相談の相対的な減少の影響もあり、台湾進出に関する相談が増加しています。業種別割合では全体の傾向に近く、「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」や「海外ECモール出品代行」の割合が高く、「海外会社設立・登記代行」は少ない傾向にあります。
台湾進出の相談事例
規模がそこまで大きくないことからプロモーション費用などの投資金額を抑えることができ、中国進出へのテストマーケティングに最適です。
実際に、次のような中国進出を見据えた台湾でのテストマーケティングに関するご相談がありました。
弊社は言語学習アプリの企画・運営を行っており、この度、台湾への進出を検討しています。将来的には中国本土への展開も視野に入れています。現在、進出前の市場調査を行ってくださる企業様を探しています。また、進出時のプロモーション（広告運用）やデジタルマーケティングを総合的にサポートしていただける企業様も紹介してほしいです。（IT・通信業・台湾）
台湾進出のビジネス環境とリスク
台湾は、地理的な近さや親日的な文化背景から、日本企業にとっては整ったビジネス環境です。しかし、リスクとしては、中国との関係性が挙げられます。
近年、台湾を巡る中国との軍事的緊張が報道されており、「ウクライナ危機」の例もあるため、これを軽視できないリスクとして考慮する必要があります。中国が台湾を侵攻する可能性は現実的なカントリーリスクであり、現地拠点や駐在員の安全を確保するための体制を構築しなければなりません。
【第7位】シンガポール「ASEANのハブ機能にニーズが集まる」
シンガポールへの進出ニーズとして見えてくるのは、「ASEANのハブとしての機能」です。販路拡大において、シンガポールはASEAN最大のECプラットフォームである「Lazada」や「Shopee」の拠点となり、ASEANへの物流の玄関口としても重要な役割を果たしているのでしょう。
多くのブランドが出店し、マーケティングのトレンド発信地としての役割も高まっています。
シンガポール進出の業種別割合
シンガポールの業種別割合は、タイ、ベトナム、フィリピンといった他のASEANの国と比較して全体の割合に近くなっています。特に「卸売・小売」の割合が大きく、ASEAN全体をマーケットとして捉えた日本企業の進出が中心となっていることが伺えます。
シンガポール進出の相談内容別割合
前年度までと比較して異なる点は、「会社設立・登記代行」の相談がそれほど多くないことです。これにより、シンガポールは単なる税制優遇の魅力だけでなく、ASEAN各国のマーケットを攻略する上で重要なハブとしての役割を果たしていることがわかります。
そのため、多くの企業がシンガポールを軸にASEAN市場への進出を図っています。今後も、シンガポールの戦略的な重要性はますます高まると予測されます。
シンガポール進出の相談事例
ASEANへの販路開拓を目指す企業にとって、シンガポールは重要な国となっています。このような目的での進出が増加傾向にあり、実際には次の相談をいただきました。
弊社は国内で自社開発商品の製造販売を行っており、主にECサイトで販売しています。この度、シンガポールに販路を広げるため、越境ECを検討しています。まずは、弊社商品のNMNに関するシンガポールでの輸入規制について相談したいと考えています。その後、シンガポールでの最適な越境ECプラットフォームの選定や、越境ECにおける物流に関するサポートも提供していただける企業を探しています。（製造業／卸売・小売業・シンガポール）
【第8位】インドネシア「人口2億7000万人超え、経済成長に注目」
インドネシアは、人口2億7000万人超を抱え、経済成長が著しい市場の一つです。一人あたりのGDPも4,000ドルを超え、5,000ドルに迫っています。この経済成長は、多くの企業がインドネシア市場の開拓に本腰を入れていることを示しており、本格的にインドネシア進出を検討する企業が増加しています。
インドネシア進出の相談内容別割合
インドネシアに進出を検討する企業の相談内容を分析すると、「市場調査・マーケティング」の相談が非常に高い割合を占めています。これは、多くの企業がインドネシア市場の開拓を目指し、現地の市場環境を詳しく理解しようとする動きが活発であるということが想定できます。
イスラム国家であることや、島嶼国家であるため、代理店が各島に点在し、開拓に手間がかかるといった課題も存在しますが、それを含めてインドネシア進出を進めようとする企業が多いです。
インドネシア進出の相談事例
インドネシア市場に進出を検討している相談事例をご紹介します。具体的には次のような内容でご相談いただきました。
インドネシアにて日本酒、化粧品、健康食品の輸出入および卸売業を開始するため、現地に拠点を設立しようと考えています。ビジネスパートナーが現地におり、その方と共に設立を進める予定です。拠点設立の全般的なサポートを提供していただける支援企業を探しています。（卸売・小売業・インドネシア）
弊社は国内でアパレル業を営んでおり、この度、インドネシアにも進出を検討しています。まず、バリ島でハイヤーやタクシーのリース業を開始したいと考えています。現地にパートナー企業がおり、最適な進出形態について相談し、サポートしていただける企業を探しています。また、将来的にはインドネシアでアパレル工場を設立する計画もあり、リース業との兼ね合いを考慮した包括的なサポートを希望しています。（サービス・ASEAN）
インドネシア市場の特徴「人口と経済成長」
インドネシア市場は、人口の多さと経済成長が特徴です。一方で、島嶼国家としての特性やイスラム国家であることから、地域ごとの代理店ネットワークの構築や文化の理解が必要な点も覚えておきましょう。
