マレーシア進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2023年10月24日

Digima～出島～

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近年、マレーシアへの進出を検討する日本企業が増加しています。ASEAN諸国の中でも特に経済の成長が著しい国の1つであるマレーシアへの進出は、日本企業にとって大きなチャンスを秘めていると同時に、海外ビジネスならではの様々な障壁が存在します。

本稿では、マレーシア市場が持つ3つのメリットと、多くの日本企業の課題となるであろう3つのデメリットを詳細にレクチャー。加えて、マレーシアに進出した日本企業の拠点数および最新動向と、マレーシアビジネスにおいて日本企業が学ぶべきことをわかりやすく解説します。

本稿が貴社のマレーシア進出を成功に導く指針となれば幸いです。

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6. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介

1. マレーシア進出 3つのビジネス上のメリット

まずはマレーシア進出をした際の、日本企業が得ることができる3つのビジネス上のメリットについて解説します。

メリット1　積極的な外資企業の誘致

マレーシア政府は、外資企業を引き付けるための包括的なメリットを提供しています。それには特定の産業における税金の免除、輸入関税の減免、そして研究開発（R&D）のための補助金が含まれます。

例として、マレーシア投資開発庁（MIDA）は、優先されるセクターへの投資を奨励するための一連のインセンティブを企業に提供しており、これには製造業、サービス業、そしてグリーンテクノロジーが含まれます。

また、マレーシアのジョホール州南部に位置する巨大都市「イスカンダル・マレーシア」地域では、特定の産業セクター向けの企業が、所得税の免除を受けることができます。

このようなメリットを活用することで、企業は初期投資のリスクを低減し、長期的な収益性を向上させることが期待されます。これらのマレーシアならではのインセンティブは、初期投資コストの削減、運転資本の効率的な管理、そして長期的な持続可能性の向上を外資企業にもたらします。

メリット2　若年層の人口増加と所得の上昇

マレーシアの人口の約60%は30歳以下というデータがあり、これは非常に若い労働力を意味します。この若い世代はデジタル技術に精通しており、新しい技術やサービスの導入を迅速に受け入れる傾向があります。その結果、テクノロジー関連の製品やサービス、特にEコマースやフィンテックなどのビジネスチャンスが広がっています。

また、マレーシアのGDP成長率は、近年、安定的に増加しており、中産階級の拡大とともに消費行動も変化しています。例えば、高級ブランドや健康志向の商品への支出が増えていることから、これらの市場への参入も有望とされています。

マレーシアの人口は約3,340万人(2023年)と決して大きくなく、マーケットとしては目立ってはいません。しかし先述のように、人口ピラミッドがきれいな三角形を形作っており、さらに出生率も高いため、今後の人口増加率をみるとこの先10年で3,500万人くらいに増加する予測もあります。

それと同時にGDPも高水準で成長していて、「若年層を中心とした人口増加」×「一人当たりの所得急上昇」のカケ算によって購買力が倍々ゲームのように増えていくということが明らかになっています。市場としての魅力も非常に高くなっています。

メリット3　世界有数の親日国家

マレーシアは、日本の文化や製品に深い敬意と興味を持っています。日本のアニメ、映画、音楽は非常に人気があり、日本食も都市部のレストランやショッピングモールで広く受け入れられています。実際、多くの日本企業がマレーシアで成功を収めており、トヨタやソニーなどのブランドは地元の消費者に高く評価されています。

また、1982年にマレーシアの第4代首相マハティール・ビン・モハマドによって開始された「ルックイースト政策（Look East Policy）」は、日本の経済発展と産業成功のモデルをマレーシアに取り入れることを目的としていました。この政策は両国間の関係を強化し、長期的なパートナーシップと相互利益を促進したことで知られています。

この親日的な背景を活かすことで、新製品の導入やブランドの確立がスムーズに行える可能性が高まります。また、日本との間には投資保護協定が結ばれており、ビジネス上のリスクも最小限に抑えることができます。

2. マレーシア進出 3つのビジネス上のデメリット

メリットに続いては、マレーシア進出をした際の、日本企業が注意すべき3つのビジネス上のデメリットについて解説します。

デメリット1　ブミプトラ政策によるマレー系優遇政策

マレーシアでは昔から移民が多く、イギリスから独立後、経済的に豊かな中国系人と先住民であるマレー人の対立が絶えませんでした。

対立の原因が経済格差であったために、マレー人を経済的に優遇する国策がブミプトラ政策です。1971年から始まり、2009年には見直されましたが、今も名残を残しています。

企業の根幹に関わるケースもあり、企業内でマレー系の人びとを優遇するよう促す政策や政治的な力学も存在します。こうしたリスクに対するマネジメントには、気をつける必要があります。