さらに、2024年に控えるジャカルタからカリマンタン島「ヌサンタラ」への首都移転プロジェクトは、日本企業の進出に大きな影響を与える可能性があります。この首都移転により、インフラ整備やビジネス環境が大きく変わることが期待されています。
また、シンガポールとマレーシア以外のインドネシアを含めたASEAN各国の相談内容では、「会社設立・登記代行」の相談が急増している点も特徴です。これは、日本企業がインドネシアを進出先として大きく期待しており、市場規模が拡大するこのタイミングで進出を本格化させようという動きが加速していることが分かります。
【第9位】マレーシア「人口規模以上の市場の魅力」
マレーシアはシンガポールと同様に、進出企業の業種別割合が全体の割合と似た形をしています。人口規模はそれほど大きくありませんが、一人あたりのGDPは12,000ドルを超えており、シンガポールやブルネイに次いで高い水準です。
そのため、マレーシアは経済的にも非常に重要な市場といえるでしょう。
マレーシア進出の特徴「広大なマーケット」
イスラム圏においてマレーシアは重要な国であり、その先には広大なマーケットが広がっています。イスラム教徒に対して物やサービスを提供するためには、「ハラル」であることがポイントです。
「ハラル」とはイスラム教の言葉で「合法」という意味を持ち、対義語の「ハラム」は「非合法」を意味します。イスラム教では、日常生活で口にするものや身に着けるものなどが「イスラム法」によって規定されています。
マレーシア市場の経済的な安定性と高い購買力は、日本企業にとって魅力的です。さらに、マレーシア政府は外国企業の進出を歓迎しており、様々な優遇策を提供しています。これにより、日本企業が進出しやすい環境が整っています。
マレーシア進出のポイント「ハラル認証と広大なマーケット」
マレーシア進出するためには、この「ハラル」を証明する「ハラル認証」を取得することが必要です。この認証を取得することで、マレーシアだけでなく、インドネシアや中東に広がる広大なイスラムマーケットにも参入することが可能となります。したがって、マレーシア進出のハードルが上がる一方で、認証を取得することで得られるリターンも非常に大きいといえます。
実際に、ハラル認証を取得し、イスラムマーケットに参入しようとする企業が増加しています。食品や化粧品、医薬品などの業種では、ハラル認証の取得が進出の必須条件となっています。
マレーシア進出の注意点「独自の文化や商習慣」
マレーシア市場には独自の文化や商習慣が存在するため、現地のパートナーと協力しながら進出を進めること必要です。特に、イスラム法に基づくビジネス慣行やハラル認証の取得プロセスについては、現地の専門家やコンサルタントの支援を受けることをおすすめします。
適切な準備と現地のパートナーシップを構築することで、マレーシア進出の成功を促進できるでしょう。
【第10位】ヨーロッパ「インバウンド需要の復活が鍵を握る」
今回のヨーロッパ進出には、イギリスやドイツ、フランスなどの各国への相談を含めた地域としてカウントしています。
ヨーロッパの市場規模や多様なビジネス機会が日本企業にとって魅力的である一方で、中国やASEAN、アメリカと比較すると地理的な距離や経済的な緊密さが劣るため、優先度が下がる傾向にあります。そのため、ニーズとしては10番手となっているのでしょう。
ヨーロッパ進出の業種別・相談内容別割合
ヨーロッパ進出においては、「卸売・小売」および「製造」の割合が大きく、特に「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」と「輸出入・貿易・通関」の相談が多いことが特徴です。
ヨーロッパは総人口約7億5000万人を擁し、高い購買力と消費意欲を持つ巨大市場であり、経済規模の大きい国々が多く、マーケット開拓には適した市場といえるでしょう。
また、先進技術に力を入れている国も多く、スタートアップ支援が充実していることから、新たな市場ニーズに対応した製品やサービスの開発が促進されているのではないでしょうか。
ヨーロッパ進出の特徴「CEマーク」
ヨーロッパ市場における「輸出入・貿易・通関」に関する相談の中で特に多いのが、「CEマーク」取得に関する相談です。CEマークとは、EU（欧州連合地域）で販売される指定製品に貼付を義務付けられる安全マークであり、日本企業が製品をヨーロッパ市場に投入するためには取得が必要となります。
例えば、ある企業が水草育成関連器具の製造販売を行っており、EU Regulation 2019/1009に準拠して「CE」マークを取得するための製品開発とラベル表示のコンサルタントを求める相談があります。このように、開発段階からCEマーク取得を目指す企業も多くみられます。
日本企業の海外展開とインバウンドの関係性
日本企業にとってヨーロッパ市場は訪日観光客によるインバウンドニーズが大きな影響を及ぼしています。インバウンドによって日本の商品を知ったヨーロッパの消費者が、帰国後にその商品を求めることでアウトバウンド（海外展開）の流れが加速しています。
コロナ禍からの立ち直りによって再び日本へのインバウンド需要が増加している中、ヨーロッパからのニーズに気づく日本企業も増加していくでしょう。
優良な海外進出サポート企業をご紹介
海外進出は日本企業にとって大きなチャンスである一方、国選びや市場分析などの準備が重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。
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海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。
（当コンテンツの情報について）
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