デメリット2　宗教・文化の違いとハラル認証

前述のとおり、マレーシアは移民国家であり、様々な人種・文化によって形成されています。その中で気をつけるべき点はイスラム教におけるハラル認証です。

ハラル認証とは、イスラム教が摂取を禁じている豚肉やアルコール等を使わないなど戒律に従って製造したことの証明を指します。日本人には馴染みの薄いイスラム独特のマーケットルール、ハラル認証で苦労するマレーシア進出企業も多いのが現状です。

過去には「キューピー」や「味の素」と言った大手企業もハラル認証が取得できず、苦労することがありました。

デメリット3　移民国家ならではのジョブホッピング

東南アジアでビジネスを行うにあたって、リスクのひとつとしてあげられるのがジョブホッピング（短いスパンで転職を繰り返すこと）です。

マレーシアは移民国家で多様な人種が存在するため、その対応策も多様化しているようです。人種が異なれば価値観や習慣も異なるので、それぞれの違いを理解したジョブホッピングへの対応が求められます

「ハラール市場」と「ムスリム」について日本企業が知っておくべきこと

3. マレーシアに進出する日本企業の進出動向

マレーシア進出のメリット・デメリットに続いては、マレーシアに進出している日本企業の進出動向について解説します。

まずはマレーシアに進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

マレーシアに進出している日本企業の企業数は1,856法人（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でマレーシアに進出している日系企業数は1,856法人となっています。

出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果」外務省

日本企業の進出先としてのマレーシアの人気は？マレーシア進出の業種別割合は？

ここでは、日本企業の進出先としてのマレーシアの人気、マレーシアへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのマレーシアの人気は7位。ASEANの中では4番手となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で30％。続く2位が「製造業」で21%。3位が「IT・通信業」で13%。4位が「サービス業」で13%。5位が「飲食業」で6%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのままマレーシア進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で15%。2位が「海外会社設立・登記代行」で14%。3位が「海外進出コンサルティング」で9%。4位が「海外市場調査・マーケティング」で7%。5位が「海外税務・会計」で6%となっています。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

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4．マレーシア進出を検討している日系企業が学ぶべきこと

マレーシア市場での成功は、現地の文化、宗教、商習慣に対する深い理解と敬意に基づいています。日本企業がこれらの要素を戦略に組み込むことで、持続可能なビジネスの成長を達成することができるのです。

つまり、マレーシア市場でのビジネス展開を考える際、文化的、宗教的多様性を深く理解し、尊重することが不可欠であるということです。

このセクションでは、そのような「マレーシア進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」について解説します。

① 宗教と文化の多様性を学ぶ

マレーシアは、マレー人（主にムスリム）、中国系、インド系の三大民族が共存する国です。この多様性は、祝日、食文化、服装規範など、ビジネス環境に直接影響します。たとえば、イスラム教徒の顧客やビジネスパートナーとのやり取りでは、イスラム教の教えを反映したハラール認証食品の提供や、礼拝時間への配慮が必要です。

② 商習慣を学ぶ

2マレーシアのビジネス環境は、間接的なコミュニケーションを好む傾向があります。オープンで率直な批判や否定は避け、相手の「面子」を損なわないよう配慮することが重要です。また、信頼関係の構築は時間を要するプロセスであり、最初の打ち合わせや会合では、個人的な関係を築くことから始め、徐々にビジネスの話題へと移行することが一般的です。

③ ラマダンを学ぶ

イスラム教の聖月ラマダン中は、ムスリムが日の出から日没まで断食します。この期間、ビジネスのリズムは変わり、労働時間が短縮されることがあります。労働環境の柔軟性（例えば、勤務時間の調整）を提供することで、従業員のモラールを維持し、生産性を高めることが可能になります。

④ 日本企業の成功事例を学ぶ

日本企業の中には、マレーシアの文化的背景を理解し、職場での多様性を尊重することで成功を収めた事例があります。例えば、ラマダン中に勤務時間を調整し、従業員が仕事と宗教的義務を両立できるよう配慮したり、ハラール認証食品を企業の食堂で提供するなどの取り組みを行っています。これらの施策を実施することで、マレーシアの現地従業員からの信頼を獲得することができます。

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5. マレーシア進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

マレーシア進出サポート企業に依頼するという選択

マレーシア進出へのタイミングを見極めることはもちろんですが、同国が経済的伸びしろのある可能性に満ちた未開発の市場であることは間違いありません。そのような状況において、マレーシアという国への理解を深めつつ、さらに自社のみでマレーシアでのビジネス市場を調査することは、なによりも〝時間〟という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいはマレーシアならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

マレーシア事業展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそもマレーシアに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。行いたい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、マレーシア進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてマレーシア進出に挑戦する段階であるならば、なおのことマレーシア専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良なマレーシア進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのマレーシア進出サポート企業をご紹介します

今回は「マレーシア進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なマレーシア進出サポート企業が多数登録しています。マレーシア進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「マレーシア進出の戦略についてサポートしてほしい」「マレーシアでの事業計画立案のアドバイスがほしい」「マレーシアに進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るマレーシア進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